まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最低賃金

    1: 動物園φ ★ 2018/09/08(土) 08:19:37.53 ID:CAP_USER
    イーデイリー 8月28日

    ムン・ジェイン大統領は28日、「最低賃金引き上げは、文字通り、低賃金労働者の勤労所得を高めて与えるためだ。その目的は、すでに一定の成果を収めている」と評価した。

    ムン大統領はこの日午前、大統領府で閣議を主宰した席で、「最低賃金引き上げは、所得主導の成長政策手段の一つであるだけで全部ではない」と明らかにした。

    ムン大統領はこれと関連し、「実際、今年の都市労働者世帯の月平均所得は昨年より大幅に増加した」とし「労働者のほか世帯の所得の増加のために、別途ポリシーが用意されなければならない」と述べた。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180828n24759&xid=17259,15700019,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201&usg=ALkJrhg0JngBzRrEU92FVOzLveuEbOZGhQ

    引用元: ・【経済】文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/30(木) 11:49:48.91 ID:CAP_USER
    ソウル中心部の光化門(クァンファムン)で29日午後、文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者らの集会があった。

    豪雨のなか、主催者側の発表で約3万人(警察集計は1万5千人)が「自営業者の生存権を脅かす政策を撤回せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、文政権を批判した。

    文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10・9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。

    世論調査機関の韓国ギャラップが24日に発表した文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちたが、文政権は26日、従来の経済政策を維持する方針を改めて明らかにしていた。


    2018年8月30日10時33分
    https://www.asahi.com/articles/ASL8Z2QM1L8ZUHBI00S.html

    引用元: ・【韓国】 豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで [08/30]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:13:46.02 ID:CAP_USER
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

    この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

    アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。


    2018年07月23日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏 [07/23]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 11:23:49.27 ID:CAP_USER
    2018年07月17日11時02分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    2019年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が16日午後、ソウル城北区(ソンブクク)の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。コンビニ店主はこの日、ストライキ休業や深夜営業中断、深夜価格の割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。

    全羅南道(チョルラナムド)の村でコンビニエンスストア2店舗を経営しているユンさん(41)は来年の最低時給が今年より820ウォン(約82円)上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給7530ウォンも十分に払えていないからだ。

    ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには1時間当たり7200~7300ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には6000ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

    週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に1カ月に別途10万~20万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

    地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

    時給7530ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。ユンさんのコンビニの一日の平均売上は120万~150万ウォンで、全国平均より20~30%低い。店舗当たりの収益は100万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、GS25・CUなど1万5000店舗の一日平均売上は180万ウォンだ。

    地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が150万~200万ウォンになる」としながら「最近2~3年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

    ユンさんは来年度最低賃金が8350ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を10年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを1人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

    イさん(52)夫婦にとってコンビニは最後の砦だ。酒類会社を辞めて10年余り前にチキン店を開いたが結局廃業し、余ったお金を全てはたいて2016年に仁川(インチョン)にコンビニをオープンした。コンビニまで廃業してしまえば希望がなくなる。そのため日中は夫婦が交代で店を見て、夜間だけアルバイトを使って人件費を最大限削った。だが、売上は落ちる一方で、夫婦の収益は下り坂だ。イさんは「1カ月に200万~300万ウォン程度の稼ぎがある」とし「だが、私たち夫婦が店を見ている時間を合わせて月400時間とすれば時給7500ウォン」と話した。

    今月から施行された週52時間勤務制に対しても心境は複雑だ。イさんは「現政権は『夕方がある人生』というが、私たちには該当しない」とし「政府の目には零細自営業者は国民ではないようだ。

    皆が一緒に共生していくべきだが、このように急激に引き上げるのは自営業者や労働者はみんな一緒に死ねと言っているようなもの」と話した。ユンさんは「早く無人化店舗時代になったらいいのに」と言ってため息を吐いた。

    http://japanese.joins.com/article/255/243255.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】コンビニ店主「最低賃金をまた引き上げるのはみんな死ねということ」

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:07:11.78 ID:CAP_USER
    韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

    庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

    19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

    減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

    雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

    「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。

    業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。

    専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。


    2018年08月20日10時32分
    http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減 [08/20]

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