韓国経済新聞が韓国経済研究院と共に韓国・米国・中国・日本など４カ国の時価総額上位５００大企業の売り上げと利益増減率などを確かめた結果、昨年の国内企業の成長性（売り上げ増加率）が最下位に落ちた。
サムスン電子・現代自動車など国内時価総額５００大企業の成長性だけでなく収益性などほとんどの項目が遅れを取っていることが明らかになった。国内主要企業の「現在」だけでなく「未来」までも容易ではないという心配が大きくなっている。

◆国内の看板企業ら成長性そがれる

分析の結果、韓国の看板企業の成長基盤まで揺らいでいると把握された。昨年の国内の時価総額５００大企業の売り上げ増加率は２００８年（マイナス１２．６７％）金融危機後初めてマイナス成長（マイナス２．２５％）を記録した。
昨年、米国が１．８６％成長して中国が６．５９％成長したことと比較される。２０１４年にマイナス成長（マイナス９．６３％）だった日本企業の昨年の売り上げも１０．２４％増えたと推定されている。
２０１４年対比の基底効果で昨年の円安で輸出が増えながら日本企業の売り上げが大きく増えたという分析だ。

国内５００大企業の売り上げ増加率は金融危機後２０１２年まで安定的だった。だが２０１３年４．５４％、２０１４年は０．７１％に落ちたのに続き昨年はマイナスに転じた。
キム・ユンギョン韓国経済研究院副研究委員は「韓国企業は昨年の輸出が大きく減った上に内需もやはり限界に直面して成長性がそがれたようだ」と診断した。

◆４カ国中、収益性も最下位

収益性も韓国企業が最下位だった。昨年４カ国の時価総額５００大企業の当期純利益基準の総資産収益率（ＲＯＡ）を比較した結果、韓国企業が３．６９％で最も低かった。
株主のお金と金融圏からの借入金、設備など企業が保有する資産１兆ウォンを転がしたと仮定した場合３６９億ウォンの純利益を出したという話だ。米国は５．５８％、中国は４．３９％、日本は４．１７％を記録した。

売上額対比の収益性を問い詰めた営業利益率も、韓国５００大企業が４カ国中で最も低い７．０５％を記録した。昨年米国企業の営業利益率は１５．２１％、中国は１０．８３％、日本は７．４２％だった。

各国企業の中で高い営業利益率を出した企業の相当数は情報技術（ＩＴ）および通信企業と把握された。中国アリババグループホールディングス（３０．５９％）、テンセントホールディンス（３５．５７％）のようなＩＴ企業は３０％台の営業利益率をおさめた。
米国もアップル（３０．４８％）、マイクロソフト（３０．１０％）などの収益性が高かった。

◆「ＩＴ・サービスなど新たな成長動力、切実」

国内の看板企業の収益性が他国よりも劣る理由は、国内企業の売り上げ原価や人件費などが相対的に高いためという分析だ。輸出競争力が落ちながら収益性の基盤が揺らぎ始めたという分析も出てきた。
ＩＴやサービスよりも製造業の比重が高い事業構造も、収益性の悪化要因に挙げられた。造船・海運業種の構造調整も収益性悪化に影響を及ぼした。

キム副研究委員は「製造業分野の構造改善とＩＴ・サービス業関連の新たな成長動力の確保が切実な状況」と述べた。

今回の分析は４カ国５００大企業の売上額、営業利益、資産などの増減率を全て求めた後に中間値を出して時系列で比較する統計技法を使った。
日本はほとんどの企業の会計年度が２０１５年４月～２０１６年３月なので実績を発表した約４２０社の数値を集めて反映した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/833/216833.html