韓国で新型肺炎ワクチンの初めての接種は２６日に行われる。世界の模範国家の集いである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で３２カ国ではすでに接種が真っ最中だ。今までイスラエル国民の半分程度が、英国国民の４分の１程度がワクチンを打った。６０歳以上で８０％を上回る接種率を記録したイスラエルは急速に日常回復に近寄っている。商店街の営業制限がまもなく緩和されるという。英国では感染者の発生が急減している。接種率１０％を超えた米国でも同じだ。ワクチン接種が早くから始まった国では高齢層への被害が著しく減った。韓国人はこのようなワクチン接種先進国を羨む視線で見守るしかない。

３２カ国を除いた５カ国は韓国・日本・ニュージーランド・オーストラリア・コロンビアだ。日本は今日接種を始める。ニュージーランド・コロンビアは２０日、オーストラリアは２２日が開始日だ。３７カ国の中で韓国が最下位ということだ。さらに、韓国では他のＯＥＣＤ加盟国とは違って初めての接種集団が高齢層と感染者を相手にする医療スタッフでない。６５歳未満の療養病院入院患者と彼らをケアする医療関係者が対象だ。有効性と安全性の面で優れていることが立証されたファイザー・モデルナ製ワクチンの購入が遅れ、直ちに使えるのは高齢者に対する効果が疑わしいアストラゼネカのワクチンだけであるためだ。

他の国々がワクチン確保競争を繰り広げる間、韓国政府はＫ防疫の広報に熱を上げて「国産治療剤・ワクチン開発」というしん気楼を追った。その時間がこのような差を作った。痛恨の失策だ。それでも政府と与党は「他の国の状況を見ることができて安全性の検証に役に立つ」「購入コストを下げるためだった」などあきれる弁解を並べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年末「ワクチン接種が遅れるという心配が一部にある。これは事実でない。すでに十分な物量を確保した」と話した。丁世均（チ ン・セギュン）首相は「２月初めにファイザー製ワクチン５万人分がくる」とした。全部虚言であることが明らかになった。

丁首相は昨日、ファイザー製ワクチン３５０万人分を上半期に操り上げて受けることにしており、ノババックス製ワクチン２０００万人分の購入契約を結んだと明らかにした。「今後たくさん入る」という話で責任者が困難な状況を免れようとしたのがすでに５カ月目だ。韓国政府は１１月集団免疫形成という計画に支障がないだろうと大言壮語しているが、そのまま信じる国民は多くない。政府が誤りを隠すことに汲々としながら失策を認める率直な姿はただ一度も見せていないから当然の疑いだ。今でも誰が、何がこの惨憺たる現実をもたらしたのか素直に説明して了承を求めることを望む。それが「ワクチン後進国」で営業制限と距離の確保で持ちこたえて生きていく国民に対する最低限の道理だ。信頼回復の第一歩でもある。


https://japanese.joins.com/JArticle/275615?servcode=100&sectcode=110

　「うそには三つの種類がある。うそ、真っ赤なうそ、そして統計だ」

　これは英国の政治家レナード・コートニーが述べた言葉だといわれている。ウィキペディアによるとレナード・コートニーは1832年生まれだが、当時もこのような言葉があったということを考えると、執権勢力が自分に有利なように統計を活用するのは古今東西変わらないようだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は数年前の所得主導成長から最近では不動産まで、統計を政権に都合のいいように活用しているとの指摘を受けてきた。青瓦台（韓国大統領府）は文大統領の執権直後から所得主導成長を強く推進してきたが、2018年5月の統計庁の家計動向調査では、青瓦台の期待とは裏腹に低所得層の所得が減少し、低所得層と高所得層の所得格差がさらに拡大したという結果が出た。その後青瓦台は統計庁長を交代した。当時のファン・スギョン統計庁長は交代させられた直後、イーデイリーとのインタビューで「私はあまり言うことをよく聞く方ではなかった」と話した。

　住宅政策を担当する国土交通部（省に相当）は今年7月、経済正義実践市民連合（経実連）が「文在寅政権発足以降、ソウルのマンション価格が約52％上昇した」と発表すると「文在寅政権発足後、ソウルのマンション価格の上昇は14.2％だった」と反論した。経実連が14.2％の根拠について10回以上質問したが、国土交通部は統計法を盾に答弁を拒否したという。

　過去3年間でソウルのマンション価格がどれほど上昇したのか調べるために、相対的に庶民の多く住む冠岳区、江北区、恩平区、蘆原区、衿川区のマンション団地10か所を無作為に選び、実取引価格を直接調べてみた。団地10か所のうち最近の取引価格が2017年（5月以降）の取引価格より低いのは、恩平区駅村洞にあるAマンションの専有面積13.68平方メートルの物件1戸だけだった。このマンションは17年10月には１億3500万ウォン（現在のレートで約1200万円、以下同じ）だったが、今年6月に1億3300万ウォン（約1190万円）で取引された。ほかの9か所の団地は平均50.5％、価格が上昇した。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/65efd9db01a295d8ae7299648e20ae62edd49367

韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「（大法院の）幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2－3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙（キム・ミョンス）大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法（我々の法）研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


2019/11/10 06:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html