まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最下位

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER
    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に [11/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:00:07.03 ID:CAP_USER
    韓国の1-3月期の経済成長率が現在まで成長率が集計された経済協力開発機構(OECD)加盟国22カ国で最下位を記録したことがわかった。

    OECDは加盟36カ国のうち22カ国の1-3月期の前四半期比経済成長率を19日に公開した。韓国はマイナス0.34%で最下位だった。1-3月期にマイナス成長を記録した国は韓国のほか、ラトビアのマイナス0.30%、メキシコのマイナス0.20%、ノルウェーのマイナス0.07%の4カ国だけだった。

    最も高い成長率を記録した国はハンガリーの1.50%だった。2位と3位は1%以上成長したポーランドの1.40%、イスラエルの1.28%だった。

    リトアニアが0.99%、スロバキアが0.93%でそれぞれ4位と5位に入り、米国が0.78%で6位だった。韓国より経済規模が大きい英国は0.50%、ドイツは0.42%、フランスは0.30%、イタリアは0.23%など韓国より成長率が高かった。22カ国の平均成長率は0.50%だった。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は3月に公式フェイスブックに「昨年の韓国の経済成長率が人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上の国で米国に次いで2位だった。今年は米国とともに共同1位になるだろう」と書いた。人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9日にKBSテレビの特集対談に出演し「(成長率が) 人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国の中では異例に景気が良かった米国の次に高く、いまでもそうした傾向が続いている」と話した。文大統領は「4-6月期から(成長率が)良くなり下半期には潜在成長率である2%台中後盤に回復するだろう」と述べた。

    1-3月期基準で見ると文大統領と青瓦台の予想とは異なり、人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国のうち統計集計が終わっていない日本を除き韓国より成長率が低い国はなかった。マイナス成長も韓国が唯一だった。

    人口5000万人以上で1人当たりGNIが3万ドル以上ではないが1人当たりGNIが韓国より高いイスラエル、フィンランド、オランダ、オーストラリア、デンマーク、ベルギーなども韓国より成長率が高かった。

    国際格付け会社であるムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の今年の経済成長見通しをそれぞれ2.1%と2.4%に下方修正した。韓国開発研究院(KDI)は「現在の生産性傾向が続くなら2020年代の韓国の経済成長率は年平均1.7%にとどまるだろう」と予想した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000010-cnippou-kr
    5/20(月) 8:44配信 韓経(中央日報)提供

    引用元: ・【韓国】経済成長率、OECD22カ国中「最下位」文大統領「4-6月期から良くなり下半期、潜在成長率である2%台中後盤に回復する」[5/20]

    【あるわけねーだろ、根拠を出せww 【韓国】経済成長率、OECD22カ国中「最下位」文大統領「4-6月期から良くなり下半期、潜在成長率である2%台中後盤に回復する」[5/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/08(金) 17:06:18.23 ID:CAP_USER
    韓国の男女平等のレベルが国際舞台で再び屈辱的な評価を受けた。

    英国エコノミストが8日、国際女性デーを迎え発表した2019年「ガラスの天井指数」で、韓国は調査対象の経済協力開発機構(OECD)29加盟国のうち最下位を記録した。

    ガラスの天井指数は、女性の労働環境を総合的に計算付けたレーティングである。

    教育、経済活動への参加、賃金、管理職への進出、役員昇進、議会進出、有給育児休暇などがOECD、国際労働機関(ILO)、欧州連合統計先などの資料をもとに算出される。

    韓国はガラスの天井指数で100点満点でやっと20点余りを受けて加盟国の平均である60点を大きく下回った。

    スウェーデンは80点を遥かに越えて頂上を占め、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、フランスが続いた。

    韓国は10の性差別項目のうち3つの部門で最下位に落ちて総合評価が悪くなった。

    まず、韓国は女性の賃金が男性と比較すると34.6%も少なく最下位だった。

    女性管理者の割合も12.5%と最下位、女性企業取締役の割合も2.3%で最下位となった。

    最も成績が良いスウェーデンの場合、女性の管理者と取締役の割合がそれぞれ39.0%、36.9%で明確な違いを見せた。

    韓国は3次教育(高等教育)履修者の男女比率差が6.6%ポイントで最下位から二番目の28位だった。

    労働参加人口の男女比率の車も20.3%ポイントと最下位圏の28位となった。

    韓国と日本(総合28位)の目に見える不振は、東アジアの屈辱と議論された。

    エコノミストは、「最下位の韓国は賃金格差が途方もなく大きく、経済活動参加者の割合も男性の79%に比べて、女性はわずか59%に過ぎない」と指摘した。

    この雑誌は、ムン・ジェイン韓国大統領が2022年までに高位公職者の10%、公企業の役員の20%、政府委員会の委員の40%を女性にしたがっているが、行く道の長さを指摘した。

    それとともに、上場企業取締役の98%が男性であり、管理者のうち女性の割合は、10分の1をわずかに超えると民間部門の難題を指定した。

    エコノミストは、日本の場合、安倍晋三首相が労働力不足を女性で埋めながら、いくつかの進展があったと診断した。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D104%26aid%3D0010682401%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190308162904&usg=ALkJrhjTWnNHs-WY-ZrOqJtkqWcgG5S1AA

    引用元: ・【国際】韓国がOECDで最下位・・・男女の平等指数

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 14:59:25.81 ID:CAP_USER
    韓国の出生率がOECD加盟国の中で最下位であることが分かった。

    22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率1.17人で最下位を記録した。
    OECD加盟国36カ国の合計特殊出生率の平均は1.68人で、韓国より0.51人高かった。

    通常、合計特殊出生率が1.3人未満になると「超少子化国」に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア(1.34人)、スペイン(1.34人)、ポーランド(1.36人)となり、韓国が唯一の「超少子化国」になった。

    一方、OECD加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで3.11人だった。続いてメキシコ(2.18人)、トルコ(2.11人)、アイルランド(1.91人)の順だった。
    日本は1.44人で、OECD36カ国の中で29位の合計特殊出生率を記録した。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/283/244283.html

    引用元: ・【韓国】OECD加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」[08/22]

    【悲惨な国だ【韓国】OECD加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」[08/22] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 04:35:30.34 ID:CAP_USER
    タイミングが絶妙だ。過去最長の秋夕(チュソク)連休の余韻が消える前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が労働時間短縮問題を持ち出した。生涯で最も長い連休を過ごし業務に復帰したばかりの労働者らは大統領の提案がいつになく心に触れたようだ。

    遊んでみたら本当に良いということを実感したため、労働時間を減らすことに対する国民的共感は作られた格好だ。「長時間労働と過労を当然と考えていた」時にはわからなかった幸福を感じたからだ。

    長時間労働を当然視する社会がこれ以上続いてはならないということに異議を唱える人はいないだろう。先進国より大幅に長い韓国の労働時間は世界的に悪名高い。昨年の韓国の年間労働時間は2069時間。

    経済協力開発機構(OECD)35カ国のうちメキシコの2255時間に次いで長かった。OECD平均の1763時間だけでなく過労死が社会問題になった日本の1713時間も大きく上回った。文大統領が「OECD最長労働時間」に言及した背景だ。

    問題は韓国の労働生産性が最下位水準という点だ。35カ国中で28位だ。労働生産性は労働者1人が創出する時間当たり付加価値をいう。

    OECDによると韓国の労働者が1時間に31.8ドルの付加価値を創出する時に米国の労働者は2倍である63.3ドル、ドイツの労働者は59.8ドルを生み出す。生産性が韓国より落ちるOECD加盟国はポーランドやチリなど7カ国だけだ。

    労働時間を減らすには生産性が高めなければならない。生産性を高めないのに労働時間を減らせば企業の収益と国の経済は縮むほかない。もちろん労働時間のほかに資本と技術力、効率的な組織、規模の経済などのさまざまな要因が生産性に影響を及ぼす。

    だが人が最も大きい資産である韓国の現実で労働時間が絶対的役割をしてきたことは間違いない。

    生産性向上について悩むことなくむやみに労働時間から減らすというのは勉強する方法をまだ体得できていない学生が勉強時間から減らすようなものだ。結論は自明だ。特別な幸運がない限り成績は落ちるほかない。

    だが文大統領はOECD最長労働と労働時間短縮を語りながらもOECD最下位圏である労働生産性とこれを改善するための努力には言及しなかった。

    日本の安倍晋三首相は2015年から「働き方改革」を推進している。生産性を高めて持続可能な経済成長を実現するのが目的だ。勤務時間短縮、在宅・柔軟勤務など働き方を総点検し、少子高齢化にともなう生産人口減少に準備する過程だ。

    労働時間を減らして雇用を分け合い、雇用率(と暮らしの質)を高めるという韓国政府の政策も、より包括的で具体的なアプローチが必要に見える。

    パク・ヒョニョン/経済部次長

    http://japanese.joins.com/article/544/234544.html

    引用元: ・【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国[10/20]

    【【こうりつなんか あがるわけないだろ 】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国【中央日報】】の続きを読む

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