まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:書簡

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/20(月) 17:00:12.14 ID:CAP_USER
     韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を国連と欧州連合(EU)に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合(NKHR)が中心となった今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググループ(TJWG)など21の団体が名前を連ねた。

     彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損(きそん)している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に向けてビラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

     これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請する」などと訴えた。

     一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手したことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用している」との指摘も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    ソース 記事入力 : 2020/07/20 08:29
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080004.html

    引用元: ・【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」[07/20] [Ikh★]

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    1: Boo ★ 2018/06/16(土) 13:34:57.75 ID:CAP_USER
    韓国の市民団体が日本戦犯企業に日帝強占期の強制動員問題の解決を促す書簡を送った。

    勤労挺身隊女性と共にする市民会は15日、「三菱重工業の株主総会が21日に東京で開かれる予定。徴用被害の損害賠償訴訟を担当する弁護団と共に三菱側に書簡を伝えた」と明らかにした。

    この市民団体は2012年10月から三菱重工業名古屋航空製作所に動員された強制徴用被害者および遺族と共に損害賠償訴訟を続けている。一審、二審で勝訴した被害者らは韓国最高裁の最終判決を控えている。

    書簡は日本で毎週金曜日に三菱責任履行要求デモを行っている「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が代わりに伝えたという。市民会は「徴用被害問題は人類普遍的な常識」とし「問題の解決は三菱側にかかっている」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/323/242323.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】市民団体、日本戦犯企業に強制動員問題解決を促す書簡[06/16]

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/12(火) 06:25:50.87 ID:CAP_USER
    Posted September. 11, 2017 08:47,

    最大野党の自由韓国党は、米国の戦術核の韓国への再配備を求める党論を貫徹するために、米政府と議会に対して外交戦を繰り広げ、国内の関連予算も積極的に反映する計画だ。

    まず同党は、トランプ大統領に戦術核再配備を要請する書簡を発送することを決めた。10日、同党議員27人で構成された「北朝鮮の核問題解決に向けた会」(核フォーラム)代表の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は、「トランプ大統領に『安定した核均衡秩序』を新たに作る必要性を伝える」と明らかにした。

    書簡には、「韓国国民の60%が戦術核の再配備と核武装を支持しており、安保不安の原因は、北朝鮮が絶対兵器である核を開発し、韓半島における核独占で韓国国民の生存を脅かしているため」という内容を盛り込む予定だ。核フォーラムは、早ければ11日にも外交部を通じて外交書簡としてホワイトハウスに伝える計画だ。

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1056918/1

    引用元: ・【韓国】最大野党、「戦術核再配備」求めトランプ大統領宛てに書簡 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/13(火) 22:24:33.81 ID:CAP_USER
    韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー1000人余りに送っているという。
    貿易協会が主管しているが5日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。
    韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

    共和党のトランプ候補はもちろん政府与党である民主党のクリントン候補までも票を意識して保護貿易主義を強調している。米国が自由貿易の旗を掲げて世界化を主導してきた国であることを考えれば2人の候補の主張は大きな衝撃と憂慮を与える。
    自由市場の最大支持者である共和党が選んだ候補が「韓米FTAで雇用10万件が減って貿易赤字は2倍に増えた」という根拠のない主張を繰り広げている。
    民主党候補は「あまりにも多くのFTAが締結されて雇用などに被害を受けただけに、これまでのFTAを再検討する」という通商公約を掲げるほどだ。

    さらに大きな問題は2人の候補の「新保護貿易主義」に便乗して米国政府がすでにより強力な保護貿易政策を推進し始めたという点だ。
    米国関税庁は反ダンピング疑惑が提起されれば該当企業の資料提出の有無とは関係なくすぐに調査を始められる関連法の改正案を今月初め立法予告した。米国は今年5月にはチャン・スンファWTO上訴機構委員(ソウル大学教授)の再任を反対した。
    韓国製洗濯機の反ダンピング第2審を前に有利な立場を占めるためだったけれども結局は米国が敗訴したが、自国利益のためには国際的な非難ぐらいはいくらでも甘受するという強硬な雰囲気が形成されている。

    米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。
    両国いずれにとっても利益になる韓米FTAの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/617/220617.html

    引用元: ・【経済】米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界、保護貿易主義を憂慮する書簡を米国高官ら1000人余りに送る[9/13]©2ch.net

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    1: もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 18:15:47.81 ID:CAP_USER.net
    Chosun Online | 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/28/2016012800701.html


    慰安婦合意:在米韓国系市民団体、米国務副長官の罷免を要求

    ロス連邦庁舎前で妄言糾弾デモ、米国務省に抗議書簡も

     在米韓国系市民団体が、韓日慰安婦問題合意に関するそれら各団体の活動自粛を公に要求したトニー・ブリンケン米国務副長官の罷免を要求する集団行動を起こしている。

     19日と20日にニューヨークで「市民参与センター」「ニューヨーク韓人保護者協会」「日本戦犯旗退治市民運動」などの市民団体が一斉に抗議声明を発表したのに続き、
    ロサンゼルスでも連邦庁舎前で糾弾デモが行われた。

     また、米国の請願サイト「Change.org」を通じブリンケン国務副長官の妄言を糾弾し、罷免を要求する署名運動を進めている。

     「米国民主化実践家族運動協議会良心囚後援会」のキム・シファン代表は「慰安婦を冒涜(ぼうとく)し、在米韓国系市民団体の人権を侵害したブリンケン副長官を解雇しなければ、
    米国も日本の戦争犯罪の共犯者になるだろう。今後は署名運動と共に第2、第3のデモをしたい」と、より多くの個人や市民団体の参加を促した。

     一方、「ニューヨーク韓人保護者協会」などニューヨーク一帯の市民団体も米国務省に抗議書簡を発送、正式な謝罪がなければ集団行動を開始する方針だ。

     現在、韓国で市民団体と関連問題を協議している「ニューヨーク韓人保護者協会」のチェ・ユンヒ会長は
    「米国務副長官の妄言には米国市民である在米韓国系団体がまず立ち上がらなければならないと思うが、母国でもこうした妄言が繰り返されないよう一致団結し、
    強力な糾弾の声を上げていく必要がある」と強調した。

    引用元: ・【慰安婦合意】在米韓国系市民団体、米国務副長官の罷免を要求 ロス連邦庁舎前で妄言糾弾デモ、米国務省に抗議書簡も[1/28]

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