【ソウル聯合ニュース】１７日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比４．３２ポイント（０．１７％）高の２４８４．３７で取引を終え、前日に付けた過去最高値を更新した。

この日は前日比４．９１ポイント（０．２０％）高の２４８４．９６で寄り付き、一時２４７８．７６まで下がったが、終了約４０分前には２４８７．８８まで上がり、取引時間中の最高値も５営業日連続で更新した。

この日は有価証券市場の時価総額も１６１７兆ウォン（約１６０兆円）となり、過去最高を更新した。時価総額１位のサムスン電子は前日より１．６３％上昇した２７４万ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時２７６万９０００ウォンに上昇し、過去最高を更新。終値では上場来高値を記録した１２日と同額だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101703332.html


外国人の韓国株保有比率33.7％、9月も売り越し

韓国の株式市場では9月、外国人が1兆1020億ウォン（約1100億円）を売り越したが、依然として時価総額の33.7％に相当する約613兆3000億ウォンの株式を保有している。債券100兆ウォン相当を合計すれば、外国人が韓国で保有する証券は713兆ウォン相当となる。

金融監督院によると、外国人による売り越しは8月（2兆4170億ウォン）よりも縮小したが、2カ月連続だ。今年夏に韓国総合株価指数（KOSPI）が短期間に急騰し、IT株など株価が上昇した銘柄を中心に利益確定売りが出たとみられる。

外国人が保有する韓国株式を国・地域別に見ると、米国（255兆5000億ウォン、41.7％）を筆頭に、欧州（175兆2000億ウォン、28.6％）、アジア（73兆7000億ウォン、12.0％）の順だった。

外国人は9月に債券も3兆7320億ウォン売り越した。ただ、通貨安定債券約4兆ウォンが一度に満期を迎えた影響が大きかった。9月の大幅売り越しにより、外国人が保有する債券は100兆5000億ウォン（上場債券全体の6.1％）に減少した。

株式と債券の合計で9月に海外に純流出した資金は4兆8340億ウォンだ。金融監督院関係者は「9月には外国人の売りムードが優勢だったが、依然として株式と債券合計で713兆8000億ウォンを保有しており、資金流出を心配する必要はない」と説明した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700640.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３日に発表した７月末現在の外貨準備高は３８３７億６０００万ドル（約４２兆４９００億円）で、前月末に比べ３１億９０００万ドル増加した。５カ月連続の増加で、３カ月連続して過去最高を更新した。

　韓国銀行は外貨資産の運用益が増えたことに加え、米ドル安でユーロや円などドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増加したためと説明した。

　内訳を見ると、有価証券が３５４５億５０００万ドルで前月比２２億９０００万ドル増加した。預金は１９３億８０００万ドルで６億２０００万ドルの増加。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は３２億９０００万ドルで２億９０００万ドル増えた。

　ＩＭＦリザーブポジションは１７億３０００万ドルで２０００万ドル減少した。金保有は２０１３年２月から変動がなく、４７億９０００万ドルとなっている。

　韓国の外貨準備高は６月末時点で世界９番目の規模だ。１位は中国の３兆５６８億ドルで、日本（１兆２４９８億ドル）、スイス（７７２４億ドル）、サウジアラビア（５００７億ドル）、台湾（４４１９億ドル）、ロシア（４１２２億ドル）、香港（４０８０億ドル）、インド（３８６５億ドル）と続いた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/02/0200000000AJP20170802004500882.HTML

韓国は、２０１６年の主要自動車５社の新車販売台数が１５８万８５７２台で前年比０．６％増にとどまった。景気減速で需要が伸びなかったのが要因だ。

一方で、不景気に強いとされる中古車販売は約３７８万台となり、前年に続いて過去最高を更新した。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

１６年の主要５社別新車販売台数は、現代自動車が同７．８％減の６５万８６００台で首位。

２位は現代自動車傘下の起亜自動車で１．３％増の５３万５０００台、３位はＧＭコリアの１４．０％増の１８万台だった。

以下、ルノーサムスンが３９．０％増の１１万１１００台、双竜自動車が３．９％増の１０万台３６００台と続いた。

２位以下のメーカーがシェアを拡大し、最大手の現代自働車だけが販売を減らした。同社は今年の販売目標を６８万３０００台に設定し、新モデル投入で販売回復を図るとしている。

同国の国土交通省によると、中古車販売台数は１２年の３２８万台から１３年が３３７万台、１４年が３４６万台、１５年が３６６万台と増加が続く。

中古車の質と耐久性が高まって信頼が増していることや、インターネットなど取引手段が広がったことなどが要因とみられている。

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170220/ecn1702201130002-n1.htm