まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:暴落

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/08(土) 22:22:55.13 ID:CAP_USER
     米国際貿易委員会(ITC)は7日、中国によるアルミニウムの過剰生産が価格暴落を招いているとする報告書を発表した。

     米議会下院の歳入委員会の要請に基づく調査。

     トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの大量輸入が国内産業に多大な被害を及ぼしているとして、流入抑制措置を検討しており、ITCの報告書も引き合いに出す可能性がある。

     報告書によると、純金属としてのアルミニウムとアルミニウム加工品の世界生産は2011~15年に約25%増加。中国の生産量増加が主な原因という。

     価格暴落により欧米各国はこの期間に生産量を減らしたが、中国とペルシャ湾岸諸国は生産能力を40%超拡充し、ITCは特に中国の供給過剰を指摘している。(共同)

    http://www.sankei.com/economy/news/170708/ecn1707080011-n1.html

    引用元: ・【経済】中国のアルミ過剰生産「価格暴落招く」 米報告[7/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 21:20:03.65 ID:CAP_USER
    中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。

    異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

    軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

    野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

    債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

    「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

    外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

    そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

    日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

    一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。

    中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

    究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

    「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

    人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

    大混乱は必至である。

    ZAKZAK 宮崎正弘
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm
    前スレ
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490685591/

    引用元: ・【経済】「ドルはありません」  中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至[3/27]★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/06/14(火)12:37:06 ID:YR5

    一部を抜粋

    日本の民間銀行は、なぜ国債購入の隊列から離脱しようとしているのだろうか。今年2月、日銀がマイ
    ナス金利政策を導入したことで民間銀行の収益性は大幅に低下した。この先、国債を抱える余力はな
    くなる。

    不安感は株式市場の動きにも現れている。外国人投資家が日本の株式市場から資金を一斉に引き揚げ
    ているのだ。

    最大の理由は、アベノミクスに対する失望だと分析した。

    アベノミクスの危機には、この20年における政策失敗の歴史がそのまま反映されている。バブル崩壊
    直後の1990年代、日本では「デフレが深刻なのに政府は何をやっているのか」と政界などからの圧力
    が強まり、政府は100兆円という巨額の財政出動を行った。にもかかわらず、98年には日本の経済成長
    率は戦後最悪のマイナス2%まで下落した。

    財政政策で効果が出ないとなるや、非難の矛先は日銀に向かった。「政府がこれほどがんばったのに
    日銀は何をやっているのか」と政界から批判が相次ぎ、ついに日銀は2001年、民間銀行の保有国債を
    買い入れる形で市場にどんどん資金を供給し始めた。アベノミクスも、ただその延長線上にあるだけ
    だ。政府と中央銀行が乗り出して必死にあれこれしたものの、結局残ったのは日本国債という「時限
    爆弾」だ。

    日本のケースは、韓国にも教訓となるところが少なくない。政府が税金をつぎ込んだり、政界が独立
    機関である中央銀行に圧力をかけて資金を供給したりしても対症療法にすぎず、産業構造を変えて効
    率と競争力を高めなければ結局はどんな薬も効果はない。この20年間の日本の失敗は、全ての韓国国
    民が痛みに耐える覚悟を持って構造調整に臨まねばならないということを教えてくれる。

    崔元碩(チェ・ウォンソク)国際部次長

    省略部の詳細はソースで
    Chosun online 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/13/2016061301165.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】日本国債暴落危機が韓国に与える教訓[6/13]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/09(木) 09:26:28.76 ID:CAP_USER
    米電気自動車会社テスラが日本のパナソニックにのみ電気自動車バッテリー独占供給権を与える方針を明らかにした。

    日本経済新聞など一部が提起したサムスンSDIのバッテリー供給説に正面から反論したのだ。

    テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は8日午後、ツイッターで
    「テスラモデル3のバッテリーについてパナソニックとのみ協業していることを明確にしておきたい」と伝えた。

    また「他の電気自動車のモデルSとモデルXのバッテリーも同じ」とし「これとは異なる主張をする記事はすべて事実でない」と説明した。

    日本経済新聞は5日、サムスンSDIの電気自動車バッテリーが最近、
    米カリフォルニア州にあるテスラ開発拠点に到着したと伝え、採択される可能性があると報じた。

    これまでテスラの電気自動車用バッテリーはパナソニックがほぼ独占供給してきたため、業界の注目度が大きかった。

    供給の可能性に対する期待感からサムスンSDIの株価は7日、6.28%上昇した11万8500ウォンとなった。

    しかしマスクCEOが立場を明らかにした8日、サムスンSDI株は前営業日比8.02%下落した10万9000ウォンで取引を終えた。
    一方、この日の東京証券市場でパナソニック株は前営業日比4.77%上昇した990.1円となった。


    2016年06月09日08時57分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/685/216685.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

    関連スレ
    【経済】サムスンSDI、米テスラに蓄電池供給か[6/07]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465231731/

    引用元: ・【経済】テスラCEO「バッテリーはパナソニックだけ」…供給説サムスンSDIの株価8%急落[06/09]©2ch.net

    【テスラCEO「バッテリーはパナソニックだけ」→サムスン株 暴落】の続きを読む

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