まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:暴落

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/19(木) 18:57:52.68 ID:CAP_USER
    芯敎言建国不動産学科教授は、これまで延々と上がり続けていたソウルのマンション価格が今年から下落に転じると予想した。本格的な下げ相場は年末からだ。予期せぬ新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の流行により下落時期は予想よりも早く来る可能性があると予想した。

    芯教授のソウルのマンション価格下落の見通しは、これまで住宅価格の上昇の背景の一つとして挙げる市販のあふれる流動性から始まる。これまで国内経済環境が良くない状況で行き場を失った多額の金(=流動性)が比較的安全な資産と挙げるソウルの住宅市場に集まったし、これにより、住宅価格が上昇したと分析した。

    政府の規制強化も一役買った。増加しているソウルの住宅需要を考慮せずに、様々な規制で市場の物件ロックを加速し、再建・再開発等の整備事業を締め付けるながら都心内需給不安だけ刺激した。

    (以下略、続きはソースにて)
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=018&aid=0004601462&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.19。18:40

    引用元: ・【バブル】今年、ソウルの再建築マンション価格は20~30%暴落する [3/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 14:11:20.94 ID:CAP_USER
    韓国株式市場「ブラックサーズデー」…5%台暴落でサイドカー発動


    韓国取引所は12日午後1時4分37秒、先物価格の下落のためプログラム売買の売り注文の効力が5分間一時停止(サイドカー発動)すると公示した。
    この日、取引場で5%台の下落があったからだ。

    サイドカーとは、市場状況が急変する場合、プログラム売買の売り注文を一時的に制限することで市場に及ぼす衝撃を緩和する制度。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000037-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国株式市場暴落】 「ブラックサーズデー」

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/12(土) 18:32:20.35 ID:CAP_USER
    ◆韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索 韓国相場が暴落し日本相場にも影響

    韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。
    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。

    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。
    またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。
    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。
    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    写真:no title


    ゴゴ通信 2018/05/11 19:40:22
    http://gogotsu.com/archives/39642

    引用元: ・【韓国】仮想通貨大手取引所が詐欺の疑いで家宅捜索…韓国相場が暴落し日本相場にも影響[05/12]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/29(金) 01:07:27.91 ID:CAP_USER
    「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。

    実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

    ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。

    ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。

    そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

    中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。

    中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。

    それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。

    中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。

    少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。

    中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。

    ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n2.html

    引用元: ・【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/27(木) 01:36:53.71 ID:CAP_USER
    「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。

    数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。

    オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。

    日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

    韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。

    報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。まず、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。

    当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしている。

    2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。

    一方、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。

    3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。

    実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。

    韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。

    とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

    しかし1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。

    高齢化が進めば「伝貰(チョンセ)」ではなく「月貰 (ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。

    ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

    オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/710/231710.html
    http://japanese.joins.com/article/711/231711.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」[7/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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