まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:暗雲

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/20(金) 02:41:12.02 ID:CAP_USER
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     韓国の完成車業界で労組によるストが相次いでいる。今年の賃金交渉の過程で既に4回の部分ストを実施した韓国GM労組に次いで、今度は起亜自動車の労組が部分ストの実施を決めた。

    ■新型コロナで自動車生産国ランキングに変化…韓国4位、日本は?

     全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の金属労組に所属する起亜自労組は、19日に開かれた争議対策委員会の会議で、今月24-27日の4日間を1日4時間の短縮勤務とし、部分ストを行うと決定した。今回の決定により、起亜自労組は9年連続でストを実施することになった。

     起亜自の労使は前日の18日、所下里工場で13回目の交渉に臨んだが、最終的に決裂した。会社側は基本給の凍結を主張し、ストを行わない場合は成果給150%と新型コロナ特別激励金120万ウォン(約11万2000円)、在来市場の商品券20万ウォン(約1万8600円)などを支給する案を提示したが、労組は交渉決裂を宣言した。労組側は「昨年は大きな経営成果を上げ、今年もコロナ禍でも2兆ウォン(約1800億円)以上の成果を出しているにもかかわらず、本社のガイドラインに阻まれ進捗のないことに納得がいかない」と表明した。起亜自労組はこれに先立ち基本給12万ウォン(約1万1200円)引き上げと昨年の営業利益の30%の成果給支給、定年延長に加え、既存工場内への電気・水素車モジュール部品工場の設置、賞与金・通常賃金の拡大適用などを要求した。

     労組の部分ストにより、起亜自も生産損失を避けられなくなった。業界によると、今回のストによる生産損失は約1万6000台に達すると推定される。先に部分ストを実施した韓国GMの場合、すでに約2万台の生産損失が発生したとみられている。起亜自の関係者は「新型コロナ感染再拡大の懸念が現実化しているにもかかわらず、労組がストを推進することについて、非常に残念に思う」と話した。

    アン・サンヒョン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/19 22:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/19/2020111980282.html

    引用元: ・【スト大国・韓国】韓国GMに続き起亜自も部分スト…生産に支障で暗雲立ち込める自動車業界 起亜自労組は9年連続でストを実施[11/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【馬鹿なのか【スト大国・韓国】韓国GMに続き起亜自も部分スト…生産に支障で暗雲立ち込める自動車業界 起亜自労組は9年連続でストを実施[11/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/26(水) 20:25:42.29 ID:CAP_USER
    武漢コロナ感染症(コロナ19)の拡大に伴い、韓国人の入国を制限または入国手続きを強化する国・地域が増え、大衆文化界にも暗雲が漂ってきた。

    海外公演が予定されているK-POPアーティストや海外での撮影を計画していた映画界などは、
    該当国・地域で韓国人の入国が制限されかねないという懸念が出てきた。

    これまでは、感染拡大の可能性を避けるために国内の企画社などが自主的に海外でのスケジュールを延期・中止していたが、
    韓国人の入国制限は相手国・地域が一方的に決定したり、予想外のところで起きたりすることも多く、不確実性が一層高まった。

    外交部によると、26日午前10時30分の時点で韓国からの入国者の入国を禁止しているのは16か国・地域で、
    入国手続きを強化しているのは11か国・地域となっている。

    国内の一部アーティストは来月、台湾や香港での公演を計画していたが、実施が困難になってきた。

    香港は過去14日以内に韓国を訪問した外国人の入境を禁止した。
    台湾の場合、韓国から入国する外国人は14日間の自己隔離としており、事実上公演が困難な状況だ。

    すでにK-POPの各グループはアジアを中心に海外ツアーのかなりの公演日程を中止・延期した状態だ。
    海外公演まであと数か月あるとしても、国内でのコロナ19の感染拡大状況が今後どうなるか不確実だからだ。

    どの国が入国禁止措置を下すのか、入国の過程で突然隔離されるなど韓国人にどのような措置が取られるか予測できないというのが悩ましいところだ。

    ある歌謡界の関係者は「我々が決めたり備えたりできることではなく、相手国の政府の指針に従って行われるものであるため、手の施しようがない」
    として「状況を見守りながら機敏に対応するほかないようだ」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00080360-chosun-kr

    引用元: ・【新型コロナ】 韓国人の入国制限拡大で韓流ブームにも暗雲

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:38:35.24 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

    昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
    専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

    (世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

    人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

    結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

    政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

    また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

    最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

    政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

    10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

    現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

    このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

    世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

    引用元: ・【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」

    【50年もすれば人口はゼロ【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:44:18.06 ID:CAP_USER
    今年末で大韓民国は、世界で7番目に「30-50クラブ」入りがほぼ確実とみられる。人口はすでに5000万人を超えており、1人当たりの国民所得(GNI)は残り少ない12月末には3万1243ドルに達するというのが韓国銀行などの試算だ。

    現在、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアの6カ国のみが属する「30-50クラブ」に達することは、大韓民国が先進富國であり、人口と経済規模を一緒に備えて強国の隊列に上がったことを意味する。

    デンマーク、ルクセンブルク、シンガポールなどは、国民所得4万ドルを超える富国だが、人口が少なく、世界経済に占める割合が少ない。

    1人当たりの国民所得が2006年に2万ドルを突破して以来、3万ドルに達するのに12年の時間がかかった。その間、2008年の世界的金融危機を経験し、その後経済成長率は3%台に落ちて、予想より多くの時間がかかった。

    日本は5年、米国と英国は8年ぶりに2万ドルから3万ドルに達し、ドイツ、フランス、イタリアなどは13~15年ずつかかった。

    しかし、祝杯を挙げることはできない。今置かれている経済現実が難しく、将来の見通しも暗いからだ。まず、国民所得と密接な成長率は落ち続けており、今年は2.7%の達成も厳しいのが現状だ。来年以降は2%台半ばを維持すると幸いに思えるほど、低成長構造が固まっている。

    成長を牽引する企業の環境はさらに悪化し、韓国経済を引っ張ってきたし、支えている主力製造業が揺れるという警告音があちこちから聞こえている。保護貿易主義の拡散、米中貿易紛争の長期化など、対外環境もこれまで以上に困難な状況にある。

    1人当たりの国民所得は3万ドルまで上がったが、貧富の差がさらに広がり、深刻な社会対立の要因となっている。現政府が推進している所得主導成長は、むしろ雇用惨事を招き、下位層の所得が減ったことで、期待とは裏腹に二極化を深刻化させる副作用を生んでいる。

    2012年に初めて5000万人を突破した人口も、昨年末基準では5100万人だが、世界最低水準の出生率のために、2028年からは全人口が再び減り始め、2045年前に再び4000万人台に落ちるだろうというのが統計庁の予測だ。

    既存の30-50クラブの6カ国は、第二次世界大戦当時はすでに世界強国だった。以後、独立した国家の中で30-50クラブ入りを果たした国は、世界で大韓民国が唯一といえる。日本が失われた20年を経験したように、既存の加盟国も3万ドル達成後、経済活力が落ちる困難を経験した。

    私たちの前に置かれた少子高齢化、低成長構造の経済体質、所得の二極化などの難題を克服するために、政府と企業、家計などの経済主体が一致協力する時だ。


    December. 10, 2018 09:02
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1571826/1

    引用元: ・【東亞日報】 韓国、世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲 [12/10]

    【それって一体何なんww【東亞日報】 韓国、世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲 [12/10] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 12:43:43.53 ID:CAP_USER
    対北朝鮮問題と地方選挙に隠れていた内外の経済悪材料が一気に姿を表わしている。海外では国際金融市場が揺れ動き、国内では所得主導成長実験の後遺症がますます大きくなっている。いつ経済危機に拡大するかもわからない。経済不安解消が足下に落ちた火となっている。

    当面は金融市場が問題だ。これまで安定傾向を見せていた為替相場は今月に入り、7カ月ぶりに1ドル=1100ウォン水準までウォン安が進んだ。KOSPIは取引日基準で4日間に4%近く下がり2376.24まで落ちた。金融不安の信管は米国の景気回復だ。景気加熱を懸念した米連邦準備制度理事会(FRB)が今年に入り2度も基準金利を引き上げ、韓米の金利差は0.5%に広がった。米国は年内にさらに2度基準金利を引き上げる公算が強まり、ややもすると外国人資金の離脱による金融市場の発作まで懸念される。

    さらに米中の貿易紛争も起きている。トランプ米大統領が中国製品に対する大規模関税賦課案に署名すると、中国はすぐ米製品に対する報復関税で応酬した。中国が韓国から中間財を輸入して組み立てた後に米国に輸出する規模は相当なだけに、韓国がスケープゴートになる懸念が大きくなった。

    内部不安はさらに深刻だ。急激な最低賃金引き上げの余波で就業者増加幅が通貨危機以降初めて4カ月連続20万人にとどまる雇用惨事が起きた。5月には増加幅が7万2000人まで急減し、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相さえ「衝撃的」と話した。さらに来月からは画一的な労働時間短縮が施行され企業現場はパニックに陥っている。脱原発の副作用も深刻だ。原発稼動率が50~60%台に落ち、韓国電力は2四半期連続で赤字となった。韓国水力原子力はソウルで奇襲理事会を開き、まだ使える月城(ウォルソン)1号機の早期閉鎖と新規原発4基の建設白紙化を決めた。こうした原発バッシングは国際原油価格が高騰する中で起きており不安感を増幅させている。

    選挙が終わり北朝鮮の核危機が落ち着きを見せ国民の関心事は経済に傾くほかない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新成長をスピード感をもって推進してほしい」と述べたが、現政権に果たしてそのような意志があるのか疑問だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は「所得主導成長に多くの困難があるが、時間がかかっても必ず成し遂げたい」として既存の政策路線固守を宣言した。

    金東ヨン経済副首相は15日に朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が規制改革を建議する懇談会を持ったが、わずか15分だけ時間を割いた。朴会長がこの席で「これまで38回建議した相当数の規制改善策がまったく解決されていない」と訴えたが受け入れる気配はない。韓国経営者総協会もやはりこの日革新成長規制改革課題9項目を政府に提出したが、内容を見れば新しいものはまったくなかった。青瓦台と政府の経済チームは一方通行をやめ、現場の声に耳を傾けなければならないだろう。内外から押し寄せる暗雲の中で経済主導者の不安感から解消しなければならない。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【社説】内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか=韓国>
    http://japanese.joins.com/article/386/242386.html

    引用元: ・【韓国】 内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか/中央日報社説[06/19]

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