先月、韓国の貿易収支の赤字は４８億９０００万ドルで、１９６６年に貿易統計を取り始めて以来、史上最大規模を記録したと、産業通商資源部（産業部）が１日明らかにした。１月の輸出の伸び率は１５.２％に止まった一方、輸入の伸び率は３５.５％に達し、赤字幅は全体的に拡大した。昨年１２月の５億９０００万ドルの貿易赤字に続き、マイナス傾向が続いたことで、韓国が２カ月連続で貿易収支の赤字を記録したのは、２００８年のグローバル金融危機後１４年ぶりのことだ。企業生産に直接影響を及ぼす原油価格や原材料価格の値上がりを受け、韓国の貿易戦線に赤信号が灯ったのだ。

半導体などの主力品目の輸出が良好なのに貿易収支の赤字が増えるのは、個別国家や企業が統制できないエネルギーや原材料の需給動向が経済全般に及ぼす影響がそれだけ大きいという意味だ。冬季に需要が伸びる季節的要因に加え、ウクライナ事態という地政学的要因によりエネルギー供給網に支障が生じ、原油価格が高騰した。このような傾向は当分続く可能性が高いだけに、韓国の貿易赤字の行進がいつ終わるか予断を許さない。

「輸出で成り立っている国」である韓国としては、原油高だけでも耐え難いリスクと言える。問題は、今年、韓国経済の直面したリスクは、エネルギーだけではないということだ。すでに、米国の通貨緊縮基調が顕在化しており、新興国市場から金が流れ出ている上、オミクロン株の拡大や米中対立、中国経済のハードランディングというリスク要因が山積している。このようなリスク要因は、それぞれ離れている別問題ではなく、相互につながっている複合リスクだ。新型コロナの変異株や地政学的リスクが供給網をさらにかく乱させて物価を刺激し、その影響を受け、緊縮政策が早いテンポで推進され、景気の不確実性が膨らむ悪循環の中、韓国などの新興諸国は基軸通貨国に比べてなおさら脆弱にならざるを得ない。

最近、輸出に比べて輸入が急増しているのは、新型コロナ以降、昨年下半期にやや増えていた需要が続かないまま、供給網リスクがかえって増大したことを示している。それなのに、政府が貿易収支の赤字について「一時的現象」と一蹴したのは、経済の裏面を総合的に把握できない短見を表わしたものだ。通貨緊縮と米中対立などの複合リスクの影響で、韓国経済は物価が上昇し続ける中、成長傾向は減速する「スローフレーション」を経て、物価上昇の中で景気が低迷する「スタグフレーション」に陥る可能性を排除できない。政府は、貿易赤字が鳴らす危機への警告音を聞き流さず、先制的な対策作りに乗り出すべきだ。

ソース：東亜日報日本語版＜１月の貿易赤字は史上最大、韓国を襲ったグローバルインフレの暗雲＞
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20220203/3182725/1

関連スレ：【朝鮮日報】年初から不吉な韓国の貿易収支、2カ月連続赤字 [2/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643842416/

　韓国の完成車業界で労組によるストが相次いでいる。今年の賃金交渉の過程で既に4回の部分ストを実施した韓国GM労組に次いで、今度は起亜自動車の労組が部分ストの実施を決めた。

■新型コロナで自動車生産国ランキングに変化…韓国4位、日本は？

　全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の金属労組に所属する起亜自労組は、19日に開かれた争議対策委員会の会議で、今月24－27日の4日間を1日4時間の短縮勤務とし、部分ストを行うと決定した。今回の決定により、起亜自労組は9年連続でストを実施することになった。

　起亜自の労使は前日の18日、所下里工場で13回目の交渉に臨んだが、最終的に決裂した。会社側は基本給の凍結を主張し、ストを行わない場合は成果給150％と新型コロナ特別激励金120万ウォン（約11万2000円）、在来市場の商品券20万ウォン（約1万8600円）などを支給する案を提示したが、労組は交渉決裂を宣言した。労組側は「昨年は大きな経営成果を上げ、今年もコロナ禍でも2兆ウォン（約1800億円）以上の成果を出しているにもかかわらず、本社のガイドラインに阻まれ進捗のないことに納得がいかない」と表明した。起亜自労組はこれに先立ち基本給12万ウォン（約1万1200円）引き上げと昨年の営業利益の30％の成果給支給、定年延長に加え、既存工場内への電気・水素車モジュール部品工場の設置、賞与金・通常賃金の拡大適用などを要求した。

　労組の部分ストにより、起亜自も生産損失を避けられなくなった。業界によると、今回のストによる生産損失は約1万6000台に達すると推定される。先に部分ストを実施した韓国GMの場合、すでに約2万台の生産損失が発生したとみられている。起亜自の関係者は「新型コロナ感染再拡大の懸念が現実化しているにもかかわらず、労組がストを推進することについて、非常に残念に思う」と話した。

アン・サンヒョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/19 22:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/19/2020111980282.html

武漢コロナ感染症（コロナ19）の拡大に伴い、韓国人の入国を制限または入国手続きを強化する国・地域が増え、大衆文化界にも暗雲が漂ってきた。

海外公演が予定されているK-POPアーティストや海外での撮影を計画していた映画界などは、
該当国・地域で韓国人の入国が制限されかねないという懸念が出てきた。

これまでは、感染拡大の可能性を避けるために国内の企画社などが自主的に海外でのスケジュールを延期・中止していたが、
韓国人の入国制限は相手国・地域が一方的に決定したり、予想外のところで起きたりすることも多く、不確実性が一層高まった。

外交部によると、26日午前10時30分の時点で韓国からの入国者の入国を禁止しているのは16か国・地域で、
入国手続きを強化しているのは11か国・地域となっている。

国内の一部アーティストは来月、台湾や香港での公演を計画していたが、実施が困難になってきた。

香港は過去14日以内に韓国を訪問した外国人の入境を禁止した。
台湾の場合、韓国から入国する外国人は14日間の自己隔離としており、事実上公演が困難な状況だ。

すでにK-POPの各グループはアジアを中心に海外ツアーのかなりの公演日程を中止・延期した状態だ。
海外公演まであと数か月あるとしても、国内でのコロナ19の感染拡大状況が今後どうなるか不確実だからだ。

どの国が入国禁止措置を下すのか、入国の過程で突然隔離されるなど韓国人にどのような措置が取られるか予測できないというのが悩ましいところだ。

ある歌謡界の関係者は「我々が決めたり備えたりできることではなく、相手国の政府の指針に従って行われるものであるため、手の施しようがない」
として「状況を見守りながら機敏に対応するほかないようだ」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00080360-chosun-kr