まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:暗い

    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/28(月) 08:49:26.95 ID:HvUHNoRh
    韓国の債務負担、なんと6157兆ウォン…将来の世代は暗い
    国民日報 2023-08-28 00:05

    【借金に悩む韓国経済】

    倒産申請者の71%が2億ウォン以下の庶民
    経済基盤の弱体化…管理の指摘

    韓国の借金負担、なんと'6157兆ウォン'…将来の世代は'暗雲'

    家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行(BIS)の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

    27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル(約6099兆ウォン)に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

    昨年の家計債務は1兆7930億ドル(約2379兆ウォン)で、3年前から13.2%増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」(借金して投資すること)の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

    ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9%が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8%を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允(ソン・テユン)延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

    昨年の基準で、2兆4200億ドル(約2710兆ウォン)の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

    3年前から16.0%増加した7610億ドル(約1010兆ウォン)の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n00132?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    引用元: ・【国際】韓国の債務負担、6157兆ウォン 招来の世代は暗い [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/01(水) 10:55:20.17 ID:M4HPLUkf
    2/1(水) 9:17配信
    中央日報日本語版

    サムスン電子が韓国企業で初めて年間売り上げ300兆ウォン時代を開いたが、笑うことはできなかった。昨年10-12月期に主力である半導体事業で営業利益が前年同期比97%急減する「アーニングショック」を記録したためだ。この日サムスン電子の株価は前日終値より3.63%安の6万1000ウォンで取引を終えた。ただサムスン電子は「今年の(メモリー半導体)設備投資は昨年と同水準(約48兆ウォン)になるだろう」としながら市場で予測した減産には線を引いた。

    サムスン電子は先月31日に開かれたカンファレンスコール(投資説明会)で、設備投資縮小や遅延計画を問われ「最近の半導体市況低迷は当面の業績に友好的ではないが、未来を徹底的に準備する良い機会だと考える」と明らかにした。相場下落と注文量減少、在庫増加の中でも「減産カード」を使わないという話だ。

    代わりにサムスン電子は技術的(自然的)減産の可能性を開いておいた。サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は「生産ライン維持・保守・強化と設備再配置などを進めている」と話した。続けて「新しい工程需要対応に向け米テイラーと平沢(ピョンテク)工場の生産能力拡大投資を続ける予定」と付け加えた。すぐにウエハー投入量を減らすことはないが、先端工程導入、生産ライン効率化などを通じて出荷量を調節できるという意味だ。

    サムスン電子はこの日、昨年10-12月期に売り上げ70兆4646億ウォン、営業利益4兆3100ウォンを上げたと確定公示した。これは前年同期比でそれぞれ8.2%と69%の減少だ。営業利益は証券業界が予想した5兆ウォン台を大きく下回った。特にDS(半導体)部門の営業利益は前年同期比97%減の2700億ウォンだった。2009年1-3月期から55四半期ぶりの低水準だ。DRAMとNAND型フラッシュなどメモリー価格が大幅に下落した上に在庫が急増したためだ。

    サムスン電子はそれでもファウンドリー(半導体委託生産)事業では四半期・年間最大売り上げを達成したと明らかにした。売り上げは20兆700億ウォンだった。ファウンドリー事業部のチ ン・ギボン副社長は「ゲートオールアラウンド(GAA)工程の場合、3ナノ第1世代工程は安定的歩留まりで量産しており第2世代工程も速やかに開発中」と話した。

    デバイス経験(セット・DX)部門は昨年10-12月期に売り上げ42兆7100億ウォン、営業利益1兆6400億ウォンを記録した。前年同期比それぞれ4%と51%減少した。部門別ではVD(映像家電事業部)・家電売り上げが15兆5800億ウォンで2%と小幅に増加したが、物流費用増加などにより600億ウォンの営業赤字を出した。2015年1-3月期以降で初めての赤字だ。MX(モバイル経験)・ネットワーク売り上げは前年比7%減少した26兆9000億ウォン、営業利益は36.1%減少した1兆7000億ウォンだった。フラッグシップ(戦略)スマートフォン販売鈍化と中低価格市場の低迷で売り上げと利益が下落した。ただネットワーク事業では韓国の第5世代(5G)装備増設と北米など海外事業拡大で売り上げが増加した。

    今年も業績不振が続くものと会社はみている。サムスン電子は「今年は短期的市況低迷が続き下半期に需要が回復し始めるだろう。DS部門は先端工程と製品の割合を拡大し未来対応に向けたインフラ投資などを通じて市場と技術リーダーシップを強化する方針」と説明した。BNK投資証券のイ・ミンヒ研究員は「半導体事業で1-3月期の営業赤字が予想されるが収益性は次第に改善されるだろう」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c70fd0dd777744a529ec12e82bb40505c76359fb

    引用元: ・【韓国】サムスン半導体営業利益97%減、今年1-3月期はさらに暗い見通し [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/11(水) 18:05:09.21 ID:pFKZDKyx
    ソウルの元旦の気温は零下3度~1度だった。そして元旦から、電気料金が平均9・5%値上げされた。2023年の韓国経済にとって「明るい材料」は、ウクライナ戦争継続による武器輸出増大ぐらいしかない。寒くて暗い韓国の年明けだ。

    この隣国の状況と動向は、日本の安全保障に直結する。冷厳な観察を怠ってはならない。

    明るい一面もあった。

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は1日、新年の辞で、①労働市場②教育③年金を「先延ばしできない3大改革」と位置づけ、①から優先的に進める方針を示した。

    「労働市場改革」とは、過激な従北・左翼労組(民主労総)の「封じ込め」を意味する。「過激労組の存在」は、外国企業に対韓投資を断念させる大きな理由になっているから、これは韓国経済にとっては「明るい方向の動き」と言える。

    文在寅(ムン・ジェイン)前政権下、警察は過激労組の違法行動や暴力行為をほぼ黙認した。過激な左翼労組こそ、文政権の「突撃隊」だった。

    梨泰院(イテウォン)事件の処理でも見られる通り、尹政権・与党が警察に冷たいのは、「警察=文政権の番犬」という強い思いがあるからだ。

    昨年末、過激労組の頂点とも言える貨物連帯(=トラック運転手の労組。ほとんどは企業と雇用関係がない1人社長)の全国ストに、尹政権は「妥協せず」を貫徹した。貨物連帯は収穫がないまま、労組員投票でストを終結した。

    政権側の完勝、労組側の完敗だった。そう遠くない時期に「韓国政治の転換点」として評価されるのではないか。

    尹政権支持率は、この勝利の後、40%台に高まった。不支持の方が依然として高いとはいえ、20%台で低迷していた時期とは全く違う。尹大統領が23年の課題として、「労働市場改革」を挙げた背後には、こうした事情がある。

    ②の「教育」改革の真の狙いは、前政権下で実施された教科書への「北朝鮮賛美記述」の是正だ。これは中道派も支持するだろう。③は、前政権が手を付けず「丸投げ」した課題であり、前政権の「尻拭い」だ。

    尹政権は、いわゆる「徴用工」問題では、どうやら「韓国企業の出捐金による補償」で強行突破する方針のようだ。細部の技術的処理は不明だが、尹政権は「反日マスコミと従北派団体が騒ぐだけで終わる」と読んでいるのだろう。

    寒くて暗い状況を見なくてはならない。昨年末に、「23年の韓国経済」を予測した韓国紙の記事は真っ暗だった。

    見出しだけ拾っても、「半導体DRAM需要の落ち込み確実」「EVの対米輸出の暗雲」「消費の落ち込みも確実」「金融は大混乱」「消費者物価上昇率は5%台が続く」「無理をして住宅を購入した人は、金利上昇でどうなるのか」―。

    韓国の家庭暖房は、大規模マンションの地域セントラルヒーティングを除けば、ほとんどが電力だ。工場の動力源もそうだ。最安価のエネルギーは韓国電力が逆ザヤで供給してくれる電力だからだ。しかし、その仕組みも限界に達した。

    電力料金の値上げは、さまざまな部門のコスト上昇に直結する。ただ、世界的に見れば、韓国の電力料金はまだまだ「安い」。逆ザヤ解消には50%の値上げが必要と試算されている。が、50%値上げしたら、韓国の輸出産業は全滅だ。保守政権は統治能力に自信を持ち始めたとはいえ、経済見通しは寒くて暗いトンネルの中なのだ。 (室谷克実)

    1/11(水) 17:00 夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/18eb3e8160a1697000d09c91c1a9092ebadeca38
    https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230111-00000133-ykf-000-1-view.jpg

    引用元: ・寒くて暗い韓国の年明け 電気代が9.5%値上げ 過激労組封じ込めで尹政権は自信高めたが…日本の安全保障に直結、冷厳な観察を [1/11] [ばーど★]

    【とりあえず練炭を - 寒くて暗い韓国の年明け 電気代が9.5%値上げ 過激労組封じ込めで尹政権は自信高めたが…日本の安全保障に直結、冷厳な観察を [1/11] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 17:24:43.15 ID:CAP_USER
    今月の貿易収支赤字規模が100億ドルを上回った。対中輸出不振とエネルギー輸入急増という「二重苦」が続き、輸出のドル箱である半導体まで警告灯が灯ってだ。5カ月連続貿易赤字が確実視される中で今後の貿易見通しも暗いという分析が支配的だ。

    関税庁が22日に明らかにしたところによると、8月1~20日の貿易収支は102億2000万ドルの赤字を記録した。1~10日の赤字幅76億8000万ドルより拡大した。輸出額は前年同期比3.9%増えたが、輸入額増加率が22.1%とさらに高かった。

    この推移が続けば貿易収支は4月から5カ月連続でマイナスとなる。これは2007年12月~2008年4月から14年ぶりとなる。赤字幅が雪だるま式に大きくなり今年の累積貿易赤字規模も254億7000万ドルに増えた。すでに1996年の206億ドルを超え年間最大赤字記録を更新している。

    30年間以上にわたり輸出の柱だった中国市場は揺れ続けている。今月1~20日の対中輸出は前年同期比11.2%減りマイナス成長となった。対中貿易収支も6億7000万ドルの赤字で4カ月連続のマイナスとなる可能性が大きくなった。貿易協会は19日に出した報告書で、「最近の対中貿易赤字は中国の景気鈍化、輸入供給網偏重、輸出不振が複合的に作用した結果」と分析した。

    海外輸出を牽引してきた半導体まで振るわない成績を収めた。62億7000万ドルを輸出し、前年同期と比較すると7.5%減少した。月末までこうした傾向が続けば2020年6月から2年2カ月ぶりのマイナス成長だ。主要輸出品目である無線通信機器が24.6%、コンピュータ周辺機器が32.8%など大幅に減少した。

    これに対し高止まりを続けるエネルギー価格の中で輸入は着実に拡大している。石炭が143.4%増、ガスが80.4%増、原油が54.1%増など輸入額急増を主導した。主要原油輸入相手国であるサウジアラビアからの輸入額も1年間で99.2%増えた。

    今後の状況がさらに良くないというのが問題だ。世界経済が全般的に揺れ輸出不振が表面化した。ウォン安が続き原材料輸入価格上昇圧力も強まる。下半期中に特別な反騰要因がなければ貿易赤字基調はますます激しくなるほかはない。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「全般的な内需萎縮などで輸出量が特に増えず輸出の『上薄下厚』の傾向が今年は現れないとみる。年間貿易赤字は300億ドルを大きく上回るだろう」と話す。

    輸出を支えてきた半導体業況まで下り坂に入り込んだ様相だ。産業研究院が21日に発表した専門家サーベイ指数(PSI)によると、半導体現況PSIは5月の114から8月は30まで急落した。9月の見通しPSIも35にとどまった。100を基準として0に近いほど前月比で悪化するという意見が多いことを意味する。マクロ経済沈滞の懸念、インフレにともなうIT製品需要萎縮などにより半導体景気を否定的にみる専門家が多かった。当分は半導体輸出市場が容易でないという意味だ。

    最大貿易市場である中国発の悪材料も多い。コロナ禍での上海など大都市のロックダウン後に景気が回復しないでいる。主要経済指標は6月に回復傾向を見せたが7月に入り再び鈍化した。中国産業界の技術力強化なども韓国企業に大きな挑戦になっている。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「中国経済の低成長と韓国の対中輸出減少がかみ合わさる可能性が大きい。中国との技術格差も大幅に減り、貿易黒字を以前のように出しにくい」と予想した。

    韓国政府は今月中に中小・中堅企業の海外マーケティング支援、主要業種別輸出競争力強化、規制改善などを含んだ総合輸出対策を発表する計画だ。チ ン教授は「対中関係を円満に維持し現場の企業家の困難を減らす一方、自国優先主義を掲げる米国には大統領と政府が積極的に取り組んで不利益をあまり受けないよう努力すべき」と話した。

    Yahoo!Japan/中央日報 8/22(月) 16:51配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2c4f41bd5fb37c940dc2d563305fb4a5f1f18b

    引用元: ・【経済】韓国、5カ月連続貿易赤字が確実…今後の見通しも暗い [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/31(金) 22:44:19.77 ID:CAP_USER
    東京オリンピックは日本にとってどんな意味を持っているのだろうか。東京オリンピック後、日本の未来はどうなるだろうか。

    オリンピックはワールドカップと一緒に世界の人々の関心が非常に大きなスポーツの祭典だ。オリンピックを開催する国は全世界の耳目を集め光栄にならざるをえない。何よりオリンピックを開催した国家は多くない。今年、東京オリンピックは夏季オリンピックとしては32回大会だが今まで冬季と夏季を含むオリンピックを行った国は20カ国未満だ。これは何度も開催した国があるということで、望むすべての国が大会を行う程軽い大会ではなく、国力と国家の地位を象徴する国際イベントだ。

    日本も今回の大会を含めて4回(冬季2回、夏季2回)、オリンピック開催国として国際的な地位がかなり高い。このように何度も開催した日本なので、今回のオリンピックは誇示欲以外の他に大きな意味はなさそうだが、深く見れば他の策略がある。それは対外的には福島原発事故以後、墜落した国家イメージを向上させ、対内的には国民の不満を抑えようとする政治的な意図だ。日本政府が東京オリンピックのモットーを「再建五輪」とみなしていることから内部をまとめようとする政治的な意図が見られる。

    「再建五輪」は初めてではない。1964年に開催された日本の初のオリンピックも「再建五輪」だった。これを通じて太平洋戦争当時の戦犯国家としてのイメージから抜けだし、内部統合を企てた経験がある日本は今回のオリンピックを通じて福島原発事故後にできた放射能国家というイメージを除去し、放射能に露出した国民の不満を糊塗しようとしている。
    (中略:過去、ムッソリーニやヒットラー、冷戦時代のモスクワもオリンピックをイメージ改善に用いた)

    これら事例を見ればスポーツほど政治と密接な関係する分野も珍しく、今回、日本政府が政治的意図を露骨に表わしても例外とは見られない。問題は福島原発事態以降の災難を薄めるために過度に危険な火遊びをしているという点だ。原電事故被害地である福島で野球をはじめバスケットボール、サッカーなど競技をおこなう計画で憂慮される。

    日本国内ですら忌避する原発被害地を全世界的行事の場にしようとする点で放射能の危険性をオリンピックで薄める日本政府の大胆さが見られる。グリーンピースなど国際環境団体は福島原発周辺の放射能数値が年間被爆限界値の100倍を越えるなどまだ危険水準であることを強調して日本政府の情報公開と積極的な対策を促しているが軽く無視されている。

    さらに憂慮される点はオリンピック期間に福島地域で生産された食材で作った飲食品を提供する、と公開的に明らかにした点だ。これには日本政府の見せ掛けの形が隠れているようだ。実際に福島で購入した農産物を活用する場合、これを摂取した選手たちが放射能に被爆することは明らかだ。このため、実際に福島産農産物を果敢に活用する可能性は低い。

    ただし、今後の検査で放射能に被爆した選手がいない場合、日本政府は実際に活用することもない福島産農産物が安全な証拠だと言い張るかも知れない。これは否定的な認識が強い福島を前面に出してかえって肯定的な面を浮上させようとする軽薄な策略だ。アベ政府が今まで見せた姿勢を見れば十分可能なシナリオだ。

    しかし、日本政府の意図とは異なり、今回の東京オリンピックは逆に今まであらわれなかった日本放射能の実態を確認する契機になる可能性の方がより高い。全世界の人々が見守って参加するオリンピックは開催期間、その国のすべての情報が外に流出する舞台であり通路であるからだ。大会に出場する数千人の選手と数百万の観客が直接見聞きして伝播する情報を防げるだろうか。

    恐らく日本政府の意図は放射能が深刻だという実態だけをさらに知らせて失敗する可能性が高い。オリンピックを契機に訪問した外部の人はこれまでの様に日本政府の見せ掛けにだまされることなく真実を知り、これに内部の人々まで動いてより一層深刻な葛藤を誘発するだろう。東京オリンピック後、日本の未来は明るくないという展望が出てくるのもこのためだ。

    クァク・ヨンワン国際・歴史コラムニスト
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    ソース:中小企業新聞(韓国語)[クァク・ヨンワンの世界窓]東京オリンピックと日本の未来
    http://m.smedaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=89272

    引用元: ・【韓国】 東京オリンピック後の日本の未来が暗いワケ~情報流出で明らかになる「日本の素顔」[01/31]

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