景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。

専門家らの間では「８・２不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

ＫＤＩは６日に発表した「経済動向８月号」で、「昨年１０－１２月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。

「景気改善傾向は維持されているが、速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。

実際に６月の全産業生産は前年同月比１．５％増えるのにとどまり、５月の２．６％より増加傾向が鈍化した。建設既成額（工事した金額）増加率は前年同月比で５月の１５．１％から６月は６．５％に落ちた。建設受注増加額はマイナス０．４％など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。

最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。７月の輸出増加率は前年同月比で６月の１３．６％より高い１９．５％となり、見かけには問題がないように見える。

だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の５７．８％増と船舶の２０８．２％増を除くと７月の輸出金額増加率は２．８％にとどまった。１－３月期の１２．５％や４－６月期の６．８％より大幅に低下した数値だ。

半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。ＫＤＩマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。

西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。

８・２不動産対策の影響による不動産市場萎縮の可能性と外国人の売り攻勢に触発された証券市場の調整ムードも負担だ。

現代経済研究院長を務めた水原（スウォン）大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、『不動産ハードランディング（不動産価格急落）』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング（段階的価格安定化）を引き出さなければならない」と話した。

外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月２４日から今月４日まで外国人投資家はただ１日（今月２日）を除いてＫＯＳＰＩ市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はＫＯＳＰＩ基準で２兆３５０５億ウォン（売り越し基準）に達する。

ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。ただ下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。

http://japanese.joins.com/article/081/232081.html
http://japanese.joins.com/article/082/232082.html

（>>2以降に続く）