韓国経済は統計が作成された１９７２年から現在まで計１０回の景気循環を経たが、２０１３年３月が最後の循環の景気の底となっている。
したがって今年３月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、６１カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

３月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面（後退期）の入り口にあると見ることができる。
景気循環時計で１０の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面（後退期）または下降局面（不況期）にある。
鈍化局面に３つの指標があり、下降局面に６つの指標がある。

景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。
景気動向指数循環変動値は２０１７年５月の１００．７から１０カ月間下落し、今年３月は９９．８だった。
また、ＯＥＣＤの２月の景気先行指数は９９．８と、２０１７年４月の１００．９以降９カ月連続で下落している。

主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が６カ月以上も下落している。
これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

特に製造業生産部門が深刻だ。３月の在庫出荷比率（在庫指数／出荷指数）は１１４．２と、通貨危機だった１９９８年９月（１２２．９）以降の最高値だ。
それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年１０月から比較的大幅に減少している。
製造業の平均稼働率も３月は７１％と非常に低い水準だ。２００９年には７４％と、現在よりも高かった。
半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。
円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。３月の設備投資は７．８％と、６カ月ぶりに減少に転じた。
設備投資減少率も２０１６年７月以来２０カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。

また、米国が利上げを何度か予告しただけに、資本流出などを考慮すれば韓国も利上げするしかない状況だ。
金利が一定水準以上に上がれば、経営者の見通しを考慮しても投資は減少するほかはない。

対外部門で１－４月の輸出は前年同期比で減少し、４月の輸出は１．５％減少した。２０１７年５月以降、韓国の最大市場の中国と米国に対する輸出増加傾向は鈍化している。

韓国の産業競争力も問題だが、国際原油価格と為替レートも影響を及ぼす。
国際原油価格は２０１７年１２月初めの１バレルあたり６０ドルから最近は８０ドルを超えた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアの減産、北海送油管漏出やリビア送油管爆発による一時的な供給不足、
イランの地政学的リスク、世界景気の回復による需要増加で原油価格が上昇している。
国際原油価格が１００ドル水準に上昇すれば、国内生産財物価の上昇で韓国産製品の価格競争力が落ち、輸出が鈍るおそれがある。

為替レートは２０１７年３月９日の１ドル＝１１６０ウォンから現在は１０８０ウォン水準までウォン高ドル安が進んだ。
このようなウォン高状況では対米輸出が減少するしかない。

米国の保護貿易政策などはウォン高とともに輸出総額まで減らす要因として作用している。
韓国ウォンは日本円に対しても値上がりし、現在１００円＝約９７０ウォンとなっている。
日本は主な輸出品目が韓国と似ているため、韓国産輸出品の価格競争力が落ちて輸出総額が減少する。

２０１８年の世界経済成長率はＯＥＣＤが３．９％、国際通貨基金（ＩＭＦ）が３．９％、世界銀行が３．１％と予想している。
こうした世界経済と韓国経済の間には差が存在する。
韓国経済をみると、消費増加率は経済成長率より低く、産業で半導体を除けば成長を牽引する部分が見えない。
さらに雇用状況を考慮せず、韓国経済は景気後退期の入り口にあるとみることができる。
したがって政府は現在のような経済状況を正確に判断して経済政策を準備する必要がある。

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