欧州発の景気低迷？ＫＯＳＰＩ２０００崩壊？…今冬の寒波次第

IMF「エネルギー危機報告書」によると
ロシア産ガス、代替するならその量は？　
今年800億立米を確保できると見通したが　
昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず　
他国とつながるパイプラインがないドイツ　
年内に輸送インフラの設置・稼動が必要　
　
極限の寒波、需要上昇につながるなら　
冬の前にガスの最大備蓄が必要だが　
国ごとに貯蔵施設の規模は異なる　
厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加　
　
「韓国のGDP、最も大きな影響」　
欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば　
日本やパキスタンなどの打撃は避けられず　
ガス支出の割合によって被害も異なる

　「KOSPI（韓国総合株価指数）2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

　最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

　問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金（IMF）が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

　欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合（EU）が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

　最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

　ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会（EC）もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

　最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス（LNG）を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

　欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

　カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関（IEA）は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

イ・ジェヨン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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中国が今年3回目の利下げ　景気回復遅れに危機感

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。

優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。

前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。

中国国務院（政府）は18日開いた常務会議で「企業の資金調達や個人の消費者ローンのコストが下がるよう推進していく」と指摘した。金融緩和の強化で資金需要を刺激し、景気回復を促したい考えだ。

中国経済は力強さに欠けている。夏に入り、一部の都市で新型コロナウイルスの感染が再び広がった。習近平（シー・ジンピン）指導部が感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を堅持するなか、地元政府が移動制限を厳しくし、内需の戻りが遅れている。7月の工業生産や小売売上高は6月より減速した。

資金需要もさえない。社会全体が7月に銀行や市場から新たに調達した資金（社会融資規模）は前年同月を3割下回った。企業や家計向けの中長期融資の純増額も45%減った。6月は21年5月以来の増加を記録したが、再び減少に転じた。

米欧などの中銀は高インフレに対応するため利上げを進めてきた。政府による価格統制などで物価の伸びを抑え込んできた中国も豚肉の値上がりなどで7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇した。年初を底に伸びが拡大し、政府が抑制目標として掲げる「3%前後」に接近した。

人民銀行も10日に発表した4～6月の金融政策執行報告で「年後半には前年同月比上昇率が3%を超す月も出てくる」と見通した。物価上昇の動向にも着目するが、景気回復の遅れに対する危機感が勝り、追加利下げに踏み切った格好だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213320R20C22A8000000/

【経済】 中国が予想外の利下げ－７月指標は「非常に気掛かり」との指摘も[08/16] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660660594/

韓国ウォン安、取引中に今年の最安値
8/20(土) 9:17配信
中央日報日本語版

強いドルの再来で韓国ウォンがまた値下がりしている。１９日には今年の最安値をつけた。米国の高強度緊縮と中国の景気減速が理由と考えられる。

１９日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比５．２ウォン値下がりした１ドル＝１３２５．９ウォンで取引を終えた。一時は１ドル＝１３２８．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年の最安値となった。これまで今年の最安値は１ドル＝１３２６．７ウォン（先月１５日）だった。韓国ウォンは１２日に１ドル＝１３０２．４ウォンとなった後、４営業日間で２３．５ウォン値下がりした。

ウォン安の最も大きな原因は強いドルの再来だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮恐怖と中国・欧州の景気減速の可能性がドル高につながっているとみられる。

主要６通貨に対するドル価値を表すドルインデックス（１９７３年＝１００）は１８日（現地時間）に１０７．４と、１カ月ぶりにまた１０７を超えた。

物価「ピークアウト」（頂点通過）の兆候で弱まった緊縮恐怖はまた強まっている。ＦＲＢの代表的なタカ派である米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、ウォールストリートジャーナルのインタビューで「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利０．７５％引き上げを支持する」と明らかにした。

半面、景気減速の懸念が強まり、主要国の通貨は下落している。１９日、中国人民元は１ドル＝６．８元に、ユーロは１ドル＝１．００７ユーロに値下がりした。

ドル高ウォン安は続く可能性が高い。世界的な景気減速の懸念が強まり、安全資産の米ドルが買われているからだ。新韓銀行Ｓ＆Ｔセンターのリサーチチーム長は「米国の通貨政策が緩和的に転じるという明確な信号が出るまではドル高が持続するしかない」と述べた。

一方、韓国銀行（韓銀）は２５日の金融通貨委員会で政策金利を決定する。金融業界では景気減速の懸念が強まっただけに、ビッグステップ（０．５％引き上げ）よりはベビーステップ（０．２５％引き上げ）の可能性が高いとみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a02478cc1d1f811c9c4ace39f1b6e3e16015f326