まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:景気低迷

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 20:46:54.01 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Cb8MeYt.jpg

    産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。

     韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。

     2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1-2カ月だけだった。しかし、今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。

     産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。

     電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。

     電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。

     特に7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/23/2019092380065.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/23 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】工場が稼働しない[9/23]

    【はっきりと「景気低迷」であるw 【朝鮮日報】工場が稼働しない[9/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 10:56:20.22 ID:CAP_USER
    【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
    2019年07月23日08時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

    輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

    ◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

    2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

    産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

    半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

    https://japanese.joins.com/article/801/255801.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」

    【ムンが無能なのも安倍のせい 【アベのせい】韓国紙「10年代の韓国の深刻な輸出不振と景気低迷、アベノミクスのせい」 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/22(日) 19:40:25.93 ID:CAP_USER
    韓国で宝くじの購入やカジノの利用が増加している。景気低迷が長引く中、一獲千金を夢見たり気分転換を求めたりする人が増えているようだ。

    宝くじを主管する企画財政部の委員会は22日までに、数字選択式宝くじ「ロト」の昨年の販売量を約35億5000口と集計した。前年比9%増加し、過去最多を記録した。販売額も約3兆5500億ウォン(約3480億円)と、販売単価が2000ウォンから1000ウォンに引き下げられてからは最高となった。

    韓国で唯一、韓国人が利用できるカジノ「江原ランド」の売上高も年々増加している。2016年通期の売り上げなどはまだ発表されていないが、1~9月の売上高は前年同期に比べ6%、当期純利益は4.5%、それぞれ増加した。通期も増収増益が見込まれる。

    射幸性の高い産業の盛況は、不況の裏返しとの見方がある。ある専門家は「賃金は増えないのに物価は上がり、庶民の経済的な苦しさが増しており、ロトや賭博を通じ比較的小さい元手で大金をつかむ夢を見るようになった」と分析した。特に宝くじやカジノは、ある程度の知識が必要な競馬や競輪に比べると単純で初心者も手を出しやすく、「大当たり」を狙う人が参入しているとする。

    500ウォンを入れて数万ウォンのぬいぐるみなどの景品を取るクレーンゲームの流行も、同じ流れといえる。クレーンゲーム専門店の数は2015年の21店から昨年11月には500店以上に増えた。

    専門家は「射幸性の高い産業の拡大と参加者の増加により、中毒者が量産される可能性が高い」と懸念する。中毒者が増えれば、社会的、経済な損失は不況以上だと指摘した。


    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/22/2017012200677.html

    引用元: ・【韓国】不況で一攫千金狙うしかない? 宝くじやカジノ盛況[1/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/07(水) 08:32:06.07 ID:CAP_USER
    金融危機以降最多

     韓国ではワークアウト(債権団主導の経営再建)、法定管理(会社更生法適用に相当)などリストラが必要な中小企業の数が金融危機以降で最大を記録している。電機、電子、自動車など韓国の主力輸出産業が揺らいでいる上、内需低迷も重なり、限界に達した中小企業が続出しているためだ。

     金融監督院は6日、金融機関から500億ウォン(約49億円)未満の資金を借り入れた中小企業のうち、詳細評価が必要な2035社の信用リスクをチェックした結果、リストラが必要なレベルに分類された企業は調査対象全体の8.6%に相当する176社だったことを明らかにした。金融危機直後(2009年)の512社以降で最多だった。同院は3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満(営業利益で利払い費用を賄えない企業)やキャッシュフローがマイナスの企業、債務超過の企業を対象に信用リスクの詳細評価を実施している。

     176社のうち71社は「破綻の兆候があるが、経営正常化の可能性がある」(C等級)とされ、残る105社は「破綻の兆候があり、経営正常化の可能性がない」(D等級)に分類された。業種別では金属加工(22社)は最多だった。以下、電子部品(20社)、機械設備(19社)、ゴム・プラスチック(14社)などの順だった。造船、建設、石油化学、鉄鋼、海運という景気センシティブ5業種は26社で、リストラを要する企業の14.8%を占めた。

     景気低迷に伴う内需不振で流通(8社)、不動産(7社)、会員制ゴルフ場などスポーツ関連サービス業(5社)もリストラが必要とされた。

     金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「大企業の売り上げが減ったり、業績が低下したりすれば、中小企業が直撃を受ける。リストラ対象企業の大多数が部品メーカーや製造業だ」と指摘した。

     こうした経営難の中小企業が金融機関から借り入れた資金は9月末現在で総額1兆9720億ウォン(約1925億円)で、前年(2兆2204億ウォン)よりは減少したが、銀行などが不良債権リスクに備え、資産の健全性を維持するためには、貸倒引当金を3200億ウォン積み増す必要があるとみられる。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/07/2016120700606.html

    引用元: ・【経済】景気低迷の韓国で限界に達した中小企業が続出[12/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/31(木) 21:11:26.65 ID:CAP_USER.net
         保守政権8年で悪しき新記録 

        実質成長率は年平均3.1%...世界平均を5年連続下回る 
        4年5か月連続で後退...国の債務8年間で2倍に

     4・13総選挙で朴槿恵(パククネ)政権の「経済失政論」が主な争点となっている。伝統的に保守政権は“成長”に、革新政権は“分配”に
    強みを持っていることが知られている。しかし、李明博(イミョンバク)政権が発足した2008年以来8年間続いた保守政権は、分配はもちろん、
    成長にも成果を出せずにいる。

     ハンギョレが保守政権8年間の主要経済指標を分析した結果、その成績は非常にみすぼらしものだった。もちろん、2008年の世界金融危機という
    外患と所得不平等の悪化、家計債務の急増などの内憂を抱えて出発した点は考慮すべきであろうが、これに対する保守政権の政策対応の限界も
    露わになっている。

    (グラフ画像:年平均実質成長率。資料:韓国銀行)
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0331/145939311517_20160331.jpg

     まず、保守政権の執権期間における年平均実質成長率は3.1%にとどまった。進歩政権の執権期(2000?2007年)の4.9%より1.8%ポイントも低い。
    それさえも昨年の実質成長率が2.6%にとどまり、1年前(3.3%)よりも下落した。韓国の高度成長期以降、世界経済成長率を5年連続で下回ったのは初めてだ。

     今の韓国経済は、「低成長の沼」を通り越し「長期後退の泥沼」に陥っている。拡張と後退を繰り返す景気循環そのものが事実上消えたということだ。
    全般的な景気局面を示す「景気動向指数の循環変動値」を見ると、2000年代に入って3回の景気収縮期と3回の回復期があった。しかし、2011年8月以来、
    循環変動値は4年5カ月連続で景気収縮期が続いている。これもまた高度成長期以降、最長の景気後退だ。

     雇用市場はさらに弱くなった。興味深いのは、米国、英国、ドイツ、日本など主要先進国は、2008年の危機直後に跳ね上がった失業率が2010年以降
    低くなっているが、韓国は2013年から再び急騰しているという点だ。例えば、金融危機の中心だった米国は、失業率が2010年に9.6%でピークに達した後、
    2015年(5.3%)まで着実に低下した。一方、韓国は2013年(3.1%)まで同様の流れだったが、2014年の3.5%、2015年3.6%、今年2月には4.9%まで上昇した。
    若者(15?29歳)の失業率は史上最高レベルの12.5%(2月現在)を記録している。

     保守政権がこのような経済成績表を受け取った理由の一つは、経済の流れに対し判断を誤ったため、適切な政策を展開できなかったからと分析される。
    政府の最大の政策手段である財政政策が、まず問題を露呈させている。韓国の財政はこれといった景気浮揚の役割も果たせないまま、国家債務だけが
    8年間で倍近く増えた。「増税なき福祉」という空虚な大統領選挙公約のため、税源の拡充が十分にできなかったからだ。政府も家計同様に収入が減れば
    借金をするか、支出を減らさなければならない。

     追加補正予算の編成を3回も(2009年、2013年、2015年)行ったのが、財政運用自体が非常に不安定だったことを裏付けている。とりあえず楽観的な
    見通しを立てて、それに追いつかない財政状況を打開するために、慌てて追加の予算を編成することが繰り返されたということだ。史上類を見ない3年
    (2012?2014年)連続の税収欠損も出た。 2014年には税収欠損が12兆5000億ウォン(約1兆2225億4000万円)に達し、税源が足りず、予定された
    支出もできない「財政の崖」の現象も現れた。結局その年の第4四半期には、政府が成長率を0.3%ポイントも低下させる結果をもたらした。

    (グラフ画像:保守政権8年間、財政運用の基調)
    no title


     仁川大学のファン・ソンヒョン教授(元租税財政研究院長)は、「財政政策が、李明博政権の減税政策と現政権の『増税なき福祉』の基調に阻まれ、
    経済成長を支援して福祉を増やす役割を果たせないまま、国家債務と財政赤字だけが増えた」とした上で、「財政政策の正常化のためには、まず、
    租税負担率を20%(2014年現在18%)まで引き上げるべきだ」と指摘した。

    >>2以降に続く)

    キム・ギョンラク記者
    韓国語原文入力:2016-03-30 19:24

    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/737552.html訳H.J

    ハンギョレ新聞  2016.03.31 12:01
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23752.html

    引用元: ・【韓国】最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿[3/31]

    【まだ始まったばかり【韓国】最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿[3/31]】の続きを読む

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