金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。

だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。

延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

新韓金融グループのリスク管理部門長（ＣＲＯ）を務めるパン・ドングォン氏は８日の２０２２年業績説明会で、「今年上半期までは社会的弱者を中心に延滞率が上昇する傾向が現れるとみられる」と話した。

これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2023.02.14 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/300971

※関連スレ
【聯合ニュース】尹大統領「金利高の苦痛大きい」　金融委に対策作りを指示＝韓国[2/14] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676323991/

【ソウル聯合ニュース】

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１３日発表した「経済動向５月号」で、韓国経済について需要の冷え込みは一部緩和されたが、投資と輸出を中心に不振が続いているとの判断を示した。「景気不振」の判断は２カ月連続。

ＫＤＩは昨年１１月から今年３月まで５カ月連続で「景気鈍化」と判断していたが、先月に初めて「不振」という単語を使って経済状況への懸念レベルを引き上げ、今月も同様の評価を維持した。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル研究委員は「投資と輸出がどちらも減少を続けている点を反映した」とし、「資料上では前月より多少改善した面はあるが、まだ景気判断を変えるほどではないとみて『不振』との表現を維持した」と説明した。

小売販売額の増加幅は小幅拡大したが、投資・輸出不振は続いているとの判断だ。

３月のサービス業生産の前年同月比増加率は０．６％で、前月（マイナス０．４％）に比べ上昇したものの、１～２月平均（１．０％）よりは縮小した。小売販売額の増加率は２．４％で、１～２月平均（１．３％）に比べ増加幅が大きかった。

ＫＤＩは３月の投資について「設備投資は半導体関連部門を中心に減少傾向が続き、建設投資は完成工事高の減少幅が縮小したにもかかわらず、先行指標の不振が続いている」と説明した。

４月の輸出については「操業日数の増加など一時的要因で減少幅（マイナス２．０％）が前月に比べ縮小したが、１日平均輸出額の減少幅（マイナス５．８％）は拡大し、全般的な輸出不振は続いている」と診断した。

生産面では「サービス業が小幅増加にとどまる中、鉱工業生産も前月に続き減少傾向が続いた」とし、これにより全般的な産業生産が不振に陥っていると分析した。

３月の鉱工業生産の前年同月比増加率は半導体、自動車など主要業種の不振で前月（マイナス３．４％）に続き２．８％の減少となった。

４月の金融市場について、ＫＤＩは「おおむね安定しており、近ごろの景気不振と関連した通貨政策の変化に対する期待などが反映され、為替相場が上昇した」と評価した。


2019.05.13 15:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190513002100882?section=economy/index