まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:景気

    1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 09:03:49.68 ID:CAP_USER
    2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

    記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。

    記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

    最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

    業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

    淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

    「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
    「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
    「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」
    「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」

    など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。

    また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。

    その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。


    2018年7月6日(金) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html

    引用元: ・【韓国】 景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業 「移民を準備した方がいい」―韓国ネット [07/06]

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    1: らむちゃん ★ 2018/06/07(木) 22:18:19.24 ID:CAP_USER
    中央日報 2018年6月7日 7時1分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14827478/

    韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

    世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

    世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

    現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

    国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

    LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。

    政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。

    年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

    景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】「景気が悪化しつつある」 国内外から警告音聞こえる韓国経済

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    1: れいおφ ★ 2018/05/22(火) 14:47:03.52 ID:CAP_USER
    韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。
    したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

    3月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面(後退期)の入り口にあると見ることができる。
    景気循環時計で10の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面(後退期)または下降局面(不況期)にある。
    鈍化局面に3つの指標があり、下降局面に6つの指標がある。

    景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。
    景気動向指数循環変動値は2017年5月の100.7から10カ月間下落し、今年3月は99.8だった。
    また、OECDの2月の景気先行指数は99.8と、2017年4月の100.9以降9カ月連続で下落している。

    主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。
    これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

    特に製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。
    それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。
    製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。
    半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。
    円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

    建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。3月の設備投資は7.8%と、6カ月ぶりに減少に転じた。
    設備投資減少率も2016年7月以来20カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。

    また、米国が利上げを何度か予告しただけに、資本流出などを考慮すれば韓国も利上げするしかない状況だ。
    金利が一定水準以上に上がれば、経営者の見通しを考慮しても投資は減少するほかはない。

    対外部門で1-4月の輸出は前年同期比で減少し、4月の輸出は1.5%減少した。2017年5月以降、韓国の最大市場の中国と米国に対する輸出増加傾向は鈍化している。

    韓国の産業競争力も問題だが、国際原油価格と為替レートも影響を及ぼす。
    国際原油価格は2017年12月初めの1バレルあたり60ドルから最近は80ドルを超えた。
    石油輸出国機構(OPEC)とロシアの減産、北海送油管漏出やリビア送油管爆発による一時的な供給不足、
    イランの地政学的リスク、世界景気の回復による需要増加で原油価格が上昇している。
    国際原油価格が100ドル水準に上昇すれば、国内生産財物価の上昇で韓国産製品の価格競争力が落ち、輸出が鈍るおそれがある。

    為替レートは2017年3月9日の1ドル=1160ウォンから現在は1080ウォン水準までウォン高ドル安が進んだ。
    このようなウォン高状況では対米輸出が減少するしかない。

    米国の保護貿易政策などはウォン高とともに輸出総額まで減らす要因として作用している。
    韓国ウォンは日本円に対しても値上がりし、現在100円=約970ウォンとなっている。
    日本は主な輸出品目が韓国と似ているため、韓国産輸出品の価格競争力が落ちて輸出総額が減少する。

    2018年の世界経済成長率はOECDが3.9%、国際通貨基金(IMF)が3.9%、世界銀行が3.1%と予想している。
    こうした世界経済と韓国経済の間には差が存在する。
    韓国経済をみると、消費増加率は経済成長率より低く、産業で半導体を除けば成長を牽引する部分が見えない。
    さらに雇用状況を考慮せず、韓国経済は景気後退期の入り口にあるとみることができる。
    したがって政府は現在のような経済状況を正確に判断して経済政策を準備する必要がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000007-cnippou-kr
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000008-cnippou-kr

    引用元: ・【中央日報】 韓国経済、景気後退期に入っている[05/22]

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    1: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71 ID:CAP_USER
    6/4(月) 8:02配信
    中央日報日本語版

    現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

    現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

    現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

    研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr

    引用元: ・【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 16:29:14.21 ID:CAP_USER
    2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

    現代経済研究院が韓国銀行(中央銀行)と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値(雇用増加率/経済成長率)は0.412となり、世界金融危機直後の10年(0.211)以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

    直近の雇用弾性値をみると、11年に0.471を記録し、12年には0.784まで上昇したが、その後は、13年0.538、14年0.644、15年0.470、16年0.412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。

    一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

    また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数(単位生産額当たりの就業者数)は10.5で全産業の平均(17.4)を大きく下回っている。10年前の06年には14.7だったが、その後は下落傾向が続いている。

    現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

    また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想(文在寅大統領の経済政策)自体が間違っている」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への批判的な声もみられた。

    その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b191551-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】世界の流れに逆行?韓国経済だけにみられる“異常現象”とは=「来年はもっと状況が悪化しそう」―韓国ネット[10/01]

    【【もう手遅れだな】「景気がよくなると雇用が減る」韓国経済にだけ異常現象が発生】の続きを読む

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