中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。

中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！　例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。

地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。

ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。

中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。

２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。

あまりの巨額負債に潰そうにも潰せず、かといって救済するわけにもいかない。次の共産党の出方を待った。いまのところ、建築を中断したマンションの完成を急がせるために、融資再開を銀行に命じ、ローン支払いボイコット運動の沈静化を図っている。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。

世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなった。

輸出が好調な理由は、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」のラベルを張り替えて高税率を回避しているからだ。一方で中国企業がアジア各国に進出して、国内産業の空洞化も生まれてきている。　（評論家・宮崎正)

夕刊フジ　2023.2/13 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/

https://www.recordchina.co.jp/b879705-s25-c20-d0191.html

2021年7月20日、韓国・ニュース1は「韓国の相手にもならない…57年ぶりの東京五輪、技術大国・日本の屈辱」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本が1964年に東京五輪を開催したときの状況について「当時としては破格の時速210キロで走る新幹線を公開し、最先端技術時代の幕開けを迎えた。それから15年後にはソニーのビデオカセットレコーダーや東芝のフラッシュメモリなどが世界を掌握し、日本は米国を抑えて世界一の技術大国となった」と説明している。

しかし、半世紀が過ぎた現在については「23日に2度目の東京五輪開幕を控えているが、日本の技術は“恐慌”状態となっている。かつては革新的なウォークマンを流行させたが、現在はアップルのiPhoneの時代になっている。また、周辺国のライバルである韓国とサムスンにスマートフォン・メモリチップで追い抜かれたことはさらに大きな屈辱だ」としている。

また、「日本政府は最近、半導体産業を興すため台湾のTSMCを誘致しウェハー製造工場を設立しようとしているが、日本の半導体チップ生産部門への投資額は、規模からして米国や韓国には遠く及ばない」と指摘。さらに、世界の半導体チップ市場における日本のシェアは、1990年代には50％に達していたが現在は6％で中国を下回っており、その背景としては「研究開発（R&B）力の減少」が挙げられていると説明。「日本政府は海外協力より国内チャンピオンをつくることに力を注ぎ、初期の産業支配力の構築に役立った政府の支援が今日ではむしろ毒になった」と指摘している。

さらに、「日本の技術没落のもう1つの背景」として「米国との貿易戦争」を挙げ、「約40年前に日本の急成長を恐れた米政府は、一定の割合で米国産半導体を使用させたり、貿易関税を課したりした」としている。

ただ、最後には「一方で日本は半導体の装備や材料市場ではいまも高いシェアを維持している」とし、「ロボット工学やスパコンなどの革新分野では優れた実力を見せており、ネット速度も速い」と説明。日本国内の専門家から「政府はこうした成功例に着目し、強者をさらに強く育てていくべきだ」との声が上がっているとも紹介している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「時代の変化についていかれなければ淘汰される」「韓国が日本を超えるのも時間の問題だね」「日本は常に自分たちを優秀だと思い込み、努力しないところが問題」「印鑑を押してファックスを使う国だからね」「日本は今回の五輪でさらに状況が悪化するのでは？」など日本への厳しい声が上がっている。

また「昔の生産技術の核心はきめ細やかな設計と作業だった。それは融通の利かない日本の国民性にマッチしていたが、今はそれをロボットが代わりにしてくれる。今後は柔軟さと創造が大事だから、型にはまった思考は発展を妨げる」「日本が抱える最も大きな問題は技術力ではなく、信頼性に欠ける国家イメージ。強者に弱く、弱者に強い。隣国に対しては詐欺行為や嫉妬もひどい」などと指摘する声も。

一方で「また自画自賛？」「日本の技術がなければ半導体をつくれないのに、よく言うよ」とあきれた様子の声や、「韓国も同じ道を辿りつつある。今に満足していたらすぐに中国に追い抜かれる」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

前スレ
【韓国メディア】57年ぶりの東京五輪、日本は韓国の相手にならないほど没落＝韓国ネット「韓国が日本を超えるのも時間の問題★２[07/21] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626830835/

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「生きるか死ぬか...連鎖倒産は時間の問題」座り込む基幹産業
記事入力2020.09.27。午前5:00

＃。現代自動車1次部品協力会社であるJICOは最近法廷管理を申請した。過去1961年に設立され、ウォーターポンプとシリンダーヘッドなどの車両部品の生産に信頼できる成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、営業損失が、雪だるま式に増えた。自動車業界の関係者は、「部品メーカーは、販売単価が高くないの売上高を高める営業利益が私の構造」と「納入実績急減による経営難にコロナ19余波が転移されて回生不能状態に陥っただろう」と説明した。

＃。 「秋夕あり？今祝日の雰囲気計算する時はありません。生きるか死ぬする局面ですよ。」ソウルで特殊鋼専門中小企業を運営するA社長の声は沈んだ。売上高は、すでに半分私の状態だ。 1984年に創業して36年の間した井戸を掘り続けた彼は、1998年の通貨危機と2009年の金融危機などをすべて経験したが絶望感を感じたのは、今年が初めてだとした。彼は「在庫は積もったが、探している人がいない状況で、代金は約束通り支払わなければならない」三重苦」の悪循環に鉄鋼メーカーが抜けている」とし「このままなら下半期与える倒産は時間の問題」と愚痴をこぼした。

不況にコロナ19長期化まで重なり、製造業の生態系が事実上崩壊手順に突入した。零細な製造業下請けアップの場合には、資金がすでに底を明らかに出した仕事量さえ消え、バー倒産が現実に近づいている。このような危機感は、自動車から造船、鉄鋼、石油精製、化学など製造業全般を覆す様子だ。

25日、統計庁によると、製造業の平均稼働率はコロナ19が拡散された、5月63.3％であり、世界的な金融危機の2009年1月（62.8％）以来の最低値を示した。以後小幅反発をしたものの、70％台後半を記録した、以前にはまだ及ばない。立ち止まった工場が多いということだ。韓国経済研究院の関係者は、「自営業廃業続出、企業の業績悪化に伴う大量失業の発生などが懸念される」とし「韓国経済システムの崩壊の可能性に備えなければならない」と強調した。

25日操業を中断したルノーサムスン釜山工場。ルノーサムスン自動車は販売低調による在庫の増加で生産量の調整のために来月18日までの稼動を中断すると発表した。ニュース1



https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=469&aid=0000539365&date=20200927&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

※前スレ★、、
【韓国】「生きるか死ぬか...連鎖倒産は時間の問題」座り込む基幹産業 ★7 [09/27] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601211756/