2022年2月2日、韓国・国民日報は「韓国の借金は深刻な状況で、IMF（国際通貨基金）予想より遥かに早く国家債務率が100％に達する見通し」だと伝えた。

記事によると、IMFは18年2月に発表した報告書で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年の財政状況を土台に、韓国の国家債務比率が100％に達する時期を2050年と見通した。17年当時の同比率は39．7％、18年は39．6％だった。当時、韓国・国会予算政策処は2050年の国家債務比率を113％と推計しており、これよりも借金が増える速度は遅いとIMFは見ていたことになる。

しかし、実際の国家債務比率は、推計からわずか5年後の今年50．1％に達しており、現在のような補正予算編成、潜在成長率の下落、予想を上回る人口減少速度が続けば、「100％到達時期はIMF予想よりも前倒しになるしかない」と記事は指摘している。

また、IMFは当時、成長率向上の案として民間・公共部門の定年延長、労働所得税の引き上げ、付加価値税の引き上げを挙げていたという。しかし、記事は「大統領選挙を1カ月後に控えた現在、こうしたIMFの助言を公約に掲げる候補者はいない」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅は借金王」「今も税金をたんまり取っていってるのにな…」「かといって、そのお金を全て国民のために使っているとは思えない。北朝鮮はどんどん武器を新しくし、ミサイルを発射しまくってるね」「無能な政権のせいで、たった4年で国がここまでめちゃくちゃに」「借金まみれ政権、借金の山の国。後世に借金が受け継がれていく」「それでも国庫を使う公約ばかり掲げ、国庫を貯めようという公約は皆無の候補者が支持されているという現実」「早ければ5年後、遅くとも10年以内に、また危機が訪れる」などの怒りの声が寄せられている。

一方で、「新型コロナ流行のこのご時世、国の借金が増えるのは仕方のないことでは」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年2月7日(月) 9時0分
https://www.recordchina.co.jp/b888989-s39-c20-d0195.html

　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は14日、北朝鮮の人権問題について「今、何よりも重要なのは『非核化』だ。絶対に人権問題を（対北朝鮮交渉の）前提条件にしてはならない」と語った。

　文正仁補佐官は同日、梨花女子大学で行われた時事討論会で、「北朝鮮との対話で人権問題を提起すべきか」という質問に、「優先順位（priority）を設けて北朝鮮と対話するべきだ。非核化が先で、その次が人権だ。北朝鮮が改革・開放し、経済が良くなって、その結果として人権問題が改善可能な環境を作ることが必要だ」と答えた。その上で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の人権問題を提起してはいるが、それを優先順位（の上位）に置いてはいない。南北間の信頼関係を構築することの方が（人権問題より）先だ」と言った。これまで文正仁補佐官は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、在韓米軍、韓米合同軍事演習など敏感な安保懸案について「急進的」な主張を繰り広げてきた。そのたびに大統領府は「個人的な意見だ」と予防線を張ってきたが、文正仁補佐官の主張は対北朝鮮交渉の過程で現実になってきた。

　文正仁補佐官の発言は、統一部（省に相当）が北朝鮮人権財団の事務室賃貸借契約を延長しないと発表した日に飛び出した。北朝鮮人権財団は11年間にわたる与野党の駆け引きの末、2016年に可決された「北朝鮮人権法」の中核であるのにもかかわらず、理事の構成に責任を負う国会の非協力や確執で発足が先送りされてきた。政府は空（から）の事務室の賃貸費用節約を理由にしているが、「北朝鮮が敏感に反応する人権問題を後回しにするということではないのか」という批判が出ている。政府は、北朝鮮人権法に基づいて16年に設置された外交部北朝鮮人権国際協力大使（人権大使）も8カ月間にわたり空席のままにしている。前任のイ・ジョンフン大使は「北朝鮮の人権問題は北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威などの見地から扱うべきだ」と言っていた。外交部関係者は「大使のポストだけをわざと空席にしているのではない」と話している。

　与党関係者は「文正仁補佐官の発言は、結局は大統領府や政府とのやり取りの中で出てきたものと見るべきだ。北朝鮮の人権問題も結局、同補佐官の言葉通りになるだろう」と話す。

　米政府も、米朝首脳会談を経て北朝鮮の人権に対する姿勢が消極的な方向に転換しそうな雰囲気だ。ホワイトハウスのセラ・ハッカビー・サンダース報道官は14日（現地時間）の定例記者会見で、「（トランプ）大統領はなぜ北朝鮮の残酷な行為を見過ごそうとしているのか」という質問に、「大統領は（会談で）複数回、北朝鮮の人権記録や人権侵害問題を提起した」としながらも、「ただし、首脳会談の焦点は非核化と韓半島（朝鮮半島）の平和であり、これが対話の目的だった」と言った。これに対する反発として、米下院では「北朝鮮政権の残酷な人権侵害行為の改善なしに、大統領が独自に対北朝鮮制裁を緩和することはできない」という内容の「制裁緩和制限法案」が上程された。

　一部には、「『平和協定以降は在韓米軍駐留の正当化は難しいだろう』という文正仁補佐官の先月の『予言』も当たるのではないか」という声が上がっている。大統領府関係者は15日の記者会見で、「（在韓米軍の問題は）話し合われていない」と言ったが、トランプ政権内の流れには変化が生じ始めている。

　ある与党関係者は「文正仁補佐官が2017年6月に韓米合同軍事演習の縮小を口にした時は非現実的に聞こえたが、それも1年後に現実のものとなった。在韓米軍問題も同じようになるかもしれない」と語った。

イ・ミンソク記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜文正仁氏「北朝鮮の人権問題考える時期ではない」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/16/2018061600565.html