全世界メモリー半導体1、2位であり、コスピ時価総額1、2位企業のサムスン電子とSKハイニックスの時価総額は、ファンデミク（パンデミック）が可視化された3月の入って33兆ウォンが飛んだ。ファンデミク不況が来る可能性がある市場の恐怖を反映しているという指摘だ。

(1部引用、以下はソースにて)
https://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=023&aid=0003514923&sid1=101&ntype=RANKING

記事入力2020.03.15。午前6:00

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584228147/

新型コロナウイルスによる肺炎に対する恐怖が内外の金融市場を襲った。患者発生地域がアジアを超え北米と欧州に拡大し、中国をはじめとする世界経済の不確実性が大きくなる状況だ。

２８日の韓国金融市場で株価とウォン相場は同時に大きく下がった。この日ＫＯＳＰＩ指数は前取引日より６９．４１ポイント（３．０９％）下落の２１７６．７２で引けた。１日の指数下落幅としては２０１８年１０月１１日の９８．９４ポイントから１年３カ月ぶりに最も大きかった。外国人投資家は５２００億ウォン、機関投資家は１９００億ウォン相当を売った。

中国に対する輸出が振るわなくなるとの見通しに半導体関連株は急落した。ＫＯＳＰＩ時価総額１位のサムスン電子は３．２９％下落し、ＳＫハイニックスも２．４３％下落した。このほかＬＧ化学が３．４４％、ＬＧ生活健康が７．１２％、ポスコが６．０３％、アモーレパシフィックグループが７．６９％など大幅の下落を記録した。ＫＯＳＤＡＱ指数も２０．８７ポイント（３．０４％）急落した６６４．７０で取引を終えた。この日１日だけでＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの時価総額は旧正月連休前に比べ５４兆ウォンほど減少した。

◇ウォン相場８ウォン急落＝証券市場が揺らぐと、安全資産に挙げられるドルは上がりウォンは下落を免れなかった。ソウル外国為替市場でウォン相場は８ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１７６．７ウォンで取引を終えた。ウォン相場は昨年１２月１２日の１ドル＝１１８６．８ウォン以来の安値水準となった。

◇金価格６年９カ月ぶりの高値＝安全資産を求める投資家が集まり、債券価格と金価格も大きく上がった。市場金利の指標となる国債３年物金利は前取引日より０．０７２％下落の年１．３５２％で取引を終えた。２７日のニューヨーク商品取引所で金価格は前取引日より１オンス当たり０．４％（５．５０ドル）上がった１５７７．４０ドルで引けた。２０１３年４月以降で最も高い水準だ。

東京証券市場の日経指数は２７日の２．０３％安に続き２８日も０．５５％下落した。上海証券市場は春節連休で休場した。２７日のニューヨーク証券市場でダウ平均は１．５７％、ナスダック指数は１．８９％下落した。最大原油輸入国である中国の需要が減るだろうという見通しからウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１．９３％（１．０５ドル）下落の１バレル＝５３．１４ドルで取引を終えた。

英フィナンシャルタイムズは２７日、「中国の１－３月期経済成長率が３０年来の最低を記録すると予想される状況。新型肺炎が中国内の消費に打撃を与えるものとみられる」と伝えた。同紙は「世界的な景気鈍化によりそうでなくても負担を抱えている中国指導部が今回の事態で二重苦を体験することになった」と指摘した。

専門家らは最近の中国の経済状況は重症呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年と異なるという点に注目する。昨年中国の経済成長率は６．１％だった。「保六」（成長率６％台維持）をかろうじて達成した。米国と中国が１段階貿易合意に署名したが貿易戦争に対する懸念は相変わらずだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとＳＡＲＳ流行当時世界経済で中国が占める割合は８．７％だったが今年は２０％と２倍以上に高まった。

ＳＡＲＳが流行した２００３年の中国の成長率は１－３月期の１１．１％から４－６月期は９．１％に落ちた。だが年間成長率は１０％で前年の９．１％より０．９ポイント上がった。投資銀行マッコーリーチャイナのエコノミストは「２００３年の中国の輸出は前年比３５％増加した。当時中国は輸出増加サイクルの初期段階だったため」と説明した。

現在中国政府・企業・家計の負債は過去最大値だ。ピーターソン国際経済研究所の研究員は「現在の中国は大規模財政赤字状態のためＳＡＲＳ当時のように財政的措置を推進する余力はほとんどない」と分析した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/jarticle/261950

2020.01.29 07:56

日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン（約1300億円）近く“蒸発”していたことがわかった。

8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社（大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空）の合計時価総額（普通株基準）は、4兆8012億ウォン（約4800億円）となった。

これは去る6月末（6兆1003億ウォン）よりも1兆2991億ウォン（21.3％）減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

会社別に見ると、代表的な格安航空会社（LCC）であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン（約3315円）だったが、8月16日現在、2万3050ウォン（約2305円）となっており、30.47％下落した。

同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89％減、エアプサンは11.17％減、ティーウェイ航空は27.83％減で、いずれも株価も大幅に下げた。

大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07％減となっており、アシアナ航空（9.65％減）も影響は少なくない。

大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26％に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル／ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン（約294億円）に達する。

チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空（マイナス1015億ウォン）とアシアナ航空（マイナス1241億ウォン）も、それぞれ1000億ウォン（約100億円）台の営業損失を出した。

今年下半期の展望も明るくない。

チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


2019年08月19日
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

関連スレ
【調査】 韓国国民の８割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/