まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:時価総額

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 15:27:33.40 ID:CAP_USER
    日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)近く“蒸発”していたことがわかった。

    8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社(大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空)の合計時価総額(普通株基準)は、4兆8012億ウォン(約4800億円)となった。

    これは去る6月末(6兆1003億ウォン)よりも1兆2991億ウォン(21.3%)減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

    会社別に見ると、代表的な格安航空会社(LCC)であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン(約3315円)だったが、8月16日現在、2万3050ウォン(約2305円)となっており、30.47%下落した。

    同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89%減、エアプサンは11.17%減、ティーウェイ航空は27.83%減で、いずれも株価も大幅に下げた。

    大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07%減となっており、アシアナ航空(9.65%減)も影響は少なくない。

    大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

    韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26%に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

    さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

    日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル/ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

    前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン(約294億円)に達する。

    チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空(マイナス1015億ウォン)とアシアナ航空(マイナス1241億ウォン)も、それぞれ1000億ウォン(約100億円)台の営業損失を出した。

    今年下半期の展望も明るくない。

    チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


    2019年08月19日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

    関連スレ
    【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

    引用元: ・【スポーツソウル】 韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”…日本旅行ボイコットの影響か [08/19]

    【日本不買運動する前じゃん【スポーツソウル】 韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”…日本旅行ボイコットの影響か [08/19] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/11/26(月) 14:34:04.45 ID:CAP_USER
    記事入力2018-11-26 12:00

    10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。

    26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

    これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

    これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

    取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が多く減った」と分析した。

    グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

    特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

    種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010489540 ate%3D20181126%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjmQ-3YZYz09H8MzBmX_-lDIDK2PQ

    引用元: ・【韓国】10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

    【重体グループ【韓国】10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 11:52:18.04 ID:CAP_USER
    ■対内外悪材重なり、出口見えない

    韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。

    証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。

    28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48%(315.92)急落した。-23.1%に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36%(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。

    こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8%、中国の上海総合指数は7.9%下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17%、11.05%下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。

    このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。

    26日、米国(ダウ指数 -1.19%)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77%)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。

    一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。

    キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。

    ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。

    米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。

    加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている


    2018-10-29 07:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31961.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国株式時価総額26兆円が失われた一カ月…10年ぶりの最大下げ幅 KOSPIは2000台崩壊も秒読み [10/29]

    【【ハンギョレ新聞】 韓国株式時価総額26兆円が失われた一カ月…10年ぶりの最大下げ幅 KOSPIは2000台崩壊も秒読み [10/29] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 10:23:19.91 ID:CAP_USER
    アリババの4~6月期四半期決算における売り上げ、利益の伸びは、米国Amazonのそれを大きく上回った。また株式時価総額でも肩を並べつつある。

    ニュースサイト「今日頭条」はこの状況を“大戦勃発の前夜”と伝えている。それは正しい認識なのだろうか。詳しく見ていこう。

    アマゾンを追い上げるアリババ

    目前の株価は、アリババ174.5ドルに対し、アマゾンは996.9ドルである。しかし時価総額では、4039億ドル対4621億とかなり差がつまってきた。年初からの値上がり率は、アリババ97%、アマゾン28%である。

    また核心業務(ネット通販)の売り上げはアリババ63億4700万ドル、アマゾン237億5400億ドル。

    クラウドコンピューティングのの売り上げは、アリババ3億5900万ドル、アマゾン41億ドル。ただし前年同期比では、アリババ96%増、アマゾン42%である。アリババは14のデータセンターを持ち31地区で供用可能。

    これに対してアマゾンは16のデータセンターを持ち44地区での供用が可能である。

    東南アジアでの競合
    両者の最近のアジア展開は次のようになっている。

    ●アリババ
    2015年8月 インド最大のネット通販Snap dealに出資、4.1%株主に。
    2017年6月 Lazada(シンガポール本社の東南アジア向けネット通販)に10億ドル投資、83%株主に。
    2017年8月 インドネシアのネット通販Tokopediaに11億ドル出資。

    Lazadaを手中にしたことでマレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムに手がかりを得た。今後は東南アジア市場において高級品市場の開拓を目指す。

    ●アマゾン
    2017年7月 インドネシアでのネット通販事業に2億6000万ドルを投資。
    2017年7月 中東最大のネット通販Souqを6億5000万ドルで買収。
    2017年7月 シンガポールで2時間配送業務開始。

    アマゾンも東南アジア市場争奪戦に参戦した。ただし参入モデルはアリババと同じではない。米国本土と同じ直営システムの建設には困難が伴うだろう。

    小売戦略と決済戦略
    アマゾンは全米最大の天然有機食品スーパーチェーン「ホールフーズ」を137億ドルで買収した。新しいコンビニAmazon Goや、Pickup Service などの実験で新しい小売実験を行っている。これらはいちいち世界的に報じられている。

    アリババは蘇寧、聯華超市など小売4社に出資している。また「盒馬鮮生」というモバイル決済の新業態店(3キロ以内30分で配達)や無人ス―パーや無人販売機の実験を行っている。

    決済戦略においてアマゾンは、米国本土でPayPalの後塵を拝している。2013年PayPalとの提携をあきらめ、自前でAmazon Payを始めた。しかし2016年の決済額は、PayPalの3360億ドルに対し60億ドルに過ぎない。

    これに対しアリババは、2014年10月金融子会社のアント・フィナンシャルを設立し、モバイル決済の「支付宝」を含むあらゆる金融サービスを提供している。

    バンカメ・メリル・リンチ6月発表のレポートでは、同社の企業価値は880億ドルに達する。同社の分をプラスすると、アリババの価値はアマゾンを上回る。

    こうして比較してみると「大戦」は既に勃発し、局地戦ではアリババがリードしている。アリババVSアマゾンという構図は、十分比較検討に値する。それどころか今後の産業界にとって、最も注目に値するテーマの一つだろう。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

    https://zuuonline.com/archives/169229

    引用元: ・【経済】中国アリババの時価総額、米Amazonに迫る 大戦勃発間近か?=中国メディア[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【大崩壊しそう】中国アリババの時価総額、米Amazonに迫る 大戦勃発間近か?】の続きを読む

    1: むぎとろ納豆 ★@無断転載は禁止 2017/02/06(月) 11:01:20.76 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は6日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて500兆ウォン(約49兆円)を突破したと発表した。

     世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

     金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォンと、500兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の32.0%にあたる。

     昨年1月末の外国人による株式保有額は403兆9550ウォンで、時価総額全体の28.1%だった。

     外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

     昨年7月に4兆1110億ウォンを買い入れたのに続き、8月には1兆8510億ウォン、9月には1兆6250億ウォンを買い越した。また、昨年12月に1兆7360億ウォンを買い越し、先月には1兆7860億ウォンを買い越した。

     先月の売買を国・地域別で見ると、米国は1兆4000億ウォンを買い越し、アジア各国も4000億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は3000億ウォン、中東は2000億ウォン売り越した。

     先月末の米国による韓国株保有額は206兆5000億ウォンで、外国人による保有額全体の41.1%を占めた。以下、欧州が142兆3000億ウォン(28.4%)、アジアが64兆1000億ウォン(12.8%)、中東が25兆1000億ウォン(5.0%)の順だった。

     外国人投資家は先月、上場債券にも1兆6650億ウォンを投資した。昨年7月以来6カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は90兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は90兆9260億ウォンで、上場債券全体の5.7%を占めた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html

    引用元: ・【韓国】外国人投資家の保有株 過去最大に [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国人投資家が叩き売って】韓国上場株式の外国人投資家の保有株、時価総額全体の32%に】の続きを読む

    このページのトップヘ