まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:時代錯誤

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/14(金) 23:22:12.03 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。

     野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。

     大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。

    これとは別に大統領府の複数の秘書官らも3日連続で野党を攻撃した。まず鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は13日「景気の悪化に備えるには補正予算が重要だが、野党は経済の破綻だとか大失敗などと言いながら、補正予算に応じない」と指摘した。経済が困難な状況にある理由は、庶民生活を人質にしたイデオロギー優先の経済政策が失敗したからだ。ところが大統領府はこれを「補正予算が成立しないから」などと言い訳し、野党に責任を転嫁しているのだ。

     またこれに先立ち大統領府政務首席は、国民請願サイトで保守系野党・自由韓国党と与党・共に民主党の解散を要求する声が高まっていることについて「来年4月の国会議員選挙まで待てないという国民からの叱責(しっせき)」と述べた。さらにその翌日には政務秘書官が国会議員に対する国民召喚請求について「国会が機能しなくても、あるいはいかなる重大な状況に直面しても、国民は国会議員をけん制する方法がない」と発言した。国会をスムーズに運営するには野党ともしっかりと向き合わねばならないが、それに責任を持つべき政務担当者らが「選挙で野党を審判してほしい」と国民を扇動しているようなものだ。

     韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は12日、誰もいない会見場で検察の過去史委員会の活動終了を一人で発表した。朴長官が事前に「質問を受け付けない」と明言したため、担当の記者たちが取材を拒否しこのような事態が起こったのだ。政府が運営するKTVのカメラ1台しかない会見場で、閣僚が発表文を読み上げる光景はまさにコメディーだ。

     過去史委員会は「金学義元法務部次官性接待事件」など、最初から根拠が不十分な疑惑について検察に捜査を命じ、また検証されていない陳述を公表したため訴えられることもあった。そのためメディアの前で正式に過去史委員会の解散を発表すれば、関連する質問や追及が相次ぐと予想し、質問を最初から拒否したのだ。これら一連の出来事は全て「キャンドル革命」によって誕生した「世界の民主主義の希望」などと自画自賛する政府で連日のように起こっている出来事だ。

    https://japanese.joins.com/article/465/254465.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー[6/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/17(水) 11:54:30.72 ID:CAP_USER
    全国民主労働組合総連盟(民労総)をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。

    釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。

    民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。

    5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。

    「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。

    「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。

    日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。

    少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。一貫性のようなものなど何もない。

    最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。

    今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル(約340万円)以上の国になった。あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。

    異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。


    2019/04/17 09:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい 異常な行動が行き過ぎてしまうと、その代償を払わねばならなくなる [04/17]

    【さんざん煽ってきたよね【朝鮮日報】 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい 異常な行動が行き過ぎてしまうと、その代償を払わねばならなくなる [04/17] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/18(月) 11:48:47.77 ID:CAP_USER
    no title


    中国は規模は大きくなったが、大人になるにはまだ多くの時間がかかるようだ。外国の首脳を呼んでおいて一人で食事をさせ、随行記者を殴り倒すというのは、文明国家の常識を裏切る行為だ。文在寅大統領は15日、北京大での演説で「中国と韓国は近代史の苦難を共に経験して克服した同志」と葛藤が解消したかのように述べた。しかし傷ついた国民は違う。さんざん屈辱と苦痛を与えた後に高高度防衛ミサイル(THAAD)報復を緩和し、平昌(ピョンチャン)に観光客を送るという態度には、「我々を属国と考えているのか」という怒りがこみ上げるしかない。
    (中略:ニクソン訪中の状況)

    内部の事情をよく知る中国の要人から文大統領冷遇の理由を尋ねた。「THAAD問題で中国に軽率に振る舞った韓国をこらしめたと人民に宣伝するカードとして使った」という返答だった。韓国を「米国の手先」と非難してきたが、突然、国家主席が韓国大統領に会うという事実をそのまま知らせるのが難しかったということだ。彼は「45年前にニクソン大統領が投降しにきたと人民をだましたのと『大統領冷遇』の本質は同じ」と明快に整理した。

    結局、自国指導者の体面のために人民を仮想現実に閉じ込めておき、韓国の国家元首を侮辱したのだ。魯迅が『阿Q正伝』で中国の精神的成長をふさぐ慢性的後進性として指摘した精神勝利法を思い出す。今の中国人は負けても勝ったと絶えず自己催眠をかけた100年前の中国人といったい何が違うのか。人民の目と耳を隠して他国を無視することこそが、時代錯誤的な21世紀の精神勝利法ではないのか。こうした古い方式で自由貿易の守護者を自認しながら一帯一路を推進し、グローバルリーダーシップが認められると考えているのなら誤算だ。

    中国の自己催眠の慣性は簡単には消えないだろう。この中国の要人は「共産党宣伝機構は指導部が聞きたいと思う内容ばかり報告する」と述べた。いくら韓国の世論が悪化しても、ファクトでなく解釈が真実に化ける構造は相変わらずということだ。中国は今後も「大統領一人飯」と「記者暴行」を繰り返す可能性がある。

    今年3月、沈志華・中国華東師範大教授が大連外国語大で講演し、「THAAD報復は敵が望むこと」と述べた。沈教授は「北朝鮮は中国の潜在的な敵であり韓国は友人であり得る」とも述べた。核心をついた沈教授の卓見がインターネット上で広まると、中国外務省と社会科学院は慌ただしくなり、学者を動員して批判大会を推進しようとしたという新たな事実を最近知った。沈教授が習近平主席と特殊な関係でなかったとすれば埋葬されていただろう。健全な批判の経路がふさがっている中国のシステムの一断面だ。

    しかし北核の脅威に直面した韓国はこうした中国と手を握ることが避けられない運命だ。だとしても不当な横暴は必ず問いただして謝罪を受けなければいけない。中国依存度を減らし、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、中南米、アフリカとの交流協力も強化する必要がある。現在のように中国にオールインして低姿勢を見せていればずっと無視され、同盟国である米国はもちろん日本とも関係が遠ざかる。

    中国でも「韓国がTHAAD報復を世界貿易機関(WTO)に提訴せずこらえたが、大統領まで冷遇するのは問題がある」という反省論が出ている。韓国がここで退けば中国は自己催眠から目覚めず、今後も苦しめることになるだろう。生存のためにも韓国は中国に堂々と立ち向かわなければいけない。

    李夏慶(イ・ハギョン)/主筆

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】中国はなぜ文在寅大統領を冷遇したのか
    http://japanese.joins.com/article/632/236632.html

    引用元: ・【韓国】 中国はなぜ文在寅大統領を冷遇したのか~中国の時代錯誤な21世紀の精神勝利法[12/18]

    【【それこそが精神的勝利だw】 「今の中国人は100年前の中国人と同じ、時代錯誤的な精神勝利法の阿Q」【中央日報】】の続きを読む

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