まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:是正

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/07(火) 19:04:43.57 ID:4hIF4hHx
    韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金(チ ンセ)を含めると、韓国の経済規模(GDP)に対する家計負債比率はOECD諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチ ンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

    韓国経済研究院(韓経研)は6日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)と推定されることを明らかにした。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加し、GDPに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がOECD諸国の中で最高を記録した。

    韓国は全世界で唯一、チ ンセと半チ ンセという補償金制度を運用している。チ ンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チ ンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

    2021年基準で韓国の家計負債比率は105.8%を記録した。統計確保が可能なOECD31カ国中4位だった。

    しかし、チ ンセ金を家計負債に含めると、韓国のGDP比家計負債比率は一気に156.8%も上昇し、スイス(131.6%)を抜いてOECD31カ国中1位になる。主要先進国(G5)の △英国(86.9%)△米国(76.9%)△日本(67.8%)△フランス(66.8%)△ドイツ(56.8%)などは100%を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

    韓経連は「2020~2021年の賃貸借3法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ19による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。

    変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。

    ローン残高基準で2017年末66.8%を占めた変動金利ローンは2022年12月基準76.4%で9.6%ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間64.3%から75.3%で11.0%p増加した。

    韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がDSR(所得に対する元本返済比率)規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。

    実際、昨年DSR規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、DSR規制対象のカードローンの増加率は2.3%であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ19.7%、4.3%急増した。

    韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。

    コリアエコノミクス 2023年3月6日
    https://korea-economics.jp/posts/23030604/

    引用元: ・韓国のGDP比家計負債比率は先進国中1位だった…日本の2倍超  統計手法是正で判明 [3/7] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 23:16:20.97 ID:CAP_USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国が日本製産業用空気圧バルブに追加関税を課している問題で、韓国政府は9月30日夜、世界貿易機関(WTO)が韓国側に是正を求めた最終判断について「課税措置維持に影響を与えない」との見解を表明した。主張の大半が認められたと主張し、関税を今後も継続する意向を重ねて示した。

    日本政府は工場の生産設備などに使われる空気圧バルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとWTOに提訴。9月30日にこの関税がWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。日韓は今後、是正措置を巡って協議を始める見通しだ。

    ただ、韓国産業通商資源省は「(日本側が提起した)13項目のうち10項目で韓国の主張が認められた」と強調。残り3項目についても韓国側の追加関税の税率策定に「一部に方法論的問題があると判定された」として、該当部分を修正した上で追加関税自体は継続する方針を改めて示した。

    日本は今後、WTOの判断をもとに追加関税について大幅な是正措置を求める方針だが、韓国側が応じるかどうかは見通しにくい。是正措置がとられなければ、日本側が韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができる。

    WTO判決を巡って両国が歩み寄る兆しは出ていない。バルブ関税を巡る日韓対立も長期化するとの見方が多い。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50447040R01C19A0910M00/
    日本経済新聞 2019/10/1 16:54

    関連
    【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569848709/

    引用元: ・【バルブ関税】韓国が継続表明 WTOの是正判断後も[10/1]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/28(水) 09:41:15.44 ID:CAP_USER
    労働組合員の子女に働き口を引き継ぐいわゆる「雇用世襲」を規定した大企業の団体協約を巡り、韓国政府は是正を求めたが、多くの大企業労組がそれを拒否していることが分かった。

    韓国雇用労働部(省に相当)などによると、国会の国政監査では先月、大企業の労使が定年退職者の子女を優先採用する内容の団体協約を維持している点が論議を呼んだ。

    これに対し、一部企業は直ちに問題の団体協約を破棄するか、地方自治体が是正措置を下したが、現代自動車、ロッテ精密化学、錦湖タイヤ、S&T重工業、斗山メカテック、現代ロテムの6社はいかなる措置も取っておらず、政府は11月中旬まで団体協約を改正するよう求めていた。

    しかし、期限内に団体協約を修正したか、政府に修正すると通知した労組は皆無だった。現代自はこのほど、臨時代議員大会を開き、来年の団体協約交渉で組合員子女の優先採用条項を削除する方針を決めたとされるが、政府には通告されていない状態だ。

    全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の現代ロテム労組は、会社側と「会社は定員維持のための人員補充時、定年退職者の子女が志願した場合には、同一条件ならば優先採用することを原則とする」という団体協約を結んだ。

    自発的な改善を求める勧告を受け入れなかった企業の大部分は「雇用世襲に関する団体協約は死文化しており、労使による協約に委ねてほしい」と説明しているという。6社のうち、ロッテ精密化学労組は韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属。残る5社の労組はいずれも民主労総系だ。

    政府は勧告を受け入れない企業について、労働委員会に違法性の判断を委ね、強制的に団体協約を廃棄させる手続きに入った。今後労働委が違法性を認めれば、政府は該当企業の労組に是正命令を下すことができる。それでも労使が拒否した場合、捜査機関による司法処理に委ねられる。

    来年の団体協約から問題の条項を削除するとした現代自労組について、政府関係者は「まだ現代自から正式な通告がない。現在存在する団体協約そのものに違法性があると判断しており、定められた(是正)手続きを踏むことになる」と説明した。


    2018/11/28 08:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880007.html

    引用元: ・【韓国】 大企業労組、「(定年退職者の子女を優先採用する)雇用世襲」 政府の是正要求を拒否 [11/28]

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    1: LingLing ★@\(^o^)/ 2016/04/21(木) 23:06:08.35 ID:CAP_USER.net
    ■“横暴”アップルが降参 修理の不公平契約を是正=韓国
    no title

    アップル(イメージ)=(聯合ニュース)

    【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は21日、米アップルの韓国法人が、
    韓国国内の「iPhone(アイフォーン)」修理業者6社と結んだ委託・受託契約書の
    不公平な条項20項目を是正したと発表した。

    iPhoneの修理をめぐってはユーザーの不満が根強く、公取委は調査を経て
    アップル韓国法人と修理業者の間の不公平な契約によるところが大きいと判断した。

    この間、アップルは修理業者からの部品注文を受けても、配送前なら一方的に
    キャンセルすることが可能だったが、今後は注文された部品は基本的に必ず配送
    しなければならず、配送の遅延にも責任を負うことになる。

    また、修理業者はアップルから一方的に本来の注文品と異なる代替部品を送られる
    ことがあったが、これを拒否することが可能になった。

    この契約書は世界中で使用されるもの。不公平条項が是正されたのは韓国が
    初めてとなる。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/04/21/0200000000AJP20160421002300882.HTML

    引用元: ・【iPhone】 “横暴”アップルが降参 修理の不公平契約を是正=韓国公正取引委員会[04/21]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/24(木) 22:10:49.76 ID:???.net
    「中国は日本との戦争で韓国を失った」など韓国の歴史と社会発展を間違って記述したスペイン
    教科書が多数是正されたと外交部が24日明らかにした。

    駐スペイン韓国大使館がスペインの主要5出版社で発行される中・高教科書11種を調査した結
    果、韓国に関する記述が改善されたことが分かった。これら教科書はスペイン国内の中学・高等
    学校の80%で使っていると外交部は伝えた。

    一例としてスペインのサンティリャーナ社の中等3学年、地理・歴史教科書には「1894~1895年、
    中国は日本との凄惨な戦争後、韓国と台湾を失うことになった」という記述があった。韓国が中国
    領土だったように描写したこの表現は改訂版で削除された。

    'アナヤ'社、高等1学年、世界史教科書は韓日強制併合年度を1905年と誤って書いて改訂版で
    は1910年に訂正した。同じ教科書は韓国内貧民街居住人口が30~40%に達するという内容も含
    んでおり韓国を'新興経済国'と説明したが、改訂版では主要先進国に分類した。

    駐スペイン大使館は外交部と韓国学中央研究員が共に進める教科書誤り是正事業の一環でス
    ペイン内の出版社に接触してきた。外交部は「スペインの主要教科書は中南米教科書および教育
    に及ぼす影響も相当あるだけに効果が中南米内の多数の国家に拡散が期待される」と話した。

    キム・ヨンソク記者

    ソース:国民日報(韓国語) 「中国が日本に敗れて韓国を失った?」…スペイン教科書誤り是正
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009892790&code=61111111

    引用元: ・【教科書問題】 「中国が日本に敗れて韓国を失った?」→韓国が中国領土だったような描写削除~スペイン教科書の誤り是正[09/24]

    【ほんと歴史歪曲が好きだな 【教科書問題】 「中国が日本に敗れて韓国を失った?」→韓国が中国領土だったような描写削除~スペイン教科書の誤り是正[09/24]】の続きを読む

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