1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網（※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路）拡充に集中投資した。

加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害（8552人）に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代（※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年～1945年）の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン（被害者一人当たり）が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談でアメリカの対外政策の立場に「100%」協力する立場を取った。これはアメリカとしても日本に「対価」を払わざるを得ない状況だ。一部ではアメリカをバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いとみている。

バイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中国けん制協調を明確にした。先月16日の日米2＋2会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

日米首脳は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾の平和的解決も奨励する」と述べた。

また、日中の領有権争い地域である尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に適用されるという点を再確認した。そして、南シナ海での中国の不法活動に繰り返し反対することや、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に憂慮があると述べた。

一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後アメリカの全面的な支持を基盤にした日本が徴用工と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いと見ている。 一部では近いうちに行われるとみられるカン・チャンイル（姜昌一）駐日大使信任状制定式を基点に日本の攻勢が本格化する可能性があると見ている。

韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果がマイナスに働く恐れがあると指摘される。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の米韓首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。先月、韓米2+2会談共同声明に日本とは違い「中国」という単語が含まれていないのが大きな違いという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f971db43b3ecd665ff5e001b865a8718d23aa26e

前スレ
【日韓】アメリカに全面協力する日本、「韓日関係改善」韓国に責任転嫁の可能性★２ [4/18] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618717358/

2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山（プサン）と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80％減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。

その他「何カ月か耐え抜いたら、旅行需要が急増するはず。もう少し頑張って」との声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China    2021年3月3日(水) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html