2022/02/01 11:54

　日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１日、韓国との間でも発効した。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。日本企業は輸出拡大の好機となり、消費者は韓国からの輸入品値下げの恩恵を受けられる可能性がある。

　韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで８３％となる。工業品の無税品目の割合は、１９％から９２％に高まる。エアバッグや電子系部品など自動車部品は、７８％の品目の関税が撤廃される。これらの品目の対韓年間輸出額は約１９００億円に上る。ほとんどの綿織物は、１０％の関税が即時あるいは１０年目に撤廃される。

　韓国からの輸入では、８１％の品目で関税が撤廃される。食料品では、マッコリについて、１リットルあたり４２・４円の関税が２１年目に撤廃されるほか、ソジュ（焼酎）にかけられている１６％の関税が、２１年目に撤廃される。
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韓国の輸出入企業10社のうち9社が「日本と韓国の経済協力は必ず必要だ」とみているが、関係改善の可能性については「否定的」であることがわかった。

大韓商工会議所が202社の企業を対象に実施した “日韓関係企業意識実態調査”によると、92.6%が経済協力の必要性について「必ず必要だ」と答えた。

関係改善についての質問には80.7%が「現在の困難が続くだろう」とみていて、「より悪化する」が6.4%となるなど悲観的な見方が優勢であった。一方「だんだんよくなるだろう」という楽観的な見方は12.9%にとどまった。

両国協力の最も大きな障害としては「歴史問題」が42.1%で最も多く指摘され、つづいて「新型コロナウイルス感染症などの対外的要件による悪化」が15.3%、「輸出規制など両国間の貿易摩擦」が12.9%、「相互けん制および競争意識の深化」が10.4%、「両国の国民意識の悪化」が9.9%などの順となった。

力を合わせるべき急がれる最優先課題としては「自由貿易主義維持のための共同努力」という回答が31.2%と最も多かった。つづいて「日韓・日中韓およびCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定）などのFTA（自由貿易協定）拡大」が21.8%などの順であった。この2つの回答を合わせると、全体の半分を超える企業が「域内の貿易活性化を期待している」ということになる。

大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「新型コロナと外交的対立という二重苦に直面している日韓両国の企業は、今後グローバル供給網（GVC）の再編にも対応しなければならない難題を抱えている」とし「民間経済界から日韓協力の基盤を回復し、協力課題を発掘して相互疎通の努力を傾ける必要がある」と語った。

2021/11/29 07:28配信
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１９日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルを巡り、韓国と日本の発表に食い違いが生じた。

　韓国軍合同参謀本部が短距離弾道ミサイル１発を発射したと発表したのに対し、日本側は２発としている。これと関連し韓国軍関係者は「韓米の情報収集システムで捉えられたのは１発」と説明した。

　韓国軍当局が韓米合同の装備で把握した情報を発表しており、現時点では１発の可能性が高い。

　ＳＬＢＭとみられるミサイルは午前１０時１７分ごろ、東部・新浦の海上から朝鮮半島東の東海に向けて発射され、東に向けほぼ直進したという。高度は約６０キロメートルと低く、飛行距離は５９０キロの短距離で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の方向に落下したと推定された。

　韓国軍が北朝鮮の弾道ミサイルの探知に使用するレーダーの探知距離は地上に配備されたイスラエル製の早期警戒レーダー「グリーンパイン」が約８００キロ、海上のイージス艦に搭載された「ＳＰＹ－１」が最大で約１０００キロに達する。また京畿道・烏山のＭＣＲＣ（中央防空統制所）では朝鮮半島の上空５００メートル以上を飛行する物体をすべて捉えることができる。韓国軍関係者は「韓米は多様な装備で北の弾道ミサイルを探知している」と述べた。

　軍事の専門家らは日本が２発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している。

　短距離弾道ミサイル「スカッド」や準中距離弾道ミサイル「ノドン」の最大高度は１００キロほどだが、今回の弾道ミサイルは６０キロ程度と低かった。また海上を低高度で飛行する物体は気象状況などにより、レーダーに２重になって捉えられることもあるという。


　韓国軍関係者は日本側が初期の分析資料から２発と発表した可能性があるとし、「韓米は１発探知した」と述べた。

WOWKorea 2021/10/19 19:02配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/319457/