まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日韓関係

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 18:12:45.42 ID:CAP_USER
    日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。

    日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。(共同通信=内田恭司)

     ▽「高麗連邦」で日本に勝つ

     「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから3日後の5日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。この間「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。この効果なのか、日本製品の不買運動や反日デモが各地で広がってきた。

    日本側の受け止めは冷静だ。政府高官は苦笑しながら「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す。安倍首相は6日の広島市での記者会見で、文大統領の挑発には乗らずに「まずは約束をきちんと守ってほしい」と、韓国に日韓請求権協定に基づいた対応を取るよう改めて要求した。

     だが、日本が輸出管理を強化した7月4日から1か月以上が過ぎ、両国経済に影響が出始めたのに加え、安保面での懸念も顕在化してきた。北朝鮮が25日から8月10日までに、計5回にわたり飛翔体を日本海に発射するなど、挑発行為を強めてきたのだ。

     飛翔体は、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良した新型を含んでいるとされ、低高度軌道を飛行して終盤で上昇するなど、迎撃回避の性能を備える。地理的に近い韓国のレーダー情報が重要となるが、25日は終盤の飛行を十分に探知できなかった。日米韓で情報を補完して着弾点を割り出したが、3カ国の連携に不安を残した。

     韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆しているのも懸念材料だ。毎年の自動延長で、破棄する場合は今月24日までに通知する。日本は更新する意向だが、韓国は明言していない。業を煮やしたのか、トランプ米大統領は9日「日韓は同盟国なのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」と早期の関係改善を求めた。

     ▽根拠はサンフランシスコ条約

     こうした中、日本は8日、韓国への輸出手続きを厳しくした半導体材料3品目のうち、レジストの輸出を許可。前日のホワイト国除外の政令公布では、個別許可の品目を追加しなかった。韓国内からは「日本との経済戦争に勝利した」と喜ぶ声も出た。

     日本政府関係者は、輸出許可について「中国、台湾向けは4~6週間で出る。韓国向けは5週間で出たにすぎない」と、単に事務手続きを進めただけだと強調する。だが、深謀遠慮はあるにせよ、日本が融和姿勢を示し、韓国に対応を促したのは間違いない。実際、韓国側の反応は「日本は方針転換をしないものの、韓国の国民感情を一時的になだめ、譲歩を引き出そうとしてきた」(韓国政府関係者)との受け止めが大半だ。

     対話の糸口がほのかに見えたとはいえ、焦点となるのは、15日の「光復節」における文大統領の演説内容と、韓国が24日までに情報協定の継続を決めるかどうかだ。大統領が国民の反日感情をさらに煽り、協定も破棄するなら、日韓関係のさらなる悪化は確実だが、事態打開の意思を示し、協定の延長を決めれば、日韓は対話に入る可能性がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000003-yonnana-soci&p=4

    引用元: ・【共同通信】日韓関係は「破局」に向かうのだろうか[8/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:40:50.07 ID:CAP_USER
    2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化していると報じた。

    記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしていると紹介した。

    また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

    さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加ボイコットを主張する市民もいるとした。

    このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1~5月の訪日韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b728435-s0-c10-d0135.html
    Record China 2019年07月10日 17時40分

    引用元: ・【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10]

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    1: まるっとニュー 2019/05/09(木) 10:23:37.52 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

    日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

    韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

    裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

    ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

    慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


    2019年5月9日 1時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/09(金)21:29:17 ID:EsO
    10月末から11月初めに予定されている韓中日3カ国の首脳会議を契機に、
    韓日両国は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相による首脳会談を推進するという。

     今回、韓日首脳会談が行われれば、朴槿恵政権になってからでは初めてのことで、
    2012年5月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相=いずれも当時=による首脳会談以来、3年半ぶりだ。
    地理的に最も近い隣国・日本とこれほど長い間、首脳同士の会談がなかったこと自体が正常でなかった。
    遅ればせながら、こじれた両国関係を正常化するきっかけを作ったという点では幸いなことだ。

     これまで韓国政府は、韓日首脳会談を成功させるには従軍慰安婦問題で日本が一歩踏み込んだ解決策を示す必要がある、という姿勢を示してきた。
    今回の会談で解決策が見いだせれば最良の結果となる。
    しかし、明らかに右傾化傾向を持つ安倍首相が韓国の期待に応える解決策を打ち出す可能性は現実的に見れば高くない。
    両国の外交当局は慰安婦問題解決のため、昨年から9回にわたり局長級会談を行ってきたが、合意点は見いだせていない。
    それでも首脳同士の対話を通じて解決策を模索することそのものが重要だ。対話を続けていけば見解の差を縮め、わだかまりが消える可能性が出てくるだろう。

     韓日間には歴史認識問題以外にも、経済・安保面で協力しなければならない課題が多い。
    北朝鮮の核・ミサイル問題での共助をはじめ、集団的自衛権行使のための日本の安保関連法改正により、
    両国間の軍事・安保に関する対話の枠組みを立て直す必要性も生じている。
    環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するかどうかという問題も協議可能だろう。
    韓日首脳会談を開くこと自体が、日本が主張する「韓国の中国傾斜論」を弱体化させる効果も持つ。

    今回の韓日首脳会談は経済・安保面で日本とのパートナー関係を回復し、歴史認識問題の解決策を探っていく契機にしなければならない。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000634-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】3年半ぶりの韓日首脳会談、日韓関係正常化で日本を経済・安保上のパートナーに回復させ慰安婦問題解決せねば[10/9]

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    1: シャチ ★@\(^o^)/ 2015/03/14(土) 03:19:19.59 ID:???.net
    http://woman.infoseek.co.jp/news/k-pop/sports_seoul_15288
    日本国内で韓流ダイエットブームを巻き起こした「モムチャン」 チョン・ダヨンか新エクササイズを持って来日し、
    3回に及ぶイベントを通じて日本ファンと一緒に汗をかいた。チョン・ダヨンが今回の来日で狙ったのは、
    ダイエット分野での韓流ブーム。韓流ダイエットを通じて両国の関係改善を目指していく意思を明らかにした。
    チョン・ダヨンは、3月4日(名古屋)・5日(大阪)・6日(東京)の3日間、
    「2015年 チョン・ダヨン モムチャンフィットネス」というタイトルのエクササイズイベントを成功裏に開催した。
    「モムチャンフィットネス」は2015年新作`DVDの発売とデビュー10周年の感謝の一環として企画されたイベント。
    今回のイベントで行われたエクササイズは、体全体を利用し、女性が特に気になる下半身肥満・腹部肥満を改善する「S LINE」で、
    特にセクシーなSラインを目指しているのがこのエクササイズの特徴。「S LINE」などの新エクササイズは、
    チョン・ダヨンが2015年に新たにリリースしたDVD「モムチャンエクササイズ」に収録されている。
    発売してから2か月も経っていない同DVDについて、
    ネット上では大きくサイズダウンを実現したというユーザーのコメントが多数出現するなど、
    健康で美しい体を求めるファンの間で話題になっている。(以下ソースで)

    画像
    no title

    引用元: ・【芸能】チョン・ダヨン、日本でイベント開催「韓流ダイエットで冷え込んだ日韓関係に活気を」[03/14]

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