まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日雇い

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/14(木) 17:52:02.82 ID:CAP_USER
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    失業者追い込まれた建設日雇いも「寒波」... 「月に10日働いても幸運」

    東亜日報 2019-03-14 03:01

    始発が走り始めた12日午前4時30分。 首都圏最大の建設労働者の市場であるソウル九老区南九老駅三叉路に日雇い労働者数百人が集まっていた。 30年以上、ソウル永登浦で電気下請け業者を運営し、「社長」と呼ばれたキム某さん(57)はこの日「南区で人材市場」の「ニューフェイス」(新しい顔)であった。 金氏は、「工事代金を受けられない廃業する危機に追い込まれた」と焦るように足を踏みながらペーシングであった。 彼は花冷えの中、2時間をペーシングだったが、最終的に車を乗らなかった。 「当日に直接現金を握ることができてきたのに... 「雇用惨事は、金氏に日雇いの仕事さえ容易に許さなかった。

    「昨年より仕事が半分以上減りました。 働き口がほとんど枯れてんです。」

    この日の明け方東亜日報の取材チームと会った日雇い労働者たちは、「肉体労働の仕事もない場合は一体どこの仕事を見つける必要があるのか??」と声を合わせて訴えた。

    景気低迷が続き、職場で押し出された壮年層の労働者の多くは単純労働など質の低い仕事に追いやられている。 それさえも、建設景気が悪化し、このような低賃金の仕事を獲得するために競争も激しくなっている。 雇用の量と質が一度悪くなる様子だ。

    ○建設日雇いも雇用急減

    肉体労働の生活だけ38年をしてきた祖母さん(58)が突然記者に帳簿を見せた。 仕事をした日を入念に記録した「雇用帳簿」だった。 先月には、一ヶ月のうち十、今月にはわずか三日目に働いと書かれていた。 月に23日も働い2015年8月の「好況」はもはや来なかった。 チョ氏は「今は月に10日働いても幸運だ」と語った。

    隣にいたナチュンヒョンさん(61)は、「昨年は月平均20日程度働いて月に300万ウォン以上稼いだ今月円一度も仕事ができないた」と手伝った。 50代の叔母氏は、「2017年に一味が多くの雇用を選んでいくもしたが、今はそんなこと夢も見られない」と述べた。 過去失業者が雇用市場を多く求めは一味がサービス業種のアルバイトよりも高く仕事が多く参入障壁が低かったからである。 また、その日その日現金をすぐに握ることができるという利点も大きかった。

    引用元: ・【韓国】建設の日雇いの仕事が激減 安い仕事は中国人が持っていく

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:07:11.78 ID:CAP_USER
    韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

    庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

    19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

    減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

    雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

    「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。

    業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。

    専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。


    2018年08月20日10時32分
    http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減 [08/20]

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