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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日蓮正宗

    1: たんぽぽ ★ 2018/03/23(金) 19:06:26.95 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/900/239900.html

    韓国の最高裁判所が2017年12月22日、日本仏教である日蓮正宗に隷属されて日本僧侶の管理監督を受けてきた韓国布教組織「韓国仏教日蓮正宗求法信徒会」がソウル市を相手取って提起した法人設立許可取消訴訟で彼らの法人設立が妥当だと一部認めて原審の破棄差戻しとなり、大きな論争が巻き起こっている。

    日蓮正宗は日本帝国主義政府が起こした太平洋戦争当時、日本の勝利に向けた戦争賛美と支援の先頭に立ち、神社参拝を奨励したと伝えられている。それでも韓国進出を目標に日蓮正宗の寺院建設と僧侶派遣に向けた法人の設立を持続的に試み、民族報勲団体とメディアの批判の的になっていた。

    社団法人独立有功者遺族会をはじめ、民族団体らは民族精気のき損はもちろん、公益侵害という理由で法人設立許可取り消しを求めてきた。しかし、最高裁判所は宗教の自由があり、国内で反対の世論があっても社会全体に害を与えるものではないと見なして原審を破棄した。これに反発した民族団体は仏教とキリスト教界など各界で許可取り消しを促したにも関わらず、裁判所が安易な歴史意識で憲法の精神と民族精神を守っておらず、彼らの軍配をあげたと批判している。

    こうした中で求法信徒会が1月18日、自身たちが設立した法人の本来の目的は日蓮正宗の総本山に献納するためだと明らかにして論争はより一層激しくなっている。民族報勲団体は求法信徒会に対して韓国仏教に包装して国民として良心を投げ出した姿であり、我々が享受している憲法の権利と自由は祖国独立のために命を捧げた独立先烈によって与えられたものだと主張して強く批判している。また、裁判所にも非難の矛先を向けて裁判所が反民族的、反歴史的な行為に軍配をあげたものと批判した。

    民族団体らは最初からソウル市で法人設立許可をしなかったらこのような消耗的な論争はなかったはずだとし、臨時政府の法の正統を受け継いだ大韓民国の裁判所が今後の破棄控訴審で正しい判決をすることを促した。一方では、日本僧侶の実定法違反行為に対しても捜査当局に早急な捜査を求めている。

    引用元: ・【韓国】韓国民族団体ら「日蓮正宗の法人設立許可の取り消しを」[03/23]

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    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/11/05(水)22:33:43 ID:???
    ソウル市、『神社参拝』日蓮正宗関連法人許可論議
    市民団体「職権取り消ししなければ」vs市「公益害すれば行政措置」


    ソウル市が世界2次大戦に積極的に協力して日本帝国主義を称賛した日蓮正宗と関係した宗教団体の法人設立を許可して論議がおきている。

    5日、独立有功者遺族会などによればソウル市は去る7月29日、日本の日蓮正宗求法信徒会の法人設立を許可した。

    日蓮正宗は世界2次大戦当時、日本の帝国主義を称賛して神社参拝を奨励した日本仏教分派の一つで、以後戦犯行跡に対して反省や謝罪をしたことがない。

    キム・サミョル独立有功者遺族会代表は「日蓮正宗の僧侶は観光を目的に我が国に入国して不法布教、日本寺刹参拝などの活動をしている」と批判した。

    キム代表はまた「安倍日本総理が慰安婦問題に対して妄言をして独島(ドクト)領有権を主張する時局に政府と違い地方自治体では許可しなかったこのような法人をソウル市だけ許可したことは問題が大きい」として職権取り消しを促した。

    これに対してソウル市は法的には問題がないという立場を明らかにした。

    ソウル市文化芸術課関係者は「過去日蓮正宗の行跡などを理由に問題を提起する市民団体の意見には十分に共感するが大法院判例検討と法律自問で求法信徒会の活動が職権取り消し理由にならないという結論が出た」と話した。

    ソウル市は憲法上保障された宗教・結社の自由を認めて法人活動過程で公益を害する行為が発見されれば職権取り消しなど行政措置をすると明らかにした。

    市の説明に対して市民団体は日蓮正宗求法信徒会が公益を十分にしていると主張している。

    キム代表は「私たちも大型法律事務所に自問した結果職権取り消し理由になるという答えを得てソウル市に伝達したが返答がない」と話した。

    一方、日蓮正宗本社は論議がおきるとすぐに自分たちは求法信徒会法人設立と関係がなく、傘下の信徒会として認定しないという立場を去る9月に出すこともした。

    すると市民団体は求法信徒会が本当に日蓮正宗と関係がないならば信徒会の存在根拠がないので設立目的を実行できず、法人許可を取り消さなければなければならないと促している。

    独立有功者遺族会など12個の市民団体はソウル市が許可取り消しをしなければソウル市長辞退要求集会、デモ、街頭署名など活動を拡大すると明らかにした。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141105110002137780.htm

    引用元: ・【韓国】「戦犯行跡に対して反省や謝罪がない」~ソウル市の日蓮正宗関連法人許可に市民団体が抗議[11/05]

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