日本が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー環境閣僚会議で米国や欧州連合（ＥＵ）とともに別途会議を開き、水素エネルギー技術開発の共同宣言を出した。日本、米国、ＥＵが協力して燃料電池車の製品規格、水素ステーションの安全基準など国際標準を作っていくという計画だ。日本経済産業相はこの席で日本－米国－ＥＵ水素同盟で世界を主導したいという本音を隠さなかった。 

  燃料電池車を非メモリー半導体やバイオヘルスなどとあわせて３大重点産業に育成していくという韓国はこの共同宣言から外れた。産業通商資源部は「米国とＥＵ、日本の間ではかなり以前から燃料電池車に関する議論が行われていたが、了解覚書ではない原則的な宣言水準にとどまっている」というコメントを出した。大きな意味を付与しないということだ。水素経済の主導権を握るという日本の積極的な働きかけが、韓国を除く世界主要国と連携する方向へ進んでいるが、どうしたら主務部署がこのような評価を下すことができるのか理解に苦しむ。 

  Ｇ２０エネルギー環境閣僚会議で世界水素委員会の共同会長として演説した現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長は「水素経済基盤社会は初期インフラの構築が重要だ」と強調した。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したが、水素経済は企業の力だけで、また一国の努力だけで成し遂げられるものではない。グローバル市場が開かれるには国家間の協力が必須だ。日本の国家間水素同盟の推進は、グローバル市場をめぐる先行獲得戦争がすでに始まっていることを知らせる信号だと見なければならないだろう。 

  政府は韓国は韓国で個別事業別の研究開発などで他国と協力する考えだというが、事業別の国際協力と国家間同盟はその次元が違う。日本の国家間水素同盟の意味を無理やり縮小するのではなく、むしろ日本に積極的に手を差し出して参加するくらいの対策を講じるべきではないか。産業政策も過去とは違い、グローバルな観点で創意的な方向に進化する時が来た。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

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[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年06月18日 08時57分

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