まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日米

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 16:31:57.43 ID:CAP_USER
     安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

    ◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め:中国共産党系メディア「環球時報」

     8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

     しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評(社説)「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

     同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

     1.しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

     2.中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

     3.日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

     4.日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

     5.長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

     6.日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

     7.それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

     概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

     上記の「1」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

     その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「2」から「6」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

    (続く)

    遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
    8/30(日) 15:37
    https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/

    引用元: ・【野心丸出し】安倍首相辞任、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め!」 [08/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 16:12:06.86 ID:CAP_USER
    脱香港より脱韓国がさらに心配…6000人の生計かかる企業が撤退
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.07.22 08:47

    大邱市達城郡(テグシ・タルソングン)にある工場の従業員147人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが51%、日本のニッタが49%を出資する外国人投資企業だ。

    大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民6000人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)前で座り込みをしている。

    韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

    米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は5000万ウォン前後とされる。

    大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

    慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/268341

    1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595390564/

    引用元: ・【脱韓】大邱市パニック状態 日米合弁企業が韓国撤退へ 大邱市長「考え直してほしい」 ★2 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 10:29:03.65 ID:CAP_USER
    コンピュータ工学を専攻したAさん(27)は海外での就職を準備していたが最近になり断念し韓国で職を探している。新型コロナウイルスで米国の就職市場も厳しいのは同じであるためだ。

    Aさんは「ひとまず現地でのインターンシップなどに向けJ-1ビザ(交換研修ビザ)を準備していたが、新型コロナウイルス流行後は入国自体が困難となりあきらめた。米国にいる親戚とも話してみたが状況は良くなりそうにない」と明らかにした。

    米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。

    米国はすでに3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第2~4段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。ビザ免除プログラムで取得できない移民ビザと短期就労、学業などを目的とする非移民ビザは発給を受けられなくなった。

    ここにトランプ政権は米国の大学を卒業した外国人留学生が学生ビザで就職できる「OPTプログラム」を制限することも協議していることがわかった。

    日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など111カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。機械工学を専攻し今年卒業したBさん(28)は昨年日本企業に就職が決まり今年4月の入社を待っていたが韓国で足止めされている。

    Bさんは「入国禁止さえ解ければすぐに出勤できるのでひとまず語学の勉強をしながら待っている。臨時アルバイトをしながら耐えている日本就職者もいる」と話した。

    海外就職に必要な資格試験も相次いで延期や中止になっている。来月予定された日本語能力試験(JLPT)が中止となり、日本での就職活動をする学生は12月まで待つことになった。2月末に行われる予定だったドイツ語能力試験も延期と中止を繰り返し今月再開する予定だ。

    雇用労働部と韓国産業人材公団は被害青年の実態把握と支援に乗り出している。産業人材公団関係者は「海外就職情報網にオンライン相談センターを開設し、ビザ発給が保留された青年らに相談サービスを提供している」とした。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.15 09:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/267033

    引用元: ・【韓国】 新型コロナで海外就職の道も凍り付く…日米など外国人の入国認めず [06/15] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/15(水) 16:52:34.17 ID:CAP_USER
    米国サンフランシスコで韓米外相が韓国のホルムズ派兵問題を決着させることができずに会談を終えた日、日本と米国はワシントン国防総省庁舎で「隙のない共助」を誇示した。

    マーク・エスパー米国防長官は14日(現地時間)、ペンタゴンを訪問した日本の河野太郎防衛相と会談を行い、北朝鮮非核化問題やイラン事態をはじめ、地域安保問題に共同対処して緊密に協力していくことを約束した。エスパー長官は河野防衛相に日本の中東派兵に対して繰り返し謝意を表した。

    エスパー長官と河野防衛相は会談後に開いた共同記者会見で、北朝鮮非核化問題を主な議題として扱ったと明らかにした。

    エスパー長官は「北朝鮮の完全な非核化は米国の優先順位の一つ」としながら「米国と日本、韓国の関係はこの問題に対処するために必須」と話した。続いて「地域安保を強化して目標達成のために3者間の防御訓練と情報共有を継続する」と付け加えた。

    エスパー長官は北朝鮮のミサイル試験発射の可能性についての質問に「我々は日本、韓国のパートナーとともに、北朝鮮で起きていることを非常に綿密に注目している」としながら「3カ国が緊密な関係であることが重要だ。米日韓が強くて団結した状態として残っているだろう」と話した。

    エスパー長官が、今後の北朝鮮のミサイル発射は「金正恩(キム・ジョンウン)の手にかかっている」と答えると、河野防衛相も「金正恩にかかっている」とし「金正恩が対話に出てこれるように、北朝鮮に対する米国の最大圧迫を支持する」と同調した。

    日本は自国の安保に脅威になる北朝鮮挑発に関連し、米国の協力に関する約束を取り付けた。河野防衛相は「両国は北朝鮮の弾道ミサイル発射が地域安保に深刻な脅威であることを確認して、『弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)決議案』の完全な施行に合意した」と明らかにした。

    北朝鮮のすべての大量破壊武器と弾道ミサイルに対するCVIDに向けた、国連決議案の完全な履行の重要性を両国が確認したということだ。

    日本は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが上空を通過する問題に特に敏感に反応した。河野防衛相は「エスパー長官と私は北朝鮮の不法な船舶対船舶の海上瀬取りに対応するために緊密に協力することを約束した」と伝えた。

    エスパー長官は記者会見と声明を通じて日本に繰り返し謝意を表した。第一に、日本が自衛隊をアデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に配置することにした決定に対する感謝だった。エスパー長官は「海上安保目標を発展させるために、我々は中東での作戦に関連し、今後も情報を共有して協力していく」と話した。

    第二に、感謝は在日米軍関連だった。エスパー長官と河野防衛相は在日米軍の再編成について議論した。エスパー長官は日本が米軍の駐留を許容していることに対して感謝の意を示した。

    エスパー長官は「訓練場と領空に対する(米軍の)接近を保障してくれたことに対して日本に感謝する」と話した。そのおかげで米軍の準備態勢を維持し、地域安保と安定性を強化し、中国と北朝鮮に強力な抑止メッセージを発するために役立っていると説明した。

    エスパー長官はまた、日米間の宇宙とサイバー空間での情報セキュリティを強化するための両国の外交・国防トップ4人が参加する「2プラス2会議」に対しても謝意を表した。

    また、中国と領有権をめぐり争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関連し、改めて日本側についた。エスパー長官は「日本の尖閣諸島支配を弱めようとする(中国の)一方的な動きに、米国は引き続き反対する」と明らかにした。今回の会談は日米安保条約改正60周年を記念するために開かれた。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.01.15 16:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/261550?servcode=A00&sectcode=A00

    引用元: ・【中央日報】 韓国に対しこれみよがしに…ペンタゴンで北核議論して隙のない共助を誇示した日米 [01/15]

    【マジで望遠鏡で覗いてそう 【中央日報】 韓国に対しこれみよがしに…ペンタゴンで北核議論して隙のない共助を誇示した日米 [01/15]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:15:55.03 ID:CAP_USER
    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は18日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

    韓経研はS&Pのデータを活用して昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国の上場企業(金融部門除外)の総資産増加率を計算した結果、韓国は1.72%でOECDの中間水準を占めて米国(5.92%)、日本(10.76%)より低い水準だったと紹介した。

    韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。

    一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、IT、CS部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259695?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.18 14:26

    引用元: ・【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18]

    【企業も発達障害なのか? 【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18] 】の続きを読む

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