まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:53:23.55 ID:CAP_USER
     ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。

     中国政府がペロシ氏の訪台を阻止するための措置をとらなかったことへの不満が噴出するという異例の事態になっている。ネット空間では「あまりにも恥ずかしい」「メンツが丸つぶれじゃないか」とのコメントが飛び交っている。

     昨年9月の米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを目の当たりにして、多くの中国人は「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた。台湾侵攻は間近だ」と考えるようになっており、今回の中国政府の弱腰ぶりに大いに怒っている。

     こうしたネット世論を気にしてか、中国外交部は定例の記者会見の場で「中国人民は理性的に国を愛する(理性愛国)ものだと信じている」と述べているが、中国国民の愛国感情をあおり立ててきたのは、他国を攻撃的な言葉で厳しく非難する「戦浪外交」を展開してきた外交部自身に他ならない。

     中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。

     中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくりだしたナショナリズムを制御できなくなっている。

    経済に赤信号
    「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。

     GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。

     そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標(5.5%前後)の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。

     労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れており、中国人民銀行は「足下の都市部家計の雇用信頼感指数は2008年のリーマンショック以来の水準に落ち込んだ」と警告を発している。

     気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。

     16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19.3%にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまっているという有様だ。

     (略)

     中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

     日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム(好戦的愛国主義)に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。

     急速な少子高齢化が進む中国の国力が今後衰退局面に入ったことも要注意だ。衰退期が目の前に近づくと悠長に構えてはいられなくなるため、中国は今後、国際社会との間で深刻な対立を引き起こすとの懸念が生じている。

     3期目の続投を目指す習近平指導部は5年に一度の共産党大会を年内に控え「台湾侵攻」というギャンブルに出る可能性は低いとの見方が一般的だが、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出る可能性がこれまでになく高まっていると言わざるを得ない。

     軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われているのではないだろうか。

    全文はソースで(藤和彦)
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08170601/?all=1

    引用元: ・【中国】1500万人の若者が失業…建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠 [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/13(水) 09:18:32.62 ID:CAP_USER
     世界の100大情報通信技術(ICT)企業のうち、韓国企業は2社のみであり、ハードウェアへの偏りが明確なことが分かった。

     12日、全国経済人連合会(全経連)がグローバル企業分析データベースのS&P Capital IQをベースに調査した結果によれば、市価総額基準で世界の100大ICT企業のうち、韓国企業はサムスン電子(9位)とSKハイニックス(56位)の2社が含まれた。米国企業が56社で最も多く、続いて中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社の企業が100位圏に入った。

     200大企業に拡大すれば、韓国企業はサムスンSDI(114位)、ネイバー(120位)、カカオ(133位)が含まれた。中国は27社、日本17社、台湾6社が200位圏に入った。

     半導体業種だけに絞ってみれば、世界100大企業に韓国はSKハイニックス(11位)とSKスクエア(63位)の2社が含まれた。SKスクエアはSKハイニックスの親会社である投資企業だ。技術ハードウェア業種に分類されるサムスン電子を含めれば3社となる。半導体業種100大企業に、中国は41社、米国は31社、台湾は15社の企業が名前を連ねた。200位まで拡大すれば、DBハイテク(132位)、リノ工業(140位)、LXセミコン(153位)、シムテク(185位)が含まれた。

     世界の100大ICT企業を業種別に区分してみると、半導体企業が最も多く、次いでアプリソフトウェア、データサービス、ITコンサルティング業者の順だった。通信企業は国家基幹産業の性格が強く国際比較の意味が少ないため、順位から除外したと全経連は明らかにした。

     上位5大業種を新型コロナ流行以前と比較してみると、サムスン電子・アップルなどのハードウェア・ストレージ業種の順位が4位から9位に下がり、代わりにアドビ、ズームなどのシステムソフトウェア業種がその座を占めた。システムソフトウェア100大企業に、韓国はトゥゾン・ビゾン(Duzon Bizon Co Ltd 74位)とアンラボ (AhnLab, Inc 82位)が名前を上げた。この分野では米国が34社、中国32社、イスラエル6社、日本5社が100位圏に入った。

     全経連は「新型コロナ以後、ハードウェアの時代が去りソフトウェアの競争力の重要性が上がり、デジタル転換が加速する傾向とみられる」として「韓国のICT企業は依然として電子部品や半導体などの製造ハードウェアが中心なので、ソフトウェア競争力に再編される過程でその位置づけが下がる見込み」と明らかにした。

    キム・フェスン先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44027.html

    引用元: ・世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]

    【劣等感丸出し - 世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/30(土) 00:01:04.13 ID:CAP_USER
    【韓国紙】関係改善を急ぐ韓国と冷淡な日本

    両国の温度差解消できるか
    朴振外交部長官(外相)は18日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

    このメッセージの基調は訪日の間中維持され、最終日の20日、韓国特派員らとの懇談会では、「日本も関係改善のための韓国の努力に誠意をもって呼応する用意があると感じた」と述べた。訪問成果についての自評であり、今後、日本の態度がどのようであるべきかについての強い願いであり要求だった。

    日本の反応は韓国の積極的な意志に比べると冷たかった。朴外相と面会した岸田文雄首相は、「懸案解決のために(韓国政府が)引き続き努力してほしい」と語り、関係改善のためには韓国側の解決法提示が先行すべきだという日本政府のいわゆる“一貫した立場”から少しも退かなかった。

    尹錫悦大統領が当選して韓日関係改善に積極的に乗り出し始めた後、今まで両国のこうした温度差はずっと続いている。4月、日本に派遣した政策協議団の団長、鄭鎭碩国会副議長は、「一人では事を成し遂げ難い」という意味の四字熟語「孤掌難鳴」に何度も言及し、日本の呼応を要求した。

    先月スペインのマドリードで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれる前、韓国政府は尹大統領と岸田首相の単独首脳会談を期待したが実現しなかった。NATO首脳会議の夕食会、多国間会談などを通じて初めて会った岸田首相に対する「共同利益のために両国関係を発展させされるパートナーになれると確信した」という尹大統領の評価は、今回の朴外相の訪日期間でも表現された。

    首脳会談の開催についても韓国政府は、「お互いが気楽な時期に自然に会えるだろう」と積極的だが、日本政府からは何の反応もない。朴外相を迎えた日本政府の態度を伝えた日本メディアの報道を見れば、侮辱感まで感じる。日帝強制占領期の強制動員被害補償判決(いわゆる元徴用工訴訟問題)について、「韓国政府が解決意志を表現しているが、(日本が受け入れ可能な)解決策を提示することができるかは疑問」という外務省幹部の話や、「韓国側が岸田首相との会合を希望したが(日本政府は)外相会談の結果が出るまでは決めなかった」として、「関係改善を急ぐ韓国と慎重な日本の考えが今回も食い違った」との評価などが報じられた。

    両国政府の温度差が当惑するほど鮮明なことは明らかだ。この隙間を韓国政府は国民にどのように説明し、解決策への同意を求めていくのか、という疑問を感じる。強制動員被害補償判決、慰安婦問題は日本の加害から始まったことである以上、外交分野に限定されない正しい歴史の定立、国家的な自尊心がかかった懸案だ。関係改善という当為に執着して国民的同意・支持を受けられない結果が出るなら、今のような論議がいつでも再発する恐れがある。韓日両国政府が今の違いをどのように解消しつつ交渉を展開していくか注目しなければならない。

    (カン・グヨル東京特派員、7月25日付)

    世界日報
    https://www.worldtimes.co.jp/global/korean-peninsula/20220728-163756/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659098590/
    ★1:2022/07/29(金) 21:43:10.08

    引用元: ・【世界日報】 関係改善を急ぐ韓国と冷淡な日本★2[07/29] [LingLing★]

    【韓国人は謝り方も知らんのか。【世界日報】 関係改善を急ぐ韓国と冷淡な日本★2[07/29] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/24(日) 15:59:56.42 ID:CAP_USER
    右翼政治家として右翼に停止信号を送り、聞き入れられた唯一の日本人政治家
    安倍時代、なぜ韓日関係だけが後退したのか振り返る必要

    (略)

     韓国で安倍元首相は「極右政治家」として知られている。その首相在任期間における韓日関係は1965年の両国国交正常化以降で最悪だったため、驚くようなことではない。安倍元首相と言えば強制徴用、慰安婦、歴史教科書、半導体先端材料の対韓輸出制限を思い出す人が多い。安倍元首相が日本の政界において最も右寄りであることは事実だが、そのイメージのほとんどは文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の「竹槍外交」(竹槍は19世紀末の東学党による日本軍に対する反乱を象徴するもの)によって作られたことも否定できない。

     数年前に日本に行った時、ベテラン・ジャーナリストに「政治家・安倍氏の強みは何か」と尋ねた。すると、少し意外な答えが返ってきた。「日本の政治家の中で右翼を制御できる人は安倍氏だけだ」という答えだ。右翼に反対する政治家、右翼を扇動する政治家はいても、右翼に振り回されず、決定的な瞬間に停止信号を送り、その信号が伝わって聞き入れられる政治家は安倍元首相しかいないというのだ。そのため、支持基盤である右翼が「安倍に裏切られた」と言って猛烈に反対したのにもかかわらず、2015年の韓日慰安婦合意を導き出すことができたという説明だった。文大統領はこの政府間合意の実践を先送りし、2017年12月に代案のないまま合意破棄を宣言して両国関係は泥沼にはまった。

    日本では安倍元首相の治績として、揺らいでいた日米同盟をしっかりと建て直し、安保の不安を解消し、バブル崩壊以降の20年間にわたり不況にあえいでいた日本経済に再生の希望を吹き込んだことが挙げられている。同氏は在任中、トランプ米大統領との首脳会談に14回臨んだ。会談のたびにトランプ氏は「米日同盟は米国にとって不公平だ」と圧力を加えた。安倍元首相はこのような日米関係を、北朝鮮がミサイルを発射すればトランプ氏が文在寅氏ではなく安倍氏に先に電話して意見を聞くような関係にまで引き上げた。「衰退する日本と衰退する米国は、互いに力を合わせなければ中国を阻むのが難しい」というのが安倍元首相の基本的な考え方だったという。米国は安倍元首相の死去後、米国のインド・太平洋戦略樹立にアイデアや表現まで提供した政治家だったと持ち上げた。

     日本の株価は1989年12月、3万8915円という過去最高値を記録した。この株価が1990年初めから崩れ始め、2011年には8445円にまで下がった。この状況で政権を執った安倍氏は、アベノミクスという経済政策を通じて株価を任期終わりごろには3万円台近くにまで引き上げた。アベノミクスは当初掲げた政策目標の数値を半分くらい達成したと評価されている。500万件の雇用を新たに創出したのは大きな成果だった。

     韓国と日本は国益が異なり、国益が異なれば政治家の路線が変わり、路線が異なる相手国の政治家に対する評価も変わる。そうだとしても、安倍氏が執権していた間、日本との関係が疎遠になった国が世界中で韓国しかないなら、そうさせた時代と原因を今一度振り返ってみるべきだろう。

     安倍元首相は最大派閥という数字の力により、党内4位の小規模派閥のトップだった岸田文雄氏を現首相にした。岸田首相にとって、安倍元首相は上皇のようにやりにくい存在であると同時に、合意さえすれば政策の実践が保障される応援軍でもあった。穏健派の岸田首相には右派を動かす力がない。屋根が消えた右派がどこにすっ飛んでいくのか誰も分からない。韓日間の問題は右派の壁を越えられなければ合意も実践も不可能だ。韓国の前向きな姿勢に対して、岸田首相が薄氷を踏むように用心して言葉を選んでいるのには、そうした背景がある。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対日外交は綿密に行わなければならない。

    姜天錫(カン・チ ンソク)顧問

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/22/2022072280102.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658623497/

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】安倍氏なき日本、さらにやりにくい相手になるかもしれない ★2 [7/24] [昆虫図鑑★]

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