まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/31(火) 11:35:46.03 ID:mfEjE3MG
    10/30(月) 8:09配信 ハンギョレ新聞

     「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。

     新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー)では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車(EV)の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。

     26日に開幕し、11月5日まで開かれる今回の展示会には、全世界から475社が参加した。日本ではトヨタやレクサス、ホンダ、日産、スズキなどモビリティ業界を代表する企業が多く参加した。いずれもEVへの転換の流れにこれ以上逆らえないとみて、積極的に挑戦する様子だった。

     トヨタ自動車は「自動車の未来を変えよう-ファインド・ユア・フューチャー(Find Your Future)」というスローガンのもと、最大規模のブースを設け、米国のスポーツ実用車(SUV)市場を狙ったコンセプトカー「ランドクルーザーSe」と電気ピックアップトラック「EPU」を公開した。今年4月に就任したトヨタの佐藤恒治社長は25日、展示会開幕前にプレスデーを開き、「環境にやさしく、運転の楽しさと体験価値を実現できる電気自動車が私たちのビジョン」だと述べた。レクサスもセダンタイプのコンセプトカー「LF-ZC」の展示に力を入れていた。

     BYDはホンダと日産の間にブースを設け、日本市場で来春発売予定のEVスポーツセダン「BYD SEAL」など新しいEVモデルを5つも公開した。昨年日本市場ですでに発売した中型SUV「ATT3」と、9月に発売した「ドルフィン」、メルセデス・ベンツと合弁したブランド「デンツァ(DENZA)」のミニバン(MPV)「D9」、プレミアムブランド「ヤンワン(仰望)」の電動SUV「U8」も展示した。

     その他の国外の主要完成車ブランドの中では、ベンツが「コンセプトEQG」と「メルセデスAMG C63 SEパフォーマンス」を、BMWが新型の「X2」とEV「iX2」を公開した。今回の展示会では、トヨタが開発したバスケットボールをする人工知能(AI)ロボット「CUE」や、高齢者など移動制約者たちにも使いやすい小型電動車など、電動化を支援する様々な技術も紹介された。

     韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。

     昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。

     現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長(常務)は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで(販売に)含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698666087/

    引用元: ・【韓国】現代車、日本再進出で700台販売 チョ常務「日本は非常に閉鎖的な市場」★4 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/27(金) 12:30:56.33 ID:+7IDouzj
     「大韓民国はいつ建国されたのか」という「月刊朝鮮」編集長の記事は、建国の時期を読者に問う形式だが、
    実際には「1948年8月15日の建国は常識」で終止符を打つ。
    他の建国節の首唱者たちと同じように、1948年以前の臨時政府は存在価値がなく、大韓民国は1948年に建国されたという論旨だ。
    日帝強占期(日本による植民地支配)における大韓民国を認めず、植民地支配を正当化することであり、
    独立運動の歴史削除であることは明らかだ。

     さらに、「国」と「政府」の概念まで混同して読者を当惑させる。
    概念の混同はともかく、憲法の前文に出てくる臨時政府の法統すら「実体がない」として無視する。

     「国として国際的に認められなかった」という論理は、本当に深刻な問題だ。完全な国家を暴力で奪われたが、
    「(その国は)国際的に認められなかった」という考え自体が、植民地的であることに違いはない。
    自ら国がなかったと言うのであれば、それは「日本臣民」を自認する言葉ではないのか。

     植民地解放前にも国はあった。国はあったが主権を強引に奪われたのだ。
    大韓帝国は存在し、3.1運動の後には民主共和制を採択した民国があった。
    朝鮮半島という「領土」があり、その領土には2000万人を超える私たち「国民」が存在した。
    モンテビデオ条約を持ちだしても、領土と国民が存在したのだ。

     1948年8月15日は「大韓民国政府の樹立の日」だ。歴史的な資料のどこをみても、建国は見出すことはできない。
    政府樹立の際、内閣指導者の誰も「建国」に言及しなかった。
    当時の1948年の式典でも「政府樹立を慶祝」した、李承晩(イ・スンマン)政権が発行した切手も「政府樹立記念」だ。
    建国節を主張するのは歴史歪曲であり、初代指導者の意向まで歪曲することになる。

     建国節の首唱者が金日成(キム・イルソン)のように偶像化したい人は、李承晩初代大統領だ。
    だが、李大統領ですら「建国」を口にしたことはない。大韓民国臨時政府に価値を置き、そのトップとして忠実だった。
    むしろ彼は、1948年5月の制憲議会で大韓民国の正統性を臨時政府に求めた。
    「今日ここで開かれる国会は、国民大会の継承であり、この国会で作られる政府は、
    己未年(1919年)にソウルで樹立された民国臨時政府の継承だ」。同年7月の憲法記念日の式典でも、
    李大統領は国会議長として「1948年に樹立する政府は大韓民国臨時政府を再建するもの」だと明らかにした。
    大韓民国政府の樹立を「建国」として彼を建国の大統領として掲げるのであれば、それは李大統領に恥をかかせるようなものだ。

     「国はあったが日帝が私たちの主権を奪った」という認識は、1948年12月の制憲国会当時の李仁(イ・イン)法務部長官も同じだった。
    国籍法を審議した議員が彼に尋ねた。「長官、国籍法を可決する前に、今をこの場にいる私たちの国籍はどこなのでしょうか」。
    イ長官は一点の躊躇もなく断固としていた。彼は「当然韓国だ。日本による強制占領期に国はあった。政府がなかっただけだ。
    国はあり政府がないことは多い」と言い切った。
    李承晩から初代内閣の構成員まで全員が「国はあった。単に日帝が強制的に占領して主権を行使できなかっただけだ」
    として、国の存在を明確にした。
    ー中略ー

     建国節をこれ以上思い出させてはならない理由はまだある。1948年の建国節を主張すれば、
    日本の植民地支配をもう一度正当化することになる。「新種の売国」だ。1965年に韓日両国は基本条約を結んだ。
    基本条約第2条には「1948年以前に締結した条約はすでに無効」という条項がある。
    現在日本は「韓国は1948年に建国し、それ以前には国がなかったので、
    乙巳保護条約(第2次日韓協約)と強制併合は1948年までは合法」だという。日本の不法な侵奪をまた正当化させたいのか。
    ユ・ミン|光復会対外協力局長

    全文はソースから
    登録:2023-10-27 07:57 修正:2023-10-27 08:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48205.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 日本の植民地支配を正当化する「月刊朝鮮の建国節主張」[10/27] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/03(金) 10:36:39.54 ID:KGI4yMmz
    (略)

     インターネット上にあふれる詐欺関連記事を見ると、しばしば「大韓民国は経済協力開発機構(OECD)加盟国で詐欺犯罪率1位」という記述を目にする。しかし、それは事実ではない。出所として言及される世界保健機関(WHO)グローバル・ヘルス・オブザーバートリーでそうした内容が見つからないためだ。常識的に考えても、WHOが詐欺に関する事項を調査、管理するというのはおかしいが、我々はWHOという機構の信頼性を盲信し、誤った情報を簡単に事実として受け入れている。名前による権威を安易に信じることは、詐欺に弱い韓国社会の一面を示す苦々しい事例と言える。

    (略)

    詐欺をめぐる司法制度と処理方式は国ごとに非常に異なるため、国家間の比較は慎重に行う必要がある。

    このような側面から見ると、「韓国は日本に比べ詐欺事件10倍起きている」という事実も異なった見方ができる。国連犯罪動向調査によると、日本の20年の詐欺犯罪発生件数は3万468件で、韓国の8.6%にすぎない。10万人当たりで計算すると、日本は24件で、韓国の683件と比べると3.5%にすぎない。19年の犯罪全体に占める詐欺の割合が日本が4.3%であるのに対し、韓国は30.1%とはるかに高い。それで「大韓民国は詐欺共和国なのか」と恥ずかしくなる。しかし、日本の司法機関は個人の告訴・告発を簡単に受理しないほか、訴訟よりも交渉と調整を通じて問題を解決することをはるかに好む日本の文化的特性を考慮すれば、韓日の詐欺犯罪の差は数字よりはるかに小さい可能性がある。

     しかし、韓国社会が詐欺に脆弱だという点は事実だ。大韓民国は国際的に比較すると、人に対する信頼度が低い。22年に国際的な市場調査会社イプソスが実施した「大半の人を信頼できますか」という質問に対し、「できる」と答えた割合は韓国が23%で、世界平均(30%)に比べ低かった。問題は我々は他人を信頼しない低信頼社会であるにもかかわらず、人々の行動様式と認識は高信頼社会と似ている点だ。

     低信頼社会では相手を信じられないため、さまざまな補完手段を使う。全ての事柄において、文書と公証を通じて義務・権利関係を明確にし、さまざまな方法で相手を検証し保証の手段を整える。当然時間と費用がかかるが、それを当然だと思う。韓国の場合、「信頼」を掲げ、契約書作成をはじめとする各種手続きを無視することが多く、安全性確保を目的とする専門家の介入と費用の支出を敬遠する傾向が強い。そして事件が起きると、司法体系に事件の究明と処罰を押し付けている。その過程で司法体系に加わる負担が増し、事件処理が遅れ、その結果に対する不満も高まっている。システムが取り合ってくれないと責める前に、低信頼社会にふさわしい行動様式と認識を備えることが自分を守る第一歩だろう。

    チェ・ジュンヨン 法務法人律村専門委員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/02/2023110280132.html

    引用元: ・「韓国は日本に比べ詐欺事件10倍起きている」どこまで真実か [11/3] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/16(月) 17:34:16.25 ID:K95iuv8h
    機械翻訳

    [ストレート予告]日本に押された韓国、ユン・ソクヨル政府と低成長の沼
    入力2023.10.15。午前10時20分

    今年の韓国経済成長率が日本より下回るという見通しが出ている。日本経済は2%、韓国は1.4%成長するというのがIMF予測だ。現在の傾向であれば韓国経済成長率は1998年の為替危機以後25年ぶりに日本に逆転されたことになるわけだ。日本は不動産市場の泡が歩き始めた1990年以降、ずっと低迷の道を歩んできた。いわゆる「失われた30年」だ。韓国経済に何が起こっているのだろうか。日本のように長期低成長局面に入っているのではないか。

    古物価、高金利、高為替率いわゆる「三高現象」が襲い、韓国経済の基礎体力は著しく低下している。家計負債は1,749兆ウォンで国内総生産規模を超えた。自営業者の借金も1千兆ウォンを超えた。コロナ時期3年間の融資返済を猶予していた措置も終わると借金負担は加重されている。内需も萎縮したが、韓国の最大市場である中国の景気回復まで遅れ、輸出不振も続いている。対外環境もイメージしない。イスラエル - パレスチナ紛争に原油価格まで浮かぶ。だが政府は「下半期の経済状況は良くなるだろう」という立場を固守している。

    韓国の未来を準備しなければならない科学界も嘲笑している。「研究費を分けて食べる」という大統領の批判とともに、政府の研究開発費予算が大幅に削減されたためだ。前年比約5兆2千億ウォン、16%ほど削った。「IMFの為替危機当時も研究開発予算は削減できなかったことを知っています。ありえないことが起きたのではないかと思います」(ソウル00大学教授)。大学と研究所の若い科学者たちは、いつ荷物を安くするかわからず、不安を訴える。「来年からは人件費を与えにくいようだから研究を早く終えろと言ったんですよ」(ソウル00大学博士課程研究者

    脅威要因を見てみましょう。特に米中競争構図の中で主要貿易国家の産業構造変化と彼らの経済戦略も覗く。韓国が過去日本と同じ長期低成長局面に陥らないようにするためにはどのような準備をしなければならないのか、政府の役割は何かを取材した。

    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/214/0001305269?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    引用元: ・【韓国】日本に押される韓国、低成長の沼 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/19(木) 11:05:40.88 ID:MRJOsAn+
     日本の与野党の国会議員が靖国神社を集団で参拝した中、韓国外交部は「韓国政府は、日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本の責任ある指導級の人々がまたしても供物を奉納したり参拝を繰り返したりしたことに、深い失望と遺憾の意を表する」と述べた。

     外交部は18日、「日本は歴史を直視し、歴史に対する省察と真の反省を行動で示すべき」と題する報道官名義の論評で、このように表明した。外交部は続けて「韓国政府は日本の責任ある指導者たちに、歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことで、韓日関係の未来志向的な発展に寄与していくことを求める」と付け加えた。

     日本の超党派の議員の集まり「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する議員たちは、秋季例大祭2日目のこの日午前、集団で靖国神社を参拝した。同会の靖国集団参拝は、敗戦の日の8月15日以来約2カ月ぶり。秋季例大祭初日の前日には、岸田文雄首相が「内閣総理大臣岸田文雄」名義で「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納した。岸田首相は2021年10月の就任以降、春季・秋季例大祭に靖国神社を自ら参拝することはせず、供物を奉納している。

     いっぽう外交部は、通常は首相が供物を奉納した直後に批判的な論評を発表していたのとは異なり、1日遅れで発表した。

    シン・ヒョンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/48125.html

    【韓国政府】  西村経産相の靖国神社参拝に「深い失望と遺憾 [10/17] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697491285/

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】変わらない日本…靖国集団参拝に韓国外交部「深い失望」[10/19] [昆虫図鑑★]

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