まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/10(金) 14:15:17.31 ID:ntX6ThDs
    この10年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

    韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は9日、ソウル三成洞(サムソンドン)トレードタワーで開催された「第2回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の4大輸出国、3大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去10年間(2013-22年)の首脳間の通商・協力活動は1回にすぎなかった」と述べた。

    貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など4つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家27カ国を分類した。

    これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど3つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各2つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

    パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は10年間で8回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各6回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は1回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

    貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合(EU)、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー5大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。


    中央日報日本語版 2023.03.10 13:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/301883

    引用元: ・【韓国貿易協会】 「日本との通商協力、10年間不十分…戦略的重要性大きい」 [03/10] [荒波φ★]

    【散々日本を抜いたって言ってるんだから要らないだろ 【韓国貿易協会】 「日本との通商協力、10年間不十分…戦略的重要性大きい」 [03/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/12(日) 16:47:01.68 ID:SK6nLzrC
    韓国は水素産業の育成に力を入れようとしている。去る2022年11月9日には水素産業の本格的な成長のための政策方針が発表された。韓国は水素燃料自動車の分野ではすでに現代自動車が「NEXO」の量産に成功しており、燃料電池部門でも、源泉技術を保有するなど高レベルの技術力を有している。しかし、総合力では日本を下回っているようだ。

    デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

    同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院(デロイトコリアパートナー)は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「2009年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム(Ene-Farm)を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。

    特に、2014年トヨタ(Toyota)のミライ(Mirai)発売及び2016年ホンダ(Honda)のクラリティ(Clarity)発売など、水素車及び水素充電所分野においても豊富な技術蓄積の歴史を有していると説明している。

    チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。

    また、チェ研究員は。これまで日本や韓国など北東アジア各国は他地域のLNG取引価格に比べて著しく高い「アジアプレミアム(Asian Premium)」を払わされてきたことを挙げ、水素経済においても同様のリスクが存在することを指摘し「韓国と日本ともに自国で水素を生産することに限界があるため、両国は来るべき水素時代にも、近くは東南アジア、オーストラリア、遠くは中東、米国などから水素輸入を繰り返さなければならない可能性が高い」と伝えた。

    ただし、チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

    一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

    加えて「ロシア(当時)や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なLNG貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

    先立って、韓国貿易協会は今年1月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。


    2023年3月12日
    https://korea-economics.jp/posts/23031201/

    引用元: ・【韓国デロイト】 「日本の水素産業は世界最高水準」 「韓国は隣国の立地利用すれば利益大」 [03/12] [荒波φ★]

    【手癖の悪い国 【韓国デロイト】 「日本の水素産業は世界最高水準」 「韓国は隣国の立地利用すれば利益大」 [03/12] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/07(火) 08:11:24.36 ID:4hIF4hHx
    今年1月、日本ビール輸入額が200万ドル(約2億7180万円)ラインを越えた。昨年1月に比べて4倍以上になった。日本製品不買運動がピークだった2019年9月と比べると334倍増えた。日本の半導体輸出規制措置後では最大記録でもある。

    急減した日本ビール輸入額が次第に回復している。ただし、まだ輸出規制措置以前の水準に回復してはいない。

    7日、韓国関税庁貿易統計によると、今年1月の日本ビール輸入額は200万4000ドルで昨年同月48万3000ドルに比べて314.9%急増した。

    これは日本が強制徴用被害者賠償判決を口実に半導体・ディスプレイ素材の韓国輸出を規制した2019年7月(434万2000ドル)以降、3年6カ月ぶりで最大だ。

    日本ビール輸入額は2019年7月400万ドルを超えていたが翌8月には22万3000ドルに縮小したことに続き、9月には6000ドルまで急減した。しばらくアサヒ・サッポロ・キリンなどの日本ビールは大型マートやコンビニの陳列台から姿を消した。

    しかし徐々に不買運動が弱まり、昨年3月に日本ビール輸入額が150万3000ドルに、輸出規制措置以降初めて100万ドルラインを回復した。

    また、昨年5~12月には8カ月連続で100万ドルラインを上回り、今年1月には200万ドルラインまで突破した。不買運動以前の2019年1月の輸入額は714万ドルだった。4年前の同月輸入額の約28%水準に回復した。

    最近では一部大型マートでアサヒ・サッポロなど日本ビールを4缶入り9900ウォン(約1036円)で販売する販促行事も行われている。

    日本ビール輸入額を年度別で見ても昨年の輸入額は1448万4000ドルで前年比110.7%増えた。

    日本ビール輸入額は2018年7830万ドルから2019年3975万6000ドルに急減したことに続き、2020年には566万8000ドルに減った。

    しかしその後増加傾向に戻り、2021年687万5000ドルで小幅に増え、昨年1400万ドルラインを超えて倍以上になった。

    2018年全体輸入ビール市場で日本ビールのシェアは25%に達した。昨年は7.4%水準だった。

    日本衣類に対する不買運動も日本ビールと同じような流れだ。

    金融監督院電子公示システムによると、日系ファッションブランドのユニクロを運営するエフアールエルコリアの2021年度(2021年9月~2022年8月)売上高は7043億ウォン(約737億円)で前年比20.9%増えた。営業利益は1148億ウォンで116.8%増加した。

    中央日報日本語版 2022.04.20 14:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/290168
    no title

    引用元: ・【韓国】1月に日本ビール輸入額が200万ドル突破…ノージャパンのピークに比べて334倍増加 [3/7] [ばーど★]

    【飲食物を粗末に扱うなよ 【韓国】1月に日本ビール輸入額が200万ドル突破…ノージャパンのピークに比べて334倍増加 [3/7] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/13(月) 08:27:08.22 ID:O1qS0Lgz
    韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。

    尹大使は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日を控え、12日付の朝日新聞とのインタビューで、「今回の韓国政府の強制徴用解決策の発表は、両国関係を改善しようとする尹大統領と岸田文雄首相の決断の結果」とし、「日本が過去の政府の歴史認識を継承すると言った点を肯定的に評価する」と述べた。

    6日、韓国政府の徴用解決策発表後、岸田首相は「1998年韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体的に継承している」と述べた。1998年当時、金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相が発表した韓日共同宣言で、小渕首相は韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。岸田首相はこの精神を継承すると明らかにしながらも、「反省」と「おわび」には直接言及しなかった。

    尹大使は今回のインタビューで「徴用問題が事実上白紙化された慰安婦合意の二の舞を踏まないためには、被害者に対する共感が何より重要だ」と述べた。また「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある」とし「日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」と強調した。

    また、韓国人には「日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか」という印象があるとし、日本側の後続措置を促した。日本政府が企業の自発的な寄付には関与しないという意思を明らかにしただけに、企業の基金参加など積極的な呼応が必要ということだ。また、被害者が解決策を納得できなければ引き続き問題を提起する可能性があるとし、「両国政府は被害者の感情を刺激しないように発言に慎重を期すべきだ」とも話した。

    尹大使は16~17日に開かれる尹大統領と岸田首相の首脳会談で韓日関係に新しい転換点が設けられるだろうという期待も表わした。さらに「民主主義の価値を共有し、経済の結びつきも強い隣国関係を生かしてグローバルな課題で協力できる分野は多い」とし「1998年共同宣言が『バージョン1.0』といえば、尹大統領と岸田首相の時代は『バージョン2.0』に更新できる」と強調した。また、首脳間のシャトル外交が再開されれば、「岸田首相がいつでも、必要なら韓国に来た方がいいのではないか」という意見を明らかにした。

    ただ、時事通信は、岸田首相が尹大統領との今回の首脳会談で、歴史問題に対する新たなおわびの代わりに、歴代日本内閣の立場を継承するという従来の立場を明らかにすると12日付で報じた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/301923

    引用元: ・【徴用問題】韓国の尹徳敏駐日大使「日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」 [3/13] [昆虫図鑑★]

    【これが韓国の本性だよ 【徴用問題】韓国の尹徳敏駐日大使「日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」 [3/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 14:38:58.95 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が6日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。

    日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。

    続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。

    日本製鉄と三菱重工業は2018年韓国大法院(最高裁)の判決で被告企業として敗訴し、徴用被害者に賠償する責任を負っていた。賠償しない場合、大法院が強制的に両社の韓国内の資産を現金化する措置が予定されていた状況だった。

    しかし今回の韓国政府の第三者弁済で現金化のリスクから解放されるものとみられる。

    朴振(パク・ジン)外交部長官はこの日、「強制徴用大法院判決関連の政府の立場発表文」を通じて、2018年大法院確定判決によって日本戦犯企業に勝訴した強制動員被害者合計15人(生存者3人)を対象に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて判決金〔1人当たり1億ウォン(約1046万円)または1億5000万ウォン〕および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。

    朴長官は賠償金支給方針に日本企業の参加が含まれなかったことについて「半分」の解決案ではないのかという指摘に「同意しない」とし、「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

    だが、日本戦犯企業が賠償問題への言及自体を避けて自発的参加を引き出すことは難しいものとみられる。


    中央日報日本語版 2023.03.06 14:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/301700

    引用元: ・【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]

    【対応していない企業を攻撃するんだろうな 【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    このページのトップヘ