まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/10(日) 11:31:49.84 ID:CAP_USER
    [アンカー]お伝えしたように日本はこの判決に対して「国際法違反」と主張しています。果たして正しい主張なのか、法曹チーム長でイシューチェッカーであるオ・テヨン記者と探ってみます。正しい言葉ですか?

    [記者]その主張は詭弁です。2006年、私たちの大法院にあたる日本の最高裁判所がこの様な判決を下しました。「主権侵害の憂慮がない限り、民事裁判権は免除されない」。当時、パキスタン政府は日本の訴訟にあうとすぐに「主権免除」を主張しました。日本はこれを知ったうえで受け入れ、日本が勝訴しました。なのですでに14年前に日本裁判所はすべての事案が「主権免除」に該当するわけではない、と判断を下したのです。

    [アンカー]自分たちも一部廃棄したことを慰安婦問題で持ち出したということですね?こういうのを我田引水というんです。

    [記者]「戦時性奴隷」が合法である主権国家はありません。絶対してはならないというのが全世界の「絶対規範」です。絶対規範を破った罪は「正当な主権行使」ではありません。したがってその責任を問う今回の判決が日本の主権を侵害したわけでもないのです。2006年、日本自ら下した判決で、今の日本が反論されるのです。

    [アンカー]日本だけではありません。国際的にも「主権免除」の例外事例は増える傾向ではないですか?

    [記者]19世紀にも「万古不変の原則」でしたが20世紀に入って二度世界大戦を体験して変わりました。絶対的免除ではなく、相対的に考えるのです。世界は大きく変わったのに、19世紀に通用した論理の後に隠れているのです。

    [アンカー]賠償はどうなりますか?日本が最後まであのように出たとき、被害ハルモニは賠償を受けられますか?

    [記者]きびしいけれど明確に道はあります。韓国の中にある「日本政府の資産」を捜し出さなければなりません。これを「強制執行」すれば良いのです。ただし、被害者側が裁判所に再び訴訟を起こさねばならず、さらに手続きが残っています。最も速いのは今からでも日本が自ら認めて賠償することです。しかし、日本政府は今日もしないと言いました。

    [アンカー]わかりました。オ・テヨン記者でした。

    ソース:JTBCニュース(韓国語)[イシューチェック] '慰安婦賠償判決'日本の主張、詭弁にならざるをえない理由
    http://mnews.jtbc.joins.com/News/Article.aspx?news_id=NB11987280

    関連サイト:早稲田大学大学院法務研究科 臨床法学研究会<外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否>
    https://lawandpractice2018.jimdofree.com/%E5%A4%E4%BE%8B%E8%A9%E9%88/furuya2007/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610212663/
    ★1のたった時間:2021/01/09(土) 22:26:34.62

    引用元: ・【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]

    【こんな馬鹿な国を植民地にした日本もバカだ。【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/27(日) 12:09:49.14 ID:CAP_USER
    日本安全保障戦略研究所研究員  藤井 賢二

    日韓関係は1965年の日韓条約で国交を結んで以来最悪といわれる。

    日韓条約中の請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの戦時中の朝鮮半島出身労働者に対する補償問題を、2018年の韓国大法院判決で韓国が蒸し返したことがきっかけである。

    判決文は、原告が請求しているのは未払い賃金や補償金ではなく、「不法な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為」を前提とした強制動員への慰謝料であり、請求権協定は「日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための取り決めではなかった」と非難した。

    1910年の日韓併合による日本の支配は不法なのに罰せられていないという不満がある。

    韓国はこれまでも、日本の支配は不法と日本に認めさせようとしてきた。より高圧的な、自分たちは日本と戦った連合国=戦勝国(日本は敗戦国)と主張したことすらある。 

    日本と連合国との戦争を正式に終わらせるための平和条約を米国が作った時、51年5月の協議で英国は「韓国は日本と戦争したことは決してなかった」と述べた。

    同年7月、米国は「日本と戦争状態にあり、かつ42年1月の連合国宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にならないであろう」と韓国に告げた。

    中国にあった臨時政府が対日宣戦布告したと韓国が抗議すると「米国政府は韓国臨時政府を承認したことはない」とし、韓国は署名国にはなれなかった(塚本孝「韓国の対日平和条約署名問題」『レファレンス』494)。

    平和条約に従って国交を結ぶための交渉(日韓会談)が51年10月に始まると、韓国は連合国のような要求をした。

    たとえば、韓国が提案した基本条約案は「大韓民国は日本国を独立主権国家として承認する」と、サンフランシスコ平和条約の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と似ていた。

    しかし韓国はその姿勢を抑え、支配を不法と日本に認めさせることもできなかった。

    日韓条約中の基本関係条約の、日韓併合条約などは「もはや無効である」という文言について、支配は不法と主張したい韓国は初めから無効と主張したが、日本は締約当時は有効だったが現在は無効と説明した。

    1人当たりの所得で日本を抜くという声もある現在の韓国に、日本への遠慮はない。

    話題になったボルトン回顧録には、昨年4月の米韓首脳会談で、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は日韓条約を「ひっくり返そう(upend)としていた」とある。

    叶(かな)えられなかった夢の実現に韓国は力を傾けているが、その夢とは日本を罰することではないのか、そのような懸念すら抱かせる。

    戦後間もない47年、平和条約作成のための英連邦会議に向けてニュージーランド政府が作成した文書がある。

    朝鮮について、日本統治期に中国で多数の朝鮮人が抗日闘争を、国内でガンジー式の不服従運動を成功裏に行ったとある。

    英米両国が否定・無視したこのような説明が韓国人の宣伝の成果だとすれば、警戒すべきである。彼らの対外活動を決して侮ってはならない。


    2020年12月27日(日)
    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1609037228692/index.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の日本への要求/過去の書き換えを目指す [12/27] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/07(月) 16:42:24.50 ID:CAP_USER
    韓国は主要先進国に比べ争議による労働損失日数がはるかに多いことがわかった。

    韓国経済研究院が2008年から2018年までの10年間について、韓国と、日米独英仏5カ国の労使関係指標を分析した結果によると、10年間の賃金労働者1000人当たり年平均労働損失日数は、韓国が41.8日、フランスが40.0日、英国が19.5日、米国が6.7日、ドイツが4.3日、日本が0.2日で、韓国が最も多かった。韓国の労働損失日数は日本の209.0倍、ドイツの9.7倍、米国の6.2倍、英国の2.1倍に達する。

    韓国経済研究院は、「韓国の労使協力と労働市場の柔軟性に対する評価が低い原因は、労使間の対等な協議を成り立たたせるのが難しい制度的な影響が大きい」と強調した。実際に他の先進国と違い韓国はスト時の代替労働を禁止し、事業所内の争議行為を部分的に許容しているだけでなく、不当労働行為に対し会社側だけ規制している上、刑事処罰まで科しており、労使の均衡が取れず労働側に有利に傾いていると韓国経済研究院は指摘した。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「低い労組加入率にもかかわらず労働損失日数は世界最高水準なのに、最近は労組加入率が上昇しており、今後労働損失日数が増加することが懸念される。労働側に傾いた運動場を正せるようにスト時の代替労働許容、職場占拠禁止など労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f622809dd46e57e7b4841b4f86bfcdc1ab6cb441

    引用元: ・韓国の争議による労働損失日数、日本の209倍…ドイツの10倍[12/7] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 19:24:39.54 ID:CAP_USER
     韓国と日本の「種子戦争」がついに本格化するのだろうか。韓国が保有する植物種子の資源規模が日本を超え、世界5位に浮上して4年がたち、日本が「韓国にこれ以上種子資源を奪われるのを阻止する」として、法改正を行うなど積極的に自国の種子資源保護に乗り出した。

     日本国会は最近、種苗法を改正し、果物や野菜の知的財産権保護に関する規定を追加した。新たな作物の品種を登録する際、「栽培地域と輸出目的地」を別途指定できるとする内容だ。「日本でのみ栽培」といった条件を付け、種子の海外搬出を規制するためだ。改正種苗法は4月から施行される。

     韓国で人気のブドウ品種「シャインマスカット」が法改正の発端だった。シャインマスカットは皮ごと食べられる種なしブドウだ。糖度がキャンベルよりも4-5度高い18度前後で、一般的なブドウよりも3-4倍割高だ。韓国では「ブドウ界の名品」とも呼ばれる。

     シャインマスカットは元々日本で1988年に開発され、2006年に品種登録された。韓国には06年に種子が持ち込まれた。韓国産シャインマスカットは2014年に本格的に市場に流通し、昨年からは中国、ベトナム、香港、米国、ニュージーランドなど19カ国・地域に輸出されている。

     それについて、日本では「日本が開発したシャインマスカットを韓国に奪われた」という世論が高まり、種苗法の不備が原因として指摘された。既存の法律では正式に購入した種苗ならば海外に搬出すること自体が違法ではないためだ。

     日本はシャインマスカットの海外での品種出願に手をこまぬいていたため、登録期限の12年を過ぎ、韓国からロイヤルティー(使用料)を徴収する権利も失った。黄金色の果肉に高い糖度で知られ、韓国で「ハチミツサツマイモ」として有名な日本の「紅はるか」もシャインマスカットと同様の状況だ。

     ちょうど韓国は植物種子資源では日本を超える世界的大国となった。韓国農業振興庁によると、昨年7月現在で韓国が登録した植物資源件数は26万3690件で、米国(59万6031件)、インド(44万3921件)、中国(44万1041件)、ロシア(31万1000件)に次ぐ世界5位だ。日本は22万9000件で6位だった。

     農業振興庁は「卓球の球ほどの大きさのミニリンゴ『ルビーエース』や紅はるかよりも病虫害に強いサツマイモ『チンユルミ』などで植物資源の競争力を高めていきたい」と説明した。

    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 1/11(月) 10:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dad52945a0e8401af03fbae7a2e9b9651486ca7

    前スレ
    【種苗法】「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本[01/11] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610344969/

    引用元: ・【種苗法】「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本★2[01/11] [Ikh★]

    【韓国は盗んだものを売っている【種苗法】「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本★2[01/11] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/04(金) 14:06:27.02 ID:CAP_USER
    2020年12月3日、韓国・ソウル経済は、「韓国が7年後には日本を超える世界5位の輸出国になる」という経済団体の展望について伝えた。

    韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)は同日、「韓国が2010年以降の輸出成長率(年平均1.68%)を維持するだけでも、7年後には輸出競争力の弱体化が明らかな日本を追い越し世界5位の輸出国になる」との見通しを発表した。

    昨年、輸出国世界5位の日本と7位の韓国との輸出額の差は1637億ドル(約17兆円)で、世界市場シェアは韓国が0.7%低かったという。

    新型コロナウイルスの影響を受け、世界的に経済危機に見舞われた今年上半期、世界の交易量は前年同期比12.9%減少し、世界20大輸出国も14.2%減少した中、韓国は11.3%減少と善戦した。

    9月からは輸出が7.9%の増加に転じ、7~9月期の累積輸出量は前年同期比8.6%減にとどまったという。

    全経連は「この10年間で世界輸出市場における日本と韓国の存在感が変わった」と強調。

    2011~2019年の韓国の輸出は、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備をめぐる中国との問題を抱えつつも年平均1.68%のプラス成長を続けた。一方で日本は0.96%減少したという。

    また、新型コロナによる経済危機の打開と世界5位の輸出国への参入時期を早めるためには「当局の攻勢的な通商政策の展開が必要」だとも指摘。

    環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟条件を整え、2018年3月以降およそ2年半にわたり進められている「中韓FTA投資・サービス交渉」の早期妥結などに力を入れる必要があると主張したという。

    全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は「米国のバイデン新政権がTPPに復帰して韓国が参加できない場合、韓国の経常収支は約18億ドル減少する。米韓が共にTPPに加盟した場合、経常収支は約266億ドル増加すると予想される」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無理だろうね。製造業は人件費上げろとデモばかりしてるのにうまくいくと思う?」
    「ゴールドマンサックスの見通しかと思ったら…。全経連って聞いてため息」
    「競争相手は日本だけ?最近じゃ東南アジアの国々も台頭している。追い越される心配もすべき」
    「残念だけど7年後の韓国は人口、生産可能人口ともに減少が始まるころだよね?」

    など悲観的な見方が数多く見られる。その他

    「7年後なら政権も交代しているし、できるかも!」
    「文政権じゃなかったらもう追い越してたかもね」
    「その前に文大統領が国を滅ぼす可能性がある」

    など現政権への批判的な声も寄せられている。


    2020年12月4日(金) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b858053-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体が「7年後に輸出で日本を超える」と予想=韓国ネットは悲観的 「残念だけど7年後の韓国は…」 [12/05] [荒波φ★]

    【到底追い越せないから【韓国】 経済団体が「7年後に輸出で日本を超える」と予想=韓国ネットは悲観的 「残念だけど7年後の韓国は…」 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

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