▲ソウルA小5年の生徒たちが作ったが撤去されたポスター

ソウル地域のある小学校で生徒たちが作って貼った「日本製品不買運動」ポスターを剥がすよう指示したことが確認された。「政治的に(正当性が)確立されていない懸案」というのがその理由だった。学校次元で不買運動広報を推奨するいくつかの学校とは正反対の姿なので該当学校の教師たちが反発している。

教師「生きた教育をしないということは...授業権の侵害」

25日、ソウルA小学校によれば教頭は24日、5年担任B教師に電話をかけて「日本製品不買ポスターは政治的に(正当性が)確立されていない懸案だ。(この部分について)校長と私の考えはが一致する」として「ポスター撤去」を指示した。教頭の指示は「教室の中を除き、教室の外に貼ったポスターをはがせ」ということだった。結局、B教師は子供たちと共に建物の中に貼ったポスターを撤去した。

先に22日、5年Cクラスの生徒らは「日本の輸出規制」に対する共同学習を進めて学校の玄関や廊下などにポスター12枚を直接貼った。「ポスター貼り」は生徒たちが会議を通じて決めた活動だったという。社会科と国語科、美術と統合授業を通じて討論授業とポスター描き活動を行った結果を展示するものだった。

全国の大部分の小学校は授業の結果を教室や廊下、玄関などに展示している。該当学校も「日本製品不買運動ポスター」を除けば他の展示物はそのまま貼られているという。

生徒たちが描いたポスターには「日本不買運動、一緒に参加して下さい」というタイトルと共に「行きません。買いません」という言葉が記されていた。また他のポスターには「私たちができることは日本製品を使わないこと、日本旅行に行かないこと、国産製品で書く」等と書かれている。

生徒たちが討議した結果をそのまま移して書いたものだ。B教師は記者との電話通話で「日本製品不買運動は全国民的関心事であり、国民の大部分が同意することなので生徒たちと一緒に討論授業を行った。ところが教頭がポスターをはがすように指示した。これは『生きた教育』でなく『死んだ教育』と言うことのみならず授業権侵害と考える」と話した。

全教組「始業後、日本経済報復反対授業進行」

一方、全教組は「8月始業後、日本の経済報復と日本製品不買運動などに関する契機授業を進行する予定」と明らかにした。

全教組は25日の声明で「全教組は経済報復を強力に糾弾し、アベ政権が直ちに経済報復措置を中断して被害者に対する謝罪と賠償に出ることを促す」としながら次の通り書いた。
「現在の各級学校の休みが始まった状況であることを考慮し、休み中の契機授業資料補強と教師研修資料発刊などを通じて8月の始業以降、契機授業を全面拡大実施する。生徒たちと『強制徴用の真実、日本政府と企業の責任、人間尊厳性と倫理、被害者らの苦痛に対する共感、被害者らに対する追悼と残された課題』等の内容を共有する予定だ。」

ソース：オーマイニュース（韓国語）＜ソウルのある小学校"日本製品不買運動ポスター離せ"＞
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002556953