まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本製品

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 09:23:51.83 ID:CAP_USER
    日本政府が「憎々しいまね」を続けている。日本は韓国に対する輸出規制措置の過程でその意図を隠そうとさえしていない。韓国消費者の反応は反射的だった。不買バナーを作ってシェアし、日本製筆記具や化粧品などを1カ所に集めてごみ箱に入れる認証写真が次々とネット上に投稿されている。「日本製品はプレゼントだろうと受け取らない」という宣言、「慰安婦おばあさんの時から憎く思っていたが、どこまでも憎たらしい日本」のような字幕をつけた映像も目に入る。不買運動に積極的に参加しなくても、メッセンジャーアプリのプロフィール写真を「NO JAPAN」に変えなくても、このような社会的雰囲気には影響を受けざるをえない。

    では「日本製品を使わない」という実践は果たしてどこまで可能だろうか。これは思っているより難しい。まるで外来語を使わない会話に挑戦することと似ている。何より長く続けることが難しい。それだけ韓国と日本は経済・産業的に密接に関連している。製品名が日本語になっている製品を国産に変えるだけでは不買運動が期待した効果を得にくい。

    冷蔵庫からアサヒやキリンビールを取り出して流し台に流してしまうとしよう。ではECサイトのCoupang(クーパン)は使ってもいいだろうか。広く知られているようにCoupangは孫正義ソフトバンク会長の代表的な投資会社だ。日本資本が兆単位で投入された電子商取引企業を通じて物を買うことは大丈夫なのだろうか。

    日本メーカーが独占している半導体核心材料を日本政府が政治的道具で活用しようとしたのが今回の葛藤の実体だ。言葉を変えると、日本が供給する材料なくして韓国の代表商品である半導体を作ることができないのが現実だということだ。使用中のスマートフォンとノートブックを今すぐ取り出して捨てることなどできないではないか。

    ユニクロ不買運動は日本ユニクロに向かう刃になるかもしれない。しかしこの過程で韓国もけがをする。ユニクロが韓国で昨年上げた売り上げ約1兆3000億ウォン(約1200億円)の相当部分は韓国約180カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。すぐにそうなるとは思えないが、もし韓国ユニクロの売り上げが急減して韓国で潰れていけば、一緒に被害をかぶることになる。

    不買運動の飛び火はとんでもないところに飛んだりもする。数日間、「私たちは日本製品でない」という解明があふれた。コカコーラが作るジョージアコーヒー、生活用品店ダイソー、コンビニエンスストアCUが日本との関連性を否定した。産業チェーンがさまざまな地域にまたがることが当然の状況で、罪ではないのに烙印を押されるのではないかと戦々恐々とする姿が残念だ。ロッテは改めて「ロッテは日本企業」というコメントに苦しめられている。セブンイレブンなどに行かないというハッシュタグ(#)が「自分の考えを持っている」という称賛につながる。ついに映画『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』の配給会社がソニー・ピクチャーズであることをめぐり広がっている論争は疲れを覚えるほどだ。

    ソニー・ピクチャーズが実は米国企業(あるいは多国籍企業)であることは論外にして、たとえ韓国で『スパイダーマン』が興行に惨敗しても、消費者がねらった安倍晋三政府に加えられる打撃はない。そのため、5日に韓国中小商人自営業者総連合会が「地域のマート店主は日本製品の販売を中止して返品することにした」とした時に、痛快だという感情よりは、返品を受けて処理する企業担当者の苦労が真っ先に脳裏をかすめた。

    消費者運動にはさまざまな意味がある。意識ある消費は企業に警告となり、経営方針に影響を与えることがある。残念なことに、感情だけが先走りする不買運動は退行的だ。政治と外交が異常作動する時、企業と消費者の被害は予想できなかったところに拡散するという点だけは確かだ。淑明(スンミョン)女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「韓日経済関係は切り離すことができない状況にある」とし「政治論理によって経済論理を無視すれば、双方に打撃を与えることになる」と話した。緻密な分析と冷静な対応が望まれる。

    2019年07月08日08時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/275/255275.html?servcode=100&sectcode=100

    引用元: ・【中央日報】 日本製品不買運動が見落としているもの [07/08]

    【普通の精神構造じゃ理解できない【中央日報】 日本製品不買運動が見落としているもの [07/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 17:28:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

    それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

    ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70%以上減少した。

    専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。
    Record china
    2019年8月18日(日) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国】ユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響[08/18]

    【撤退しても問題ないだろ 【韓国】ユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響[08/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/28(水) 15:11:31.54 ID:CAP_USER
    韓国中小商人自営業者総連合会の会員たちが28日午前、
    ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で、日本製品の販売中断拡大第3回記者会見を行い、
    安倍政権を糾弾するパフォーマンスを繰り広げた。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/28/2019082880131.html

    no title

    no title

    no title

    no title

    no title

    引用元: ・【韓国自営業者】 日本製品の取り扱いNO!

    【「アホ」「馬鹿」以外の感想が思い付きません 【韓国自営業者】 日本製品の取り扱いNO! 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 09:44:21.04 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
    _________________

    「そのうち治まるだろう」

    多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

    1945年8月、光復(輝かしく回復すること、特に国権を回復すること)を導き出した大韓民国の『オル(精神・魂)』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

    国民は食薬処(食品医薬品安全処)のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造(ガバナンス)を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

    「今回は違う」

    記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

    日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ(エムズビバレッジ)は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

    工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能(コストパフォーマンス)を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

    スシジプ(寿司屋)やイジャカヤ(居酒屋)など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

    国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

    特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

    ソース:スポーツソウル(韓国語)
    http://www.sportsseoul.com/news/read/809816

    引用元: ・【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26]

    【リスカして痛い助けてとか喚くな【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 14:01:05.02 ID:CAP_USER
    韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
    世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。
    日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。
    一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

    ソース KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

    引用元: ・【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16]

    【勝手にやればええんちゃうかな? 【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16] 】の続きを読む

    このページのトップヘ