まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本製品

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 11:00:42.92 ID:CAP_USER
    韓国造幣公社が今年日本製の物品輸入を2018年より2倍以上に増やしたことがわかった。

    国会企画財政委員会所属の「共に民主党」梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が18日に造幣公社から受け取った国政監査資料によると、1月から9月までの造幣公社の日本製物品輸入費用は53億ウォンに上った。

    2018年の22億1000万ウォンと比較すると2.4倍に増えた。

    日本から輸入した主要品目は、銀行券のホログラムなど偽札防止関連素材と把握された。

    梁議員は技術国産化が緊急な状況で輸入依存度を引き下げなければならないが銀行券ホログラム関連技術研究は6年間ただの1件も着手されなかったと指摘した。

    梁議員は「日本の経済報復対応に向けた政府と国民の努力に逆行したものではないか懸念される。公社は日本製物品の国産化対策を早急にまとめなければならない」と強調した。


    中央日報日本語版 2020.10.19 10:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/271314

    引用元: ・【韓国造幣公社】 2018年より2倍以上に日本製品の輸入増える…「主要品目は偽札防止関連素材」 [10/19] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 08:13:53.45 ID:CAP_USER
    金融危機が起きた1997年以降、低成長時代を生きる若者に

     日韓関係を戦後最悪の状態までに突き進ませたと評されるのが、韓国による日本製品不買運動。しかし、歴とした日本のコンテンツであるドラマ「半沢直樹」を見ずに済ませるわけには行かないようだ。先進国である日本の成長過程に追随してきた韓国だからこそ、日本の金融事情を描いた「半沢直樹」のストーリーは共感を呼んでいる。中には、海賊版を利用してでもリアルタイムで視聴する熱心な(不届きな)視聴者も。表向きは反日を叫んではいても、韓国人にとって「半沢直樹」の復讐劇が痛快な理由を探った。

     信念を曲げず、不条理な組織に対抗する乱世のヒーロー。そんな受け止められ方をする「半沢直樹2」が、9月8日から韓国で放送される。2013年に放送されたシーズン1は韓国でも大ヒット。シーズン2を独占放送するのは、日本のコンテンツ専門放送局「チャンネルW」。同チャンネルは8月3日からシーズン1を週2本ずつ放送、再放送の終わる9月8日から新シリーズが放送される予定だ。

     垂直型の上下関係、組織を最優先し、徹底した服従秩序で成り立つ企業文化の韓国で、ドラマの反響は熱い。半沢直樹は銀行に人生を懸け、プライドを持って働くバンカーではあるけれど、組織の壁はすこぶる高い。社内政治と派閥を中心に回る徹底的に腐敗した金融界は、半沢に対し残忍で非情だ。

     韓国では1997年に金融危機が起きた。その後の低成長時代を生きる韓国の若者は、ままならぬ自分たちの境遇を半沢に重ねているのかもしれない。

    日本製品不買から経済戦争の様相を呈しても…

     韓国社会では、そういった低成長期の貧困に喘ぐ若者を指す言葉がメディアに溢れている。

     例えば、88万ウォン世代(1970年代後半から80年代半ばにかけて生まれた世代で、月収88万ウォン、つまり7万円ほどの非正規雇用も多い)、ヘル朝鮮世代(88万ウォン世代と同様に、閉塞感に包まれたヘル=地獄の世代)、金さじ・土さじに代表されるスプーン階級論(本人の努力に関係なく親の職業や経済力が人生を規定する)……。これらは、デフレ下(=禍)の日本における失われた20年世代とオーバーラップするものだろう。

     また、韓国にも日本と同じように上司のパワハラがある。「甲質」と言って、上司は甲、部下は乙だ。会社という組織で「乙」が善良な心を持ち能力があっても、それだけでのし上がることができないという現実もまた、日本と韓国は似ている。

     昨年6月に翻訳出版された「半沢直樹シリーズ」は、外国小説ベストセラーに。また今年9月の正式放送を控え、早くも「全編無料で閲覧」「リアルタイム生中継」などの検索ワードが登場し、少しでも早くシーズン2を見ようとする韓国ネット民の動きも見られる。

     昨年、韓国で強まった日本製品不買運動は、日本政府がホワイトリストから韓国を排除したのを受けて始まり、今や経済戦争の様相を呈している。

     1970年代、日本の名目GDPは韓国の2~3倍だった。1965年の日韓国交正常化後、韓国は日本の資金や技術、原材料を用いて経済発展を本格化させた。1990年代後半からは猛スピードで日本を追い上げた。

     1980年のGDPは、韓国が650億ドル、日本が1兆1,050ドルと、日本は韓国の17倍だった。だが2005年は5.3倍、2018年には3.1倍にまで差が縮まった。購買力をベースに個人の生活を見るうえで有用な指標となる1人当りGDPは、2019年には日本が3万9,795ドル、韓国が3万7,542ドルだ。韓国と日本人の生活はさほど変わらないことが分かる。

    「半沢直樹」に夢中で痛快さを覚える韓国人は、日韓が経済的共存の輪として絡んでいるという事実を番組で再確認しているのかもしれない。少なくとも政治的葛藤の問題をそこに見る者はいないだろう。

    (続く)

    チャン・ヘウォン記者

    週刊新潮WEB取材班編集
    デイリー新潮 8/30(日) 5:57
    2020年8月30日 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54a2ad48afc655857eb0f9fb4a436826e42a9b2b

    9月8日からスタートする新シーズンの告知
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    「やられたらやり返す」とある
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    ベストセラーとなった原作小説
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    「ありがとう」と言葉を交わすシーン
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    引用元: ・【倍返しだ!】韓国では日本製品不買継続でも「半沢直樹」リベンジ劇が大ウケ 海賊版で視聴する不届きな視聴者も [08/30] [新種のホケモン★]

    【違法視聴するなよ ばーか!【倍返しだ!】韓国では日本製品不買継続でも「半沢直樹」リベンジ劇が大ウケ 海賊版で視聴する不届きな視聴者も [08/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/13(月) 20:35:08.80 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国でのトヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」の売上高が減少した。
    日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。

    韓国トヨタ自動車が13日に公表した監査報告書によると、2020年3月期通期(19年4月~20年3月)の売上高は
    7980億ウォン(約710億円)で前期比33.4%減少した。

    営業利益は331億9000万ウォンで同51.4%減だった。純利益は509億8000万ウォンから219億6000万ウォンに減った。
    ただ、トヨタはホンダや日産自動車に比べ善戦している。ホンダコリアは営業利益が前年比90%減少し、日産は韓国市場からの撤退を決めた。

    韓国トヨタは今年、日本本社に219億6000万ウォンを配当する。
    18年と16年は無配当だったが、17年は315億5000万ウォンを配当した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200713003300882

    引用元: ・【日本製品不買運動】 韓国トヨタ 営業利益が半分に [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/30(火) 00:08:16.01 ID:CAP_USER
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    ▲今年8月、日本を訪問した韓国人旅行客数が前年同月より48%減ったというニュースが19日、日本東京で発行された主な6つの日刊紙のうち4つの日刊紙の1面に載っている./写真=聯合ニュース
    (記者注:写真は去年の記事なので、今年→去年の誤り。19日も去年の9月19日)

    安倍晋三日本総理が韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に不満を抱いて昨年7月、我が国に輸出規制措置を断行した。そして1年過ぎた今、かえって日本経済が揺れている。

    我が国は全国的に日本製品不買運動が起きて生活必需品を中心に日本製品が売り場から消えている。また、日本旅行を禁止する運動が繰り広げられ、一部の旅行会社が打撃を受けたが、日本群小地方を中心に経済が崩壊している。

    何より最も大きい打撃は我が国の部品素材国産化を通じて日本半導体産業が揺れていることだ。

    日本製品不買運動1年を振り返り、日本メディアはいっせいにアベ政府に対する批判を吐き出した。東京新聞は去る23日、「打撃は日本企業に」というコラムを通じて日本の輸出規制がかえって日本企業に否定的影響を及ぼしたと評価した。

    サムスン電子はじめ半導体生産に支障がなかったと診断した。それはサムスン電子など韓国半導体業者が部品素材輸入の多角化はもちろん、国産化に成功をしながら対日依存度を明確に下げたためだ。

    これによってかえって日本半導体産業が崩壊したという評価が出てくる。日本は半導体核心部品3種に対する輸出規制を強化し、8月に輸出手続きなどを簡素化するホワイトリスト対象国家から我が国を除くなど経済報復を断行した。

    しかし、これによってかえって我が国は輸入多角化を試みて部品素材の国産化を推進した。この様な素早い対応のおかげで部品素材供給に支障はきたさなかった。かえって日本が打撃を受けたのだ。

    韓国貿易協会によれば今年1~5月、日本から輸入したフッ化水素レベルは403万 3千ドルで前年同期(2千843万 6千ドル)比86.8%減少した。全世界のフッ化水素1位業者である日本ステラケミファは2019年会計年度(2019年4月~2020年3月)売り上げと営業利益が前年よりそれぞれ12%、32%減った。

    東京新聞は輸出規制強化によって日産自動車やユニクロなどが我が国から撤収する事態が発生したと報道した。実際に日産自動車は最初から我が国で営業活動を終了して撤収をすると明らかにし、ユニクロも一部の店舗で最初から売り場を撤収した。

    ユニクロは不買運動が長続きしないだろうとあざ笑っていたが、それこそ衝撃的という状況に追い込まれることになった。岡崎健ユニクロ最高財務責任者は「韓国で不買運動は長く続かないだろう」と発言した。しかし、これがかえって火をつけながら全国的に野火のように広まった。

    エフアールエル(FAST RETAILING)・コリアは昨年、売上額が30%以上減少して9千749億ウォンを記録し、5年ぶりに売上額が1兆ウォンを下回わった。2000億ウォン台に達した年間営業利益は19億ウォンの赤字で切り替わった。また、昨年4つの売り場を閉じたのに続き、今年は11個の売り場が閉店した。

    日本のビールもやはり打撃を受けた。関税庁輸出入貿易統計によれば今年5月まで日本ビール輸入額は昨年同期より91%減った2千689万ドルと集計された。アサヒビールは輸入ビール市場1位を占めてきたが日本製品不買運動の象徴になった。これによってアサヒビールを販売するロッテ・アサヒ酒類の売り上げは半分になった。

    もちろん日本製品不買運動により国内産業のうち旅行業界は相当な打撃を受けた。日本地域旅行を扱った我が国の旅行会社のうち相当数は門を閉めなければならなかった。

    このような不買運動は依然として継続している。いくらも続かないというユニクロ関係者の予言は事実ではなくなった。

    チェ・ヘリン記者

    ソース:ファイナンシャルレビュー(韓国語)[産業レビュー]日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら
    http://www.financialreview.co.kr/news/articleView.html?idxno=18703

    関連スレ:【日韓】 日本の輸出規制強化から約1年、韓国は 「日本依存脱出」 に成功した? [06/04] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591227948/
    【韓国】国産化も日本依存脱却もならず レジストの日本シェア88.6% フッ化ポリイミドの日本シェア93.9% [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593045203/

    引用元: ・【韓国】 日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら[06/29] [蚯蚓φ★]

    【 小国の影響なんてあるわけないやろwww 【韓国】 日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら[06/29] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 10:58:51.99 ID:CAP_USER
    (写真)
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    韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。

    ■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」

    9日、韓国農村経済研究院(KREI)の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ(34.3%)』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った(28.8%)』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない(26.7%)』などの順だった。

    (図)
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    ▲ (左)前年比食品消費支出額の変化と理由、(右)買い物かご体感物価上昇回答比率

    農村経済研究院は去る6~8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う(48.9%)』、『事態の解決に役立たない(18.2%)』などだった。

    実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品(複数回答)は、食品(83.9%)と衣類(58.7%)が大多数を占めた。食品類の中ではソース類(43.4%)と酪農製品および氷果類(21.9%)、ビールを除くその他の酒類(18.6%)、ビール(16.0%)などの順で購入を控えていた。

    (図)
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    ▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品

    ■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響

    不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。

    日本旅行(34.2%)や化粧品(32.6%)、生活用品(30.7%)などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク(11.5%)、ペット関連(11.7%)、育児用品(12.0%)などは相対的に低かった。

    回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1~3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4~6か月(18.2%)』、『7~12か月(17.2%)』などの順だった。

    (以下、略)

    (図)
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    ▲ (左)食品の主な購入場所、(右)食品の主な購入場所を選ぶ理由

    ソース:世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20191209505926

    引用元: ・【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10]

    【永遠に続けろよ 【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10] 】の続きを読む

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