韓国電力子会社の韓国東西発電の蔚山（ウルサン）火力本部が有害液体物質が混ざった冷却水を数年間にわたり海に投棄していたことが海洋警察に摘発された。
蔚山海洋警備安全署は１日、海洋環境管理法違反などの容疑で蔚山火力本部環境管理チーム所属のＡ氏（４５）とＢ氏（５４）を在宅で立件するとともに、蔚山火力本部法人も立件し調査していると明らかにした。

蔚山火力本部は２０１１年１月から昨年７月までジメチルポリシロキサン５００トンと冷却水が混ざった汚染水４５億トンを海に排出した容疑を受けている。
環境管理部署所属のＡ氏は２０１３年２月から昨年７月までジメチルポリシロキサン２９０トンが混ざった汚染水３０億トンを投棄していた容疑を受けている。

海洋警察はまた、Ａ氏の前任者がジメチルポリシロキサン２１０トンと汚染水１５億トンを無断放流したとみて調査中だ。
発電技術部署所属のＢ氏は２０１３年１０月に発電機から発生した油性混合物（水と油が混ざった廃油）を海に捨てるために油水分離槽の中に揚水機の役割をする潜水ポンプを設置した容疑を受けている。

ジメチルポリシロキサンは消泡剤の一種だ。稼動中の発電設備を冷却させるのに使った水が海に排出されると温度差により周辺に泡が発生するが、これを除去するために使われる。
海洋環境管理法上、海洋に排出されると海洋資源や人間の健康に害を及ぼす恐れがあり排出を制限しなければならない有害物質で、「Ｙ類」物質に分類されている。

海洋環境管理法は有害液体物質をＸ類、Ｙ類、Ｚ類に区分している。Ｘ類物質は深刻な水準の被害を、Ｚ類物質は軽微な水準の被害をもたらす恐れがある物質で、Ｙ類はその中間水準だ。
蔚山大学のヤン・ソンボン化学科教授は「ジメチルポリシロキサンが長期間多量に海に排出されたとすれば海洋生態系に否定的な影響を及ぼしたものとみられる」と話す。

蔚山海洋警察は３月に発電所周辺の漁民などから「海水からの悪臭が激しい」という被害報告を受け担当チームを設けて捜査に着手した。海洋警察は４月中旬に蔚山火力本部を家宅捜索し関連資料を確保した。
蔚山海洋警察関係者は「Ａ氏とＢ氏の個人不正レベルなのか公企業の組織的レベルなのかに対しても綿密に調査中」と付け加えた。

韓国東西発電側は「ジメチルポリシロキサンは海洋環境管理法上の禁止物質ではなく制限物質に分類されており担当職員が使ったとみられる。現在は親環境素材の消泡剤に変えた」と話した。

http://japanese.joins.com/article/945/218945.html

写真はＮＬＬ一帯で６月に違法操業をする中国漁船。（写真＝仁川海警）

先月初め、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣で違法操業をする中国漁船を拿捕して話題になった延坪島（ヨンピョンド）ワタリガニ漁船「ヘシン号」（９．７トン）のキム・ジョンヒ船長（５６）。キム船長は最近、海を見るだけで怒りを感じるという。
今月から本格的なワタリガニ禁漁期に入り、韓国の漁船は出港も操業もできない。

しかし中国漁船はむしろ韓国漁船の禁漁期に西海ＮＬＬ一帯で違法操業に熱を上げている。キム船長は「禁漁期であっても船を出して（中国漁船を）すべて拿捕したい心情」とし「韓国の漁民が休む間に中国漁船が総取りしている」と怒りを表した。

ワタリガニ禁漁期を迎えて韓国漁民の操業は中断したが、中国漁船は依然としてＮＬＬ一帯で操業していることが確認された。仁川（インチョン）海洋警備安全署（仁川海警）によると、２０日を基準にＮＬＬ近隣で違法操業をした中国漁船は６７隻だった。
１日は６９隻、２日は７１隻、３日は７０隻など平均７０隻が出没している。前年同期（４０－５０隻）に比べてかなり増えた。

問題は韓国の漁船には今がワタリガニ禁漁期という点だ。禁漁期とは、魚類資源の保護のために魚介類の産卵時期や稚魚が育つ間は捕獲・採集を法で中断する期間をいう。
魚種と海域によって少しずつ異なるが、ほとんどの場合、年間６－８月に２カ月間指定される。西海５島のワタリガニの場合、７月１日から８月３１日までが禁漁期だ。

これを違反すれば水産資源管理法に基づき２年以下の懲役刑または２０００万ウォン（約１９０万円）以下の罰金刑を受ける。この期間、該当操業漁船の出港も不可能となり、、地方自治体から最大４０日の漁業停止、海技師免許停止などの行政処分も受ける。

韓国漁船の禁漁期を狙ってＮＬＬ一帯で中国漁船の違法操業が続いている。中国にも禁漁期がある。地域や魚種によって異なるが、６月１日から８月３１日まですべての操業が中断する。
中国も禁漁期であるためＮＬＬに出没する中国漁船は自国の立場でも違法操業ということだ。中国政府は禁漁期に出港して摘発された漁船には１８００万－９０００万ウォンの罰金を科す。
中国漁船が漁獲物運搬船を通じて食材・生活必需品の供給を受けながらＮＬＬ一帯で２－３カ月間とどまる理由も罰金を避けるためだと、仁川海警は把握している。

特に中国漁船は南北間の軍事的対立状況などを利用して南北を行き来するうえ、海警の取り締まりを避けるために真夜中や早朝に主に操業する。

排他的経済水域（ＥＥＺ）の場合、許可を受けた一部の中国漁船は一定期間（４月１６日－１０月１５日）操業が可能だ。しかし西海５島などＮＬＬは操業許可地域でない。

パク・テウォン延坪漁村係長（５６）は「中国漁船は禁漁期だけでなく一年中出没して違法操業をする」とし「海警が一年中取り締まりができるよう西海５島に海洋警備安全署を新設するべき」と語った。
漁民と市民団体で構成された「西海５島中国漁船対策委員会」は先月、こうした内容の中国漁船対策を政府に伝えたが、予算問題などで受け入れられなかった。

漁民の不満が続くと、海警は大々的な拿捕作戦に乗り出した。最近は政府合同対策に基づき特攻隊２チームを延坪島に常駐配置することにした。

キム・ファンギョン仁川海警警備救助課長は
「もともと７－８月は中国も禁漁期であり、出没する中国漁船数も少なく、拿捕した中国漁船もほとんどない」とし「乱獲で中国の漁場が荒れたうえ、自国の禁漁期を避けるために中国漁船が韓国の領海に入ってくるようだ」と説明した。
チョン・ヨンフン海洋水産部水産政策室長は「禁漁期に来る中国の違法漁船は両国政府の共同監視と人工魚礁設置を通じて積極的に防ぐ方針」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/492/218492.html

　野党・国民の党が2日午前、国会で行われた講演の際、「Sea of Japan（日本海）」との表記がある地図をスクリーンに映し、謝罪する事態となった。

　この日午前、国会議員会館で行われた同党の「第10回政策力強化集中ワークショップ」では、安哲秀（アン・チョルス）共同代表がかつて師と仰いだ外交通商部（省に相当）＝現・外交部＝の尹永寛（ユン・ヨングァン）元長官が「21世紀の韓半島（朝鮮半島）周辺の国際政治と平和・統一外交」をテーマに講演を行った。

　尹元長官は韓半島を取り巻く北東アジア情勢について理解するため、北東アジアの地図を大型スクリーンに映し、周辺国の特性について説明した。ところが、その地図には東海（日本海）が「Sea of Japan」と表記されていた。

　講演終了後、党政策委員会のキム・ソンシク議長は「北東アジアの厳しい状況を理解するため、実務者に対しパワーポイントを用いた資料の説明を依頼したが、実務者が綿密な検討ができず、インターネットで地図を検索することにより、誤った表記のあるスライドを作成してしまった。明らかに思慮の浅い行動で、内容の精査を怠ったミスだ。心からおわびする」と述べた。

アン・ジュンホ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/03/2016060300603.html