日本政府高官が東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「（韓国政府の）元徴用工問題の解決策が１００対０で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山（プサン）強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

高官は「昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

昨年１０月、韓国大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月１日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ８月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年１０月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は１４件だったが、最近訴訟が増えている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

これまでの政府でもたびたびあったが、特に現政権になって韓日関係がしばしばきしんでいる。慰安婦問題、強制徴用被害者問題などについて日本政府は事実自体を否定、隠蔽することに集中し、自国民を誘導して無能な、あるいは歴史に無知な国民として飼い慣らしつつあるようだ。

この様な日本政府の行為は実際、彼らが近代化を追求した明治維新以後、ずっと続いてきたものだ。彼らの精神的求心的役割をするという明治神宮というデル（訳注：寺のことか）に行ってみれば、そのような日本の政策がどんな方式で進行したかを明確に見せる。

日本の明治神宮に行けば、神宮正門をすぎて初めて会うのが日本国内にあるといういくつかの魄の各種神を一カ所に集めた一種の万神殿だ。もちろん万神殿といっても何かの殿閣があるわけではなく、何段か列にぶら下げた名札を付けた灯籠のようなものなどの集合体が神宮建物に向かう道にぶらさがっているだけだ。

恐らく明治天皇の前にすべての神々がひれ伏す姿を演出したのではないかと思う。すなわち、すべての日本国内の神々がみな天皇に服属したことを宣言しているのだ。それだけでない。東アジアでたびたび外交的摩擦を起こす原因の一つである靖国神社が明治神宮に付属している。死んだ魂まで全部、天皇に服属させようとする意図を明確にする構造である。

これはすべての日本人は天皇に属する属民という象徴性を表わす配置だ。それでは天皇が何らかの実権を振り回す絶対権力者かといえばそうでもない。第二次大戦戦犯としての日本天皇の罪が消えるわけではないが、歴史的に日本で天皇が実質的政治権力を行使したことは古代社会ではわからないが、事実上ないといっても過言ではない。

つまり日本の執権者らが天皇を前面に出して権力を振り回しながら、自分たちの誤りは全て天皇の後に隠すための構図と見ることができるだろう。すなわち、実権なき天皇に罪を問うことができない点を利用して、どんな犯罪的行為もできる免罪符を得ようとする装置として天皇制が存続するのではないかと思われる。
（中略：天皇制と明治維新の説明）

第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも日本国民の精神状態は相変らず少数エリートが導き、それに引きずられて行く大多数の属民の形態から進むことができなかった。それを維持するために自国の歴史的誤りを隠蔽、操作して自国民に注入しているのだ。

最近、日本政府は日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を要求する韓国裁判所の判決を口実にそのような持続した形態をより一層強化する傾向まで表わしている。最初からこれを口実に韓国に対する経済制裁や韓国人に対するビザ問題などで圧迫を加えようという主張も力を増す姿だ。

日本の右翼が先に立って韓日関係をさらに悪化させている。しかし、そのような右翼の主張は普段、右翼団体を支援してきた日本経済界さえそれほど喜ばしいことではないようだ。それは両国が経済的結びつきがとても多いためだ。

その上、韓国人に対するノービザ制度変更まで要求しているようだが、そうすれば恐らく韓国より日本の損失の方が大きいようだ。最近、韓国を訪問した日本人の費用は減った反面、日本を訪問した韓国人の費用は相変わらずだという声も聞こえるからだ。政界から政府を叱責するために、声を高めようとするなら、そのような実状からきちんと把握したいと思う。対外関係はそれこそ国益と直結した問題だからだ。

ホン・スンヒ主筆
http://www.seoulfn.com/news/photo/201903/336706_126194_344.jpg

ソース：ソウルファイナンス(韓国語) [ホン・スンヒコラム]日本また見ること
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=336706

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552661269/
★１のたった時間：2019/03/15(金) 12:45:02.39

Copipe対策

徴用工訴訟で原告の勝訴確定　最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国


【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、
韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。

日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は１９６５年の韓日間請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。

原告４人は１９９７年に損害賠償を求めて日本で提訴。大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、２００３年１０月に最高裁で原告敗訴が確定した。

原告４人は０５年に今度は韓国で訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」として原告敗訴の判決を下した。
しかし大法院は１２年５月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。

韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。
翌年７月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄（新日鉄）は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、
反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に１億ウォンずつ、計４億ウォンの支払いを命じた。

新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は５年以上、判決を下さず、原告のうち３人は判決を前に死去し、
遺族らが引き継いだ。同訴訟を巡っては、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、
検察が捜査を開始。そんな中、今年７月２７日、大法院長と大法官１２人全員による合議体での審理が始まった。重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。

日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。
日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの強硬対応に出るとみられる。

日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/30/0400000000AJP20181030001900882.HTML