【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが１４日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

　今年９５歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「（強制徴用が）自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

　今年で７４周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

　イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に（首相の）資格はない」と語った。

　イさんは１７歳だった１９４１年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

　岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

　働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

　イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

　解放後に韓国に戻ったイさんは２００５年、同僚３人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、１３年後に勝訴が確定した。

　日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
聯合ニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16925237/

日本政府高官が東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「（韓国政府の）元徴用工問題の解決策が１００対０で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山（プサン）強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

高官は「昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

昨年１０月、韓国大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月１日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ８月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年１０月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は１４件だったが、最近訴訟が増えている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

これまでの政府でもたびたびあったが、特に現政権になって韓日関係がしばしばきしんでいる。慰安婦問題、強制徴用被害者問題などについて日本政府は事実自体を否定、隠蔽することに集中し、自国民を誘導して無能な、あるいは歴史に無知な国民として飼い慣らしつつあるようだ。

この様な日本政府の行為は実際、彼らが近代化を追求した明治維新以後、ずっと続いてきたものだ。彼らの精神的求心的役割をするという明治神宮というデル（訳注：寺のことか）に行ってみれば、そのような日本の政策がどんな方式で進行したかを明確に見せる。

日本の明治神宮に行けば、神宮正門をすぎて初めて会うのが日本国内にあるといういくつかの魄の各種神を一カ所に集めた一種の万神殿だ。もちろん万神殿といっても何かの殿閣があるわけではなく、何段か列にぶら下げた名札を付けた灯籠のようなものなどの集合体が神宮建物に向かう道にぶらさがっているだけだ。

恐らく明治天皇の前にすべての神々がひれ伏す姿を演出したのではないかと思う。すなわち、すべての日本国内の神々がみな天皇に服属したことを宣言しているのだ。それだけでない。東アジアでたびたび外交的摩擦を起こす原因の一つである靖国神社が明治神宮に付属している。死んだ魂まで全部、天皇に服属させようとする意図を明確にする構造である。

これはすべての日本人は天皇に属する属民という象徴性を表わす配置だ。それでは天皇が何らかの実権を振り回す絶対権力者かといえばそうでもない。第二次大戦戦犯としての日本天皇の罪が消えるわけではないが、歴史的に日本で天皇が実質的政治権力を行使したことは古代社会ではわからないが、事実上ないといっても過言ではない。

つまり日本の執権者らが天皇を前面に出して権力を振り回しながら、自分たちの誤りは全て天皇の後に隠すための構図と見ることができるだろう。すなわち、実権なき天皇に罪を問うことができない点を利用して、どんな犯罪的行為もできる免罪符を得ようとする装置として天皇制が存続するのではないかと思われる。
（中略：天皇制と明治維新の説明）

第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも日本国民の精神状態は相変らず少数エリートが導き、それに引きずられて行く大多数の属民の形態から進むことができなかった。それを維持するために自国の歴史的誤りを隠蔽、操作して自国民に注入しているのだ。

最近、日本政府は日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を要求する韓国裁判所の判決を口実にそのような持続した形態をより一層強化する傾向まで表わしている。最初からこれを口実に韓国に対する経済制裁や韓国人に対するビザ問題などで圧迫を加えようという主張も力を増す姿だ。

日本の右翼が先に立って韓日関係をさらに悪化させている。しかし、そのような右翼の主張は普段、右翼団体を支援してきた日本経済界さえそれほど喜ばしいことではないようだ。それは両国が経済的結びつきがとても多いためだ。

その上、韓国人に対するノービザ制度変更まで要求しているようだが、そうすれば恐らく韓国より日本の損失の方が大きいようだ。最近、韓国を訪問した日本人の費用は減った反面、日本を訪問した韓国人の費用は相変わらずだという声も聞こえるからだ。政界から政府を叱責するために、声を高めようとするなら、そのような実状からきちんと把握したいと思う。対外関係はそれこそ国益と直結した問題だからだ。

ホン・スンヒ主筆
http://www.seoulfn.com/news/photo/201903/336706_126194_344.jpg

ソース：ソウルファイナンス(韓国語) [ホン・スンヒコラム]日本また見ること
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=336706

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552661269/
★１のたった時間：2019/03/15(金) 12:45:02.39

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