※ハンギョレ新聞の記事（韓国語）
政界 「リュソクチュン、国民の目・耳汚し妄言」... 罷免など処罰を促す
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/910439.html?_fr=mt2

韓国延世大学のリュ・ソクチュン教授が「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」と言う発言を受け批判が殺到している。

リュ・ソクチュン教授は日本植民地時代を語り慰安婦を「売春女性」とし、加害者は、日本（政府）ではない。慰安婦は売春の一種」と述べた。

彼は続いて「慰安婦は日本の民間が主導し、日本は関わっていない」と付け加えた。

これに対して学生が「慰安婦被害者は自主的に行ったものではなく、強制連行されたではないか」と反発し、リュ教授は「生活が困窮している当時は売春の誘惑があった」と回答した。

これに対して韓国民主党内のジョンチュンスク議員は22日に「韓国党革新委員長を務めていたリュ教授の妄言と歴史歪曲に全国民が激怒している」と批判した。

ジョンチュンスク首席報道官も「親日・反歴史的妄言を処罰するために法的・制度的な対策が必要だ」とし「リュ教授に対する大学当局の断固たる措置を求める」と述べた。

現在、延世大学の在校生と卒業生らはリュ教授に対して罷免（ひめん）するように署名運動を行っている。


2019/09/22 20:59:39
https://gogotsu.com/archives/53987

韓国のテレビ局SBSの番組「それが知りたい」の最後に親日派の情報提供求むというテロップが表示された。
奨学金を受けとり親日派になっている者の情報提供を、求むというもの。
奨学金は500万ウォン（約50万円）が月に2回支給され、年間で1億ウォン（約1000万円）にもなるほか生活費も支給される。

番組のテロップ全文は次のように書かれている。
「日本の新親日養成計画と関連し、奨学金や生活費を支援受けたり、またこれをよく知っておられる方々の情報提供を求む」
お金を受け取った韓国人は親日派となりこのような親日派を「新親日派」と呼ぶようだ（現代版親日派という意味）。

韓国メディアによると「日本政府と右翼企業は韓国の有望な人材を相手に奨学金と生活費を支援する。日本に対する友好的な感情を作り上げて『新親日派』を養成するためである」と主張している。
しかし、これは誤りで実は単純に研究のための奨学金である。

親日を作り上げるために工作していると妄言する韓国メディア。
世宗大学校教授の保坂祐二によると、「奨学金を受けた学生らには何も要求せず、自発的に活動行動するようになる。人が変わる」とも述べており見返りではなく、自発的に研究することを願っているという。



https://gogotsu.com/archives/52914

★１が立った日時：2019/07/31(水) 23:17:06.10
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564588860/

☆☆

【ソウル＝名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が４日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。

　ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

　また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、２１日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。

　中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。

　日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」（東亜日報）と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。

https://www.sankei.com/world/news/190703/wor1907030013-n1.html
産経ニュース 2019.7.3 14:09