まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/07(水) 14:15:28.49 ID:CAP_USER
    韓国青瓦台(大統領府)のパク・スヒョン国民疎通首席がムン・ジェイン(文在寅)大統領の東京オリンピックを機に訪日するかどうかについて「日本政府がオリンピック開催国なので私たちに『首脳会談をしよう』という立場を示すべきなのではないか」とし、より積極的な外交に乗り出すことを促した

    パク首席は7日、MBCラジオ番組に出演し「日本がもう少し開かれた姿勢で臨むことを願う」とし、このように述べた。

     パク首席は「普遍妥当な人類愛を持って生きてきた大韓民国の価値観としては平和オリンピックに行くことを検討する問題ではない」とし、「どうせ行くのなら韓日首脳会談が開かれてほしいし、開かれた結果と懸案の葛藤が解決する成果が出てほしいというのは皆が望むこと」と強調した。

     これに司会者が「日本政府が韓日首脳会談を開こうというメッセージを送っていないということか」と尋ねるとパク首席は「そう確認できないが、現在の状況を見れば国民はおそらくそう理解しているのではないか」とし、「日本がもう少し開かれた姿勢で最善を尽くしてくれることを願う」と述べた。

     パク首席は「(韓国が)G8(主要7カ国+韓国)だと強調するが、国際社会の秩序を消費する国から国際社会秩序を作る生産者国家として肩を並べている」とし、「日本はそんな世界秩序を主導する国として品格ある外交に出てくれることを願う」と付け加えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/94ae9817b79fd42e2c221fe767f6746a4ef2d4bc

    ★1 2021/07/07(水) 10:09:12.07
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625627133/

    ※※

    引用元: ・韓国大統領疎通首席、「日本政府が“首脳会談”の立場を示すべき…品格ある外交を」★3 [7/7] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/02(金) 20:21:22.83 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b2b9387e2278b534b0e80e6bf8c6de07b240c1

    加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、1日に表明から2年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年7月1日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構(WTO)に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。

    加藤氏は韓国への輸出管理について安全保障の観点から実施していると説明し、「韓国側の輸出管理の状況などを総合的に評価し、実効性を見極めながら運用していくのが基本的な考え方だ」と述べた。

    韓国は日本の輸出規制に反発して昨年6月にWTOに提訴し、現在、小委員会で審理中だ。加藤氏はこうした点を踏まえ「政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性の確認は大変、難しい状況になっている」と指摘した。

    加藤氏は、日韓関係全般についても非常に厳しい状況にあるとし、両国間の懸案解決のために韓国からの具体的な提案が重要だとの立場を強調した。加藤氏は「日韓関係を健全な関係に戻すためにも外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

    引用元: ・【日本政府】韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しい 韓国側の対応に原因がある[07/02] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/17(土) 16:44:17.16 ID:CAP_USER
    日本を相手に起こした民事訴訟で勝訴した日本軍元慰安婦らが、損害賠償金取り立てに向け、日本政府が韓国内で所有する財産リストの開示を裁判所に申し立てていたことが分かった。

    17日、故ペ・ジュンヒさんら12人の元慰安婦を代理したキム・ガンウォン弁護士は「今月13日、ソウル中央地方裁判所に財産明示申請を提出した」と明らかにした。

    今回の申請は、日本が裁判所の判決による損害賠償金を支払わないため、取り立てを通じて受け取るために、日本政府が韓国内で保有している財産を確認しようとする趣旨である。裁判所はまだ申請を受け入れていない状態である。

    これに先立ち、ことし1月8日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は、日本軍元慰安婦ら12人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォン(約970万円)を支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。無対応で一貫した日本は控訴せず、1審判決がそのまま確定した。


    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0417/10295898.html

    引用元: ・【韓国】元慰安婦ら..損害賠償金取り立てに向け、.裁判所に日本政府の韓国内の財産開示手続き申請 [4/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/16(火) 11:16:46.58 ID:CAP_USER
    ┃共同通信、「駐日大使、あえて冷遇」
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    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が、韓米日3か国の協力を強調する米国のバイデン政権の発足に合わせ、反日政策を変えようとする動きを見せているが、日本政府と与党内には嫌韓ムードが蔓延していると共同通信が13日に報道した。

    共同通信はこの日、日本の与党である自民党議員の間で、「(韓国を)助けずに、教えず、関与しないという “非韓3原則” で行こう(中堅議員)」など、韓国蔑視と受け取れる言葉が出ていると伝えた。

    日本政府のある高官はチ ン・ウィヨン(鄭 義溶)新外交長官について、「(彼との関係は)“寒いですね” 程度しか話すことがない」と話し、他の消息筋は、「韓国はおかしい、約束という概念がない」と非難したと伝えた。

    共同通信はまた、このような状況で日本政府がカン・チャンイル(姜昌一)新駐日大使に対し、意図的に冷遇していると報道した。これによれば、日本の外務省は、カン大使のコロナ自宅隔離が終わった直後の去る8日、秋葉剛男次官がカン大使に面会して信任状の写しを受け取る日程を調整した。外交慣例では、新任大使は信任状の写しを相手国に提出した後は、基本的な外交活動が可能である。だがしかし、日本側は面談直前に日程の延期を伝えた。

    その背景について、外務省の幹部は共同通信に対し、「日本政府内で秋葉次官が隔離を終えたカン大使にすぐに会えば、両国関係が良好という印象を与える」と話した。日本政府と自民党内の嫌韓ムード気を意識して意図的に面談の日程を遅らせ、12日になってようやくカン大使が外務省に入れるようにしたというのである。日本のこのようなムードによって、菅義偉首相や茂木敏充モ外相とカン大使の面談も延期されるという予測も出ている。

    共同通信は、韓国が歴史問題を繰り返す姿を変えない限り、韓国を対話の相手として見ないというのが菅内閣の立場だと言いながら、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たい菅政権の意図が垣間見える」と伝えた。

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/international/international_general/2021/02/16/TXOPOICLUVHDBGKGOZSR7H72LM/?

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613431048/

    引用元: ・【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる ★2 [2/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    引用元: ・【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」[12/10] [ろこもこ★]

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