まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本政府

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    引用元: ・【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」[12/10] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 07:35:05.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。

    世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)博士は10日午後、ソウル鍾路区(チ ンノグ)にある東西(トンソ)大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「2020年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第2の文喜相(ムン・ヒサン)案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月27日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。

    陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台-首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。

    討論に参加した朝日新聞の神谷毅支局長は「昨年から日韓関係が悪化し、中国政府が韓国政府に対して両国関係改善のための仲裁役をしたいというメッセージを繰り返し送っている」と話した。

    米国のジョー・バイデン新政府の登場と米中葛藤が今後の韓日関係に及ぼす影響に対しては意見が交錯した。光云(クァンウン)大学のチ ン・ジノ教授は「韓国政府の対米戦略および東アジア政策が米国の政策とうまく調整される方向に進む場合にのみ(米国の)肯定的役割が可能」と展望した。聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「バイデン政府の発足によって首脳を中心に回っていた(トランプ式)外交が国務省および外務省、外交部に戻ってきて、韓日米NSC(国家安全保障会議)間の対話が回っていくことができる雰囲気が形成されている」と指摘した。



    https://japanese.joins.com/JArticle/273256?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」 [12/11] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/20(木) 15:43:21.53 ID:CAP_USER
    19日、日本経済産業省が報道資料を一つ出した。韓国が日本製空気圧伝送用バルブに高い関税をかけた措置をこの日0時を期して止め、これに対して「世界貿易機構(WTO)紛争で勝ったおかげ」と自画自賛する内容だった。産経新聞と共同通信などはこの資料に基づき「韓国がWTO紛争で日本に負けた後、関連関税を撤廃した。これは日本政府の成果」と報道した。

    しかし、日本政府のこのような説明は全く事実と異なるというのが産業通商資源部の説明だ。むしろ真実は正反対に近いという分析が出ている。WTO紛争で敗北した日本政府が『精神勝利』する口実を探して韓国政府の予定された措置について「勝った」と説明したということだ。

    これを理解するには空気圧伝送用バルブとは何で、これをめぐる韓日紛争がどのように展開したのか知らなければならない。韓国は2015年、日本製空気圧伝送用バルブが過度に安い価格で販売され、国内産業競争力を害するという理由で11.66~22.77%の反ダンピング関税を課した。

    空気圧伝送用バルブは圧縮空気を伝送して機械運動に関与する部品だ。自動車や一般機械、電子製品などに使われる。当時、該当部品の国内市場で日本製の比重は70%を越えた。高率関税を負担することになった日本は関税賦課措置に対し2016年「WTO協定に反する可能性がある」としてWTOに提訴した。

    WTOは昨年9月、事実上韓国の手をあげた。判定の結論は「韓国の税金賦課を撤廃する必要はないが、一部問題があり、これを是正して再び賦課しなさい」という事に要約される。ある部分では勝ち、ある争点では負けたが、関税自体を撤廃せよとの要求がなかっただけに、韓国の勝利に近いというのが専門家たちの分析だ。

    ただし韓国はもちろん日本までも「私たちが勝った」と結果を広報した。WTOにはこのような紛争がしばしば提起されるが、一方的な勝利や敗北と結論が出るのは珍しい。このように「部分勝訴・敗訴」の結論が出ると該当国家は互いに「勝った」と発表する。米中貿易紛争でも両国商務部はいつもこのような形で公表してきた。ここまでは一般的に起きることだ。

    日本政府、とんでもない「精神勝利」

    その後1年近い時間が過ぎた。韓国政府はWTOが指摘した不十分な部分を補完して全て履行した。これに伴い、日本製空気圧バルブに高率関税をかける措置も以前と同じ方式で『正当に』維持された。ところが時間がたち高率関税措置が自主的に終了する時点が近づいてきた。WTO協定と国内関税法によれば一般的なダンピング防止関税賦課措置は原則的に5年単位で賦課できる。これに伴い、2015年8月19日から課し始めたこの関税も去る19日0時付けで『自動廃止』になるわけだ。

    ところが自動廃止措置された日、日本政府はこれについて「私たちがWTOで勝ったので韓国政府が泣く泣く関税を廃止した」というような報道資料を出した。WTO紛争で事実上負けたのに、全く関係ない韓国政府の自動的な措置を「私たちが勝った証拠」と主張したのだ。

    産業部はこの日、説明資料を出して「日本側の主張と異なり私たちがWTOで勝ったうえ、WTOが日本の主張を受け入れた部分については誠実に履行を完了して日本とWTOに通知した。反ダンピング措置終了は賦課期間経過に従ったもので国内生産者が再審要請をしなかったため」といった。

    ある通商スペシャリストは「通商関連事案を自国に有利に説明するのは一般的なことだが今回は日本政府がちょっと無理なようだ。こういう『無理な方法』をとった背景には不明瞭な日本国内の雰囲気も反映されたのだろう」と説明した。

    ソン・スヨン記者

    ソース:韓国経済(韓国語)"そのまま予定通りにしたことだが"…日本政府のおかしな'精神勝利'
    https://www.hankyung.com/economy/article/202008205857i

    関連スレ:【日韓】 「日本産バルブ課税撤廃、WTO判定は関係ない」韓国が日本の主張を一蹴も、ネットでは… [08/20] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597900180/

    引用元: ・【日本製バルブ】 韓国「関税撤廃は予定通りしただけなのに…」~日本政府のおかしな『精神勝利』[08/20] [蚯蚓φ★]

    【なら関税撤廃したらダメじゃんw 【日本製バルブ】 韓国「関税撤廃は予定通りしただけなのに…」~日本政府のおかしな『精神勝利』[08/20] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/16(火) 23:53:24.56 ID:CAP_USER
    no title

    写真=ゲッティイメージズバンク

    日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

    自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

    日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

    日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

    日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

    中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

    中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

    日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

    議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

    日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021~2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

    東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

    ソース:韓国経済(韓国語)'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チ ン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
    https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

    関連記事:日本経済新聞<国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案 トップに閣僚経験者擁立めざす>
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

    引用元: ・【国連】 「日本人を次期国連事務総長に」…日本政府、プロジェクト稼動[06/16] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/25(月) 13:04:06.77 ID:CAP_USER
    チュ・オクスン“オンマ部隊”代表(提供:news1)
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    韓国で昨年、“平和の少女像(慰安婦像)”の前で「文在寅政権は安倍政府に謝罪せよ」という内容の未申告集会を主導したチュ・オクスン“オンマ部隊”代表に対して、検察は罰金100万ウォンの略式起訴を下した。

    今日(25日)韓国法曹界によると、ソウル中央地検は、先月21日にチュ代表に対し集会および示威に関する違反容疑で罰金100万ウォンの略式起訴を下した。

    チュ代表は昨年8月、ソウルの日本大使館近くの平和の少女像の前で、事前の申告なしに“日韓関係回復のための4次記者会見”というタイトルの集会を開催した容疑を受けていた。

    チュ代表はその場でムン・ジェイン(文在寅)大統領に向かって「頭を垂れて日本政権と日本国民に謝罪せよ」という主旨の発言をしていた。

    また「我々の指導者が無力で無知なため日韓関係を壊したことについて、安倍首相に国民のひとりとして心から謝罪申し上げる」とし「安倍首相とよき隣人になることを国民たちは望んでいる。どうかホワイトリストから絶対除外しないよう切なる訴えを申し上げる」と強調していた。

    集会参加者たちの一部は「日本、ファイト」と叫んでいた。


    2020/05/25 12:38配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0525/10259609.html

    引用元: ・【韓国】 「日本政府に謝罪せよ」 “オンマ部隊”代表、罰金100万ウォンの略式起訴 [05/25] [荒波φ★]

    【言論の自由とは程遠い国だなw】の続きを読む

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