まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 09:52:08.88 ID:CAP_USER
    日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

    同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

    高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

    昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。


    東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
    http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

    引用元: ・【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/16(土) 11:12:42.49 ID:CAP_USER
    これまでの政府でもたびたびあったが、特に現政権になって韓日関係がしばしばきしんでいる。慰安婦問題、強制徴用被害者問題などについて日本政府は事実自体を否定、隠蔽することに集中し、自国民を誘導して無能な、あるいは歴史に無知な国民として飼い慣らしつつあるようだ。

    この様な日本政府の行為は実際、彼らが近代化を追求した明治維新以後、ずっと続いてきたものだ。彼らの精神的求心的役割をするという明治神宮というデル(訳注:寺のことか)に行ってみれば、そのような日本の政策がどんな方式で進行したかを明確に見せる。

    日本の明治神宮に行けば、神宮正門をすぎて初めて会うのが日本国内にあるといういくつかの魄の各種神を一カ所に集めた一種の万神殿だ。もちろん万神殿といっても何かの殿閣があるわけではなく、何段か列にぶら下げた名札を付けた灯籠のようなものなどの集合体が神宮建物に向かう道にぶらさがっているだけだ。

    恐らく明治天皇の前にすべての神々がひれ伏す姿を演出したのではないかと思う。すなわち、すべての日本国内の神々がみな天皇に服属したことを宣言しているのだ。それだけでない。東アジアでたびたび外交的摩擦を起こす原因の一つである靖国神社が明治神宮に付属している。死んだ魂まで全部、天皇に服属させようとする意図を明確にする構造である。

    これはすべての日本人は天皇に属する属民という象徴性を表わす配置だ。それでは天皇が何らかの実権を振り回す絶対権力者かといえばそうでもない。第二次大戦戦犯としての日本天皇の罪が消えるわけではないが、歴史的に日本で天皇が実質的政治権力を行使したことは古代社会ではわからないが、事実上ないといっても過言ではない。

    つまり日本の執権者らが天皇を前面に出して権力を振り回しながら、自分たちの誤りは全て天皇の後に隠すための構図と見ることができるだろう。すなわち、実権なき天皇に罪を問うことができない点を利用して、どんな犯罪的行為もできる免罪符を得ようとする装置として天皇制が存続するのではないかと思われる。
    (中略:天皇制と明治維新の説明)

    第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも日本国民の精神状態は相変らず少数エリートが導き、それに引きずられて行く大多数の属民の形態から進むことができなかった。それを維持するために自国の歴史的誤りを隠蔽、操作して自国民に注入しているのだ。

    最近、日本政府は日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を要求する韓国裁判所の判決を口実にそのような持続した形態をより一層強化する傾向まで表わしている。最初からこれを口実に韓国に対する経済制裁や韓国人に対するビザ問題などで圧迫を加えようという主張も力を増す姿だ。

    日本の右翼が先に立って韓日関係をさらに悪化させている。しかし、そのような右翼の主張は普段、右翼団体を支援してきた日本経済界さえそれほど喜ばしいことではないようだ。それは両国が経済的結びつきがとても多いためだ。

    その上、韓国人に対するノービザ制度変更まで要求しているようだが、そうすれば恐らく韓国より日本の損失の方が大きいようだ。最近、韓国を訪問した日本人の費用は減った反面、日本を訪問した韓国人の費用は相変わらずだという声も聞こえるからだ。政界から政府を叱責するために、声を高めようとするなら、そのような実状からきちんと把握したいと思う。対外関係はそれこそ国益と直結した問題だからだ。

    ホン・スンヒ主筆
    http://www.seoulfn.com/news/photo/201903/336706_126194_344.jpg

    ソース:ソウルファイナンス(韓国語) [ホン・スンヒコラム]日本また見ること
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=336706

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552661269/
    ★1のたった時間:2019/03/15(金) 12:45:02.39

    Copipe対策

    引用元: ・【韓国】 日本政府は事実を否定、隠蔽して、自国民を歴史に無知な国民として飼い慣らしている★4[03/15]

    【それ日本じゃないし【韓国】 日本政府は事実を否定、隠蔽して、自国民を歴史に無知な国民として飼い慣らしている★4[03/15] 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 14:34:25.44 ID:CAP_USER
    徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持=韓国


    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、
    韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

    日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は1965年の韓日間請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。

    原告4人は1997年に損害賠償を求めて日本で提訴。大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、2003年10月に最高裁で原告敗訴が確定した。

    原告4人は05年に今度は韓国で訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」として原告敗訴の判決を下した。
    しかし大法院は12年5月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。

    韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。
    翌年7月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄(新日鉄)は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、
    反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に1億ウォンずつ、計4億ウォンの支払いを命じた。

    新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は5年以上、判決を下さず、原告のうち3人は判決を前に死去し、
    遺族らが引き継いだ。同訴訟を巡っては、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、
    検察が捜査を開始。そんな中、今年7月27日、大法院長と大法官12人全員による合議体での審理が始まった。重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。

    日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。
    日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの強硬対応に出るとみられる。

    日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/30/0400000000AJP20181030001900882.HTML

    引用元: ・【徴用工訴訟】 「旧日本製鉄(新日鉄)は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」

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    1: ■忍法帖【Lv=13,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/20(水)11:16:12 ID:???

    【ソウル聯合ニュース】日本が韓国製鉄鋼配管部材に対し反ダンピング(不当廉売)課税の予備判定を行ったことが19日、分かった。

     大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館によると、日本の財務省と経済産業省は8日、
    韓国製の炭素鋼製突合せ溶接式継手(工場の配管などに使う炭素鋼製の接合部材)について43.51~73.51%の
    不当廉売差額率(関税賦課の予定値)仮決定を出した。仮決定対象の韓国企業は19社。

    (以下略)

    朝鮮日報/12月19日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/19/2017121902520.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の鉄鋼配管部材に反ダンピング課税予備判定 日本政府 [H29/12/20]

    【【対象企業は19社】日本政府が韓国の鉄鋼配管部材に反ダンピング課税予備判定【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/17(火) 11:23:37.59 ID:CAP_USER
      京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。 

      日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。 

      iPS細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。 

      日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。一方、韓国ではiPS細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。「黄禹錫(ファン・ウソク)教授ES細胞(胚性幹細胞)論文不正事件」以降、生命倫理法などが強化されたうえ、次世代幹細胞分野の政府の支援が減ったからだ。登録されたiPS細胞関連特許は日本が37件であるのに対し、韓国は6件にすぎない。 

      チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込み、次世代幹細胞技術の確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月17日 09時23分
    http://s.japanese.joins.com/article/450/234450.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓経/中央日報】:「次世代幹細胞」特許 日本37件vs韓国6件[10/17]

    【【日本と比べるのが間違い】「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込でいる」次世代幹細胞の特許 日本は37件なのに韓国は6件【韓経/中央日報】】の続きを読む

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