韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。

　韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04％下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0％となるが、実質的にはマイナスだ。

　農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3％下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8％も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6％の下落だった。

　景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4－6月期の経済成長率は前期比1.0％にとどまった。1－3月はマイナス0.4％だった。

　これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。

シン・スジ記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/04 08:00