まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本国民

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 21:15:51.93 ID:CAP_USER
    日本と韓国の対立がますます先鋭化する中、韓国・中央日報は主筆名のコラムで国民に「反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と呼び掛けた。コラムは「米国は仲裁に動かない」とも指摘。「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍晋三首相の暴走を制御することができる」と訴えた。

    同紙の李夏慶主筆名のコラムは冒頭で「安倍の経済報復はひきょうだ」と日本政府による半導体材料の対韓輸出厳格化や輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を非難。「しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ」と語気を強めた。

    一方で「米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍首相は微動だにしない」と説明。安倍首相の核心参謀と深く接触してきた人物の「安倍首相は来年の東京五輪を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本をつくろうという考えだ」との伝言を紹介した。

    米国による仲裁の可能性についても「米国もファーウェイ(華為技術)に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国をけん制しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」と言及。「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。日本が戦争できる国になって中国を共にけん制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ」と付け加えた。

    コラムは「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ」と強調。「それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO(世界貿易機関)提訴に行けば有利だが、判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは『韓国が約束を守らないから腹が立つ』と言う。慰安婦合意を破り、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面をつくろうとしているのではないかと疑う。われわれとしては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ」と続けた。

    その上で「日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と述べ、「『竹槍歌』『義兵』『国債報償運動』を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない」と論じた。
    Record china
    2019年8月2日(金) 17時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b734079-s0-c10-d0059.html
    ★1 2019/08/02(金) 18:54:23.86
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564739663/1-

    引用元: ・【韓国紙】「反日・抗日の言葉自制を」、「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍首相の武器」と訴え★2[08/02]

    【断言するけど絶対無理 【韓国紙】「反日・抗日の言葉自制を」、「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍首相の武器」と訴え★2[08/02] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 03:44:27.56 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、日本の安倍晋三首相と電話で会談した。

    文大統領は、衆院選での与党勝利について「安倍首相の政策とビジョン、リーダーシップに対する日本国民の強い支持と信頼を示すものだ」と祝意を伝えた。

    安倍首相は謝意を表明するとともに、選挙戦では北朝鮮に対し圧力をかけて政策を変更させなければならないことを訴えたと振り返った。これは北朝鮮が正しい政策を選択すれば北朝鮮と住民が豊かになれることを強調したものだったと説明。今後も文大統領と緊密に協力する考えを示した。

    文大統領は、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を結んでから来年で20周年を迎えるとした上で、「韓日関係をさらに発展させることができるよう両国政府が緊密に協力していくことを望む」と述べた。

    両首脳は来月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)などの機会に、両国関係や北朝鮮核への対応策などについて意見交換することで一致した。

    また、北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の平和定着に向け、韓日や韓米日で引き続き連携を強めていくことも確認した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/10/24/0400000000AJP20171024005100882.HTML


    与党勝利に祝意=韓国大統領ら安倍首相に【17衆院選】

    安倍晋三首相は24日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文大統領は衆院選で与党が勝利したことについて「首相のリーダーシップへの強固な支持を示すものだ」と祝意を表明した。

    首相は謝意を伝えるとともに日中韓首脳会談の年内開催に意欲を示し、「文大統領を日本でお迎えするのを楽しみにしている」と語った。

    オーストラリアのターンブル首相、マレーシアのナジブ首相も同日、安倍首相に電話で祝意を伝達。安倍首相はこの中で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化を選挙戦で訴えたことを紹介し、緊密な連携を求めた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400880&g=prk

    引用元: ・【日韓】文大統領が安倍首相と電話会談、衆院選勝利に祝意 「日本国民の強い支持と信頼を示すものだ」[10/25]

    【【これには左翼、エセリベラル、在日韓国人が脱糞w 】文大統領、安倍首相に「衆院選勝利おめでとう。日本国民の強い支持と信頼を示すものだ」】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/29(木)23:59:05 ID:jsT
    東西(トンソ)大学の趙世暎(チョ・セヨン)日本研究センター長は
    「首脳会談で成果を出さなければならないというプレッシャーから抜け出さなければならない」として
    「過去の問題などで成果を出そうと無理な方法を置けば両国関係はさらに悪化するしかない」と話した。

    ①慰安婦問題、不足しているが満足せよ=今回の首脳会談の最も大きな関心は
    日本軍の慰安婦被害者問題だ。韓国政府はこれまで成功的な首脳会談のためには
    日本が慰安婦問題に対して誠意ある態度が必要だという立場だった。

    一方、日本は法的責任の認定が難しいという立場を見せており異見が狭まっていない。
    今回の首脳会談開催を決める中でも安倍晋三首相が慰安婦問題に対する謝罪をすべきだという声も高かった。
    韓国外国語大学のナムグン・ヨン政治言論大学院長は「今回の首脳会談において
    慰安婦問題で一方が完全に満足できる言及が出てくるようにするのは容易ではない」として
    「両国いずれも不足するが満足できる水準で互いに意見を出して協議を続けていくのが重要だ」と話した。

    ②安保・経済問題で実益を取れ=今回の首脳会談は両国双方にとって難しい会談だ。
    両国関係が行き詰っている主な原因だった過去の問題などは1回の首脳会談で成果を出しにくいためだ。
    それだけに専門家たちは過去の問題と切り離して安保と経済分野では協力を継続するという
    「ツートラック外交」の成果を出す必要があると指摘した。

    世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)所長は「韓国にとっては難しい首脳会談になる可能性が高い」
    として「韓国としては成果を出せる北朝鮮問題、統一問題、北東アジア平和協力構想などで
    日本側の協力を得ることが必要だ」と話した。

    高麗(コリョ)大学アジア問題研究所のナム・グァンギュ教授は「今回の首脳会談を通じて
    日本と安保・経済の部分は過去の問題とは別に協力していく趣旨で向かわなければならない」として
    「韓日首脳会談で首脳間での言及を通じて韓日FTAを始められるきっかけを作らなければならない」と話した。

    ③次の首脳会談につながる日程を定めろ=韓日首脳会談が実現するが、あくまでも韓中日3カ国首脳会議を契機に行われるものだ。
    時間も30分程度と短い。専門家たちは韓日関係正常化のためには両国首脳がもう1回会うことが必要だと述べた。
    趙世暎センター長は「両国が単独首脳会談を行うのは、まだ条件が充分ではないと判断するならば
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間会議の時に両国首脳が再び首脳会談を持つことができる
    水準の合意をしておくのも良い」と話した。

    陳昌洙(チン・チャンス)所長も「今後、韓日首脳会談を継続していく糸口を用意することが重要だ」として
    「日本も韓日関係の改善に積極的に出て、韓国もある程度ハードルを低くすることが必要だ」と話した。

    ④韓日の両国民に信号を送りなさい=首脳会談の調整過程であらわれた政府間の不信のほかにも
    両国間では不信が大きくなっている。中央日報と日本経済新聞が1日に発表した共同世論調査で、
    日本に対して否定的感情を持つ韓国人は58%で、韓国に対して否定的感情を持つ日本人も28.3%だった。

    延世(ヨンセ)大学ソンヨル国際学大学院長は「相互不信の壁を崩せる1人を挙げようとするならば両国首脳」としながら
    「朴大統領は日本国民に韓国が日本を嫌っていないということを見せて、安倍首相も韓国国民に同じようなことをするべきだ。
    両国民の歓心を買うためのイメージメーキングが必要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=207650&servcode=a00§code=a10
    http://japanese.joins.com/article/651/207651.html?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】韓日首脳会談成功には「慰安婦問題での一時妥協」・「安保・経済で日本から実益得よ」・「日本国民に韓国が反日でないと呼びかけよ」[10/29]

    【お金もらう時だけはおとなしく【中央日報】韓日首脳会談成功には「慰安婦問題での一時妥協」「安保・経済で日本から実益得よ」「日本国民に韓国が反日でないと呼びかけよ」[10/29]】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/09/17(木) 09:08:43.06 ID:???.net
    1960年5月19日、日本の岸信介首相は衆議院本会議で、日米安全保障条約の改正案を成立させた。
    約500人の警察官を動員し、改正案に反対する野党議員たちを本会議場から引きずり出して、採決を強行した結果だった。

    劇的に改正案を成立させることには成功したが、岸内閣は手痛いしっぺ返しを受けた。
    戦後の日本では最大の反政府運動として名を残す「安保闘争」が始まったからだ。

    第2次大戦の悪夢を身をもって経験した国民たちは、日本が有事の際に武力を行使することを可能とした改正案に反発した。
    「戦争反対」「岸総理退陣」などといったシュプレヒコールを叫び、街頭に集まった約30万人の市民が国会を包囲し、
    首相官邸が竹やりを持ったデモ隊に包囲される事態にまでなった。危機に瀕した岸首相は、暴力団まで動員してデモ隊を追い払った。

    同年6月15日、国会に突入しようとした学生デモ隊と警察隊の激しいもみ合いが繰り広げられ、女子大生一人が死亡した。
    これをきっかけに、岸首相の退陣を求めるデモはさらに激しくなった。そしてついに7月15日、岸首相は「蓋棺事定(がいかんじてい。
    棺にふたをしてから初めて本当の評価が始まる)」という言葉を残し、首相の職を辞した。

    岸元首相は1987年、実際に棺にふたをした。そしてその業績を最も高く評価したのはまさに、孫に当たる現首相の安倍晋三氏だ。
    安倍首相が現在、国会での成立を急ごうとしている「安全保障関連法案」は、岸元首相が成し遂げられなかった遺業である「集団的自衛権の行使」が主な目的だ。

    岸元首相が成立させた法律は、日本が集団的自衛権を権利として有していることを明記したが、
    「日本は武力行使を放棄する」という憲法第9条のため、集団的自衛権の行使は事実上不可能だった。
    今回の安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使に対する制限をなくすため、11の法律を制定または改正しようとするものだ。

    だが、「戦争ができる国・日本」を実現するために首相の職を投げ出さなければならなかった祖父とは異なり、安倍首相の道のりは順調だ。
    今月8日、安倍首相は与党・自民党の総裁選挙にただ一人出馬し、無投票で再選された。これにより、総裁の任期は2018年9月まで3年間延長された。

    先月30日、日本経済新聞が行った世論調査の結果、安全保障関連法案の強行採決により30%台まで落ち込んでいた安倍内閣の支持率も46%まで回復した。

    国民の反応もまた、過去と比べると生ぬるいものだ。これは長期間にわたる景気の低迷で、日本社会が保守化したためだとの見方が出ている。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/17/2015091700622.html

    引用元: ・【韓国】 岸首相を退陣させた日本国民、だが安倍首相には生ぬるい

    【日本人は安倍総理を支持してるぞ 【韓国】 岸首相を退陣させた日本国民、だが安倍首相には生ぬるい】の続きを読む

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/08(水) 14:15:55.43 ID:???.net
    アンドルー・ゴードン教授インタビュー
    慰安婦問題などは「実際にあったこと」…認めて責任を取ろうとはせず
    日本政府は学者にあれこれと指示してはならない

    日本政府は、日本の教科書を書き直すだけでなく、米国の教科書も書き直そうとして出版元のマグロウヒル社
    に圧力をかけた。それに抗議して集団声明を出した20人の歴史学者の一人が、ハーバード大学歴史学科の
    アンドルー・ゴードン教授(63)。京都に滞在しているゴードン教授は、本紙の電話インタビューで「日本政府は
    『従軍慰安婦の人数が間違っている』として教科書を書き直すよう要求しているが、本当に重要なのは数字
    ではなく、政府が学者に『ああしろ、こうしろ』と指示(dictate)すべきではないということ」「私は、まさにこのため
    に署名した」と語った。

    -慰安婦問題をめぐって「日本が歴史修正主義に陥った」という非難が起こったが。

    「第2次大戦中、日本は帝国全域にわたって広範囲に慰安所を設立した。多くの場合は委託だったが、時には
    軍が直接運営した。委託であっても、運営は監督した。兵士たちにさらわれて連れてこられた女性もおり、
    だまされて売り飛ばされてきた女性もいた。日本は、そうした不法行為に何ら注意を払わなかった。慰安婦
    問題は、根本的には強制的なものだった。従って、慰安婦の人数が正確に何人だったのかというのは事案の
    核心ではない。南京大虐殺も同様だ。本当に重要なのは、数字ではなく、野蛮な虐殺があったという事実そのもの」

    -日本政府の問題は。

    「日本政府は、『起こらなかったこと(what didn't happen)』は何なのかという点にばかり焦点を合わせ続けてきた。
    しかし歴史で本当に重要なのは『実際に起こったこと(what did happen)』だ。日本政府は、それを認めて責任を
    取ろうとしない。もし外務省がマグロウヒル社を訪れて『慰安婦問題があったというのは悲しいことで、こうした
    歴史をあなた方が本に記述してくれて、われわれもありがたい。ただ、数字がちょっと違うので、これは正確に
    改めてもらいたい」と言っていたら、いくらでも受け入れられただろう。外務省は単に、オフィスに入って『間違って
    いる。改めろ』とだけ言った」

    ソース:朝鮮日報 2015/04/08 11:15
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/08/2015040801498.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/08/2015040801498_2.html

    続きます

    引用元: ・【韓国】ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授「慰安婦は強制的、安倍首相は韓国だけでなく日本国民にも謝罪すべき」[04/08]

    【証拠を持ち寄って秦郁彦と討論でもしてみろよ 【韓国】ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授「慰安婦は強制的、韓国だけでなく日本国民にも謝罪すべき」[04/08]】の続きを読む

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