まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本化

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/21(火) 09:01:30.84 ID:CAP_USER
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    悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

    まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

    人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。

    労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

    金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた20年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である1.25%、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

    政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第4次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

    人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

    事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の3低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

    それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

    結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

    イ・サンリョル/コンテンツ製作チーフエディター

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261704
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.21 08:04

    引用元: ・【中央日報/コラム】韓国経済「Jの泥沼」に陥っている 「日本化」(Japanification)現象が目撃されている[1/21]

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    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/09/22(金) 20:03:45.38 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年9月22日 18時30分 (2017年9月22日 19時43分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170922/Recordchina_20170922062.html

    2017年9月20日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で今20~30代の若者の孤独死が増えている。

    先月31日、釜山(プサン)市内のマンションの一室で29歳の男性が死亡した状態で発見された。2カ月間連絡がなかったことから父が家を訪れたが、すでに時遅しだった。男性は長い間就職しておらず、アルバイトで生計を立てていた。

    また今年5月、大邱(テグ)市内のアパートでは36歳の女性が死後2カ月ほどたって見つかった。女性は10年ほど前から家族との交流が一切なかったという。さらに昨年9月には、就職するため上京しソウルで一人暮らしをしていた29歳の女性がやはり亡くなった状態で見つかった。

    韓国の先月の青年失業率は9.4%で、1999年の10.7%以来の高い値を記録した。体感失業率は22.5%にもなる。こうした状況で、多くの若者が結婚や出産はおろか、最低限の人間関係さえも放棄して生きている。会社員のイム・ユジンさん(仮名・25)は、「大学卒業後、就職ができない友達は連絡が途切れる場合が多い。みんな大変な状況であることを分かっているので、残念だけど理解する雰囲気だ」と話す。

    韓国の中央大社会学科のイ・ナヨン教授は、「若者たちの断絶された関係は『将来の不確実性』が原因」とし、「特に結婚は次の世代を再生産するための制度だが、労働市場が非常に不安な今の世相から若者たちが未来を計画できないでいる」と分析した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国ネット】韓国で若者の孤独死が急増、社会の「日本化」が問題?=「あまりにも悲しい」「状況は日本よりもっと深刻」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/11/26(木) 12:03:08.01 ID:CAP_USER.net
     昨年韓国企業による売上高が初めて減少したという調査結果がまとまった。統計庁によ
    ると、常勤従業員50人以上、資本金3億ウォン(約3180万円)以上の企業1万2041社に
    よる昨年の売上高は2231兆ウォン(約236兆円)で、前年(2257兆ウォン)を1.2%下回
    った。

     企業の売上高の半分以上を占める製造業(1.4%減)だけでなく、卸小売業(5.1%減)、
    宿泊・飲食店業(3.0%減)、不動産・リース業(10.2%減)などが軒並み減収となった。
    企業のマイナス成長は世界的な景気低迷で輸出が低迷したことが影響した。経済のエンジ
    ンとして役割を果たしてきた企業がマイナス成長した事実は衝撃的だ。

     企業の減収をこのまま放置すれば、経済規模自体が縮小する最悪の状況が訪れる可能性
    を否定できない。最近の内外の経済環境を見れば、不吉な兆候が多い。輸出は今年2月か
    ら8カ月連続で減少している。世界的に需要が低迷しており、当面は状況の改善が期待で
    きない。原油価格下落で生産者物価上昇率は過去5年で最低のマイナス3-4%で推移して
    いる。需要が少ない中、中間材料の価格が低下し、製品価格も下落すれば、企業の売り上
    げはますます減少することになる。韓国の生産年齢人口は来年の3600万人をピークに減少
    する。企業と経済の成長を支える労働力までも縮小する形だ。政府内部では「今年は通年
    でも企業の売上高が減少する」との見方が支配的だ。今年の経済成長率が2%台にとどまる
    見通しとなる中、経済専門家は来年の成長率も2%台前半から半ばを予想している。

     国家経済が一度縮小を始めれば、そこから脱却することがいかに難しいかは日本を見れ
    ば分かる。日本の国内総生産(GDP)は1995年の5兆3339億ドルに達したが、それ以降は
    不況と人口の伸び悩みで減少し、昨年時点で元の水準を取り戻せずにいる。1990年代にゼ
    ロ金利、無制限の資金供給、2000年代に規制緩和や郵政民営化などの思い切った政策を取
    ったが、初期の対応に失敗し効果が上がらなかった。日本のGDPは世界的な金融危機後の
    09年から12年に一時5兆ドルを超えたが、昨年は再び4兆1162億ドルにまで減少した。

     企業の減収は韓国経済が日本にように後退の道から脱却できなくなる重大な警告だ。す
    ぐに企業の構造調整と経済全般の構造改革を進めなければ、大韓民国の経済も「日本化」
    が避けられないだろう。

     大企業は自発的な事業再編と新規事業分野への投資を行うべきだ。政府と金融機関は8
    万社に達する破綻企業の整理を急ぐ必要がある。1兆ウォン以上の赤字を出した造船、建設、
    海洋、プラントなどの業種で破綻寸前に追い込まれた企業をこのまま放置していては製造
    業の新たな飛躍は期待できない。企業減収の深刻さを最も知るべきなのは政界だ。国会は
    労働改革法、企業活力向上のための特別法(ワンショット法)、企業構造調整促進法などの
    改革法案の処理をこれ以上先送りしてはならない。もはや時間はないということを政界、
    政府、企業がいずれも肝に銘じるべきだ。

    ソース:朝鮮日報日本語版【社説】韓国経済、大革新がなければ「日本化」避けられない
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/26/2015112600711.html

    引用元: ・【韓国】 韓国経済、大革新なければ「日本化」は避けられない/朝鮮日報社説[11/26]

    【こっち見なきゃいいのに【韓国】 韓国経済、大革新なければ「日本化」は避けられない/朝鮮日報社説[11/26]】の続きを読む

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