まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/12(火) 20:45:41.29 ID:CAP_USER
    2017年9月12日 19:55

     【ソウル共同】朝鮮半島の元徴用工らでつくる韓国の団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」は12日、元徴用工と遺族計約350人が、徴用工を働かせた日本企業17社を相手に、1人当たり1億ウォン(約970万円)の損害賠償を求める訴訟を一両日中にソウル中央地裁に起こすと表明した。

     同団体の主導で2015年までに3回にわたり計約千人の元徴用工らが同様の集団訴訟を起こしており、今回は追加提訴となる。同団体はさらに850人の追加提訴を行い、原告全体の規模を約2200人まで増やすとしている。

     徴用工の請求権問題で、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。(共同通信)

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/141529

    引用元: ・【韓国】元徴用工350人が日本企業提訴へ 1人当たり1億ウォン [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/30(水) 10:32:47.06 ID:CAP_USER
    ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテフード、ロッテ七星(チルソン)飲料のロッテグループ系列4社が29日に臨時株主総会を開き、ロッテ持ち株会社設立に向けた会社分割と分割合併承認案件を通過させた。

    持ち株会社が設立されれば日本の株主の持ち分率が高いホテルロッテ中心の支配構造が変わり、ロッテグループが「日本企業」という議論から抜け出せるようになる。分割合併案件の賛成率は82.2~91.0%で、持ち株会社転換をめぐる雑音も静まる見通しだ。

    ロッテはこの日臨時株主総会決議に基づき系列4社を投資(持ち株)会社と事業会社に人的分割する。続けて4つの投資会社をロッテ製菓投資会社を中心に合併する過程を経て10月初めにロッテ持ち株株式会社を正式に設立させる予定だ。

    分割合併比率はロッテ製菓1、ロッテショッピング1.14、ロッテ七星飲料8.23、ロッテフード1.78だ。事業部門4社とロッテ持ち株の株式は変更上場と追加上場手続きなどを経て10月30日ごろ取り引きが再開される。

    持ち株会社が設立されれば辛東彬(シン・ドンビン)会長の韓国事業支配力も強化される。辛会長の持ち株会社の持ち分は10.5%だ。ロッテグループ系列会社(25.2%)と自社株(12.7%)などを合わせれば辛会長と特殊関係人の持ち分率は50%に迫る見通しだ。

    日本のロッテホールディングスの支配を受けるホテルロッテのロッテ持ち株会社の持ち分率は6.5%程度となる。ロッテグループは中長期的にホテルロッテを上場した後に持ち株会社と合併し、日本のロッテホールディングスの影響力から完全に抜け出す案を推進すると明らかにした。

    持ち株会社設立後には7月末現在67個あるロッテグループの循環出資の輪が18個に大幅に減る。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/834/232834.html

    引用元: ・【韓国】ロッテ持ち株会社10月に設立…ロッテグループが「日本企業」という議論から抜け出せるようになる[8/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/07(金) 10:19:59.27 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/992/230992.html

    日本企業の韓国人インターン募集に、昨年より3倍の志願者が集まったと日本経済新聞が6日、報じた。志願者は計466人で、昨年の162人、2015年の179人を大きく上回った。

    志願者の募集は韓国との交流のために構成された日本国内の経済人の集まりである日韓経済協会が主導した。先月29日、日韓経済協会がソウルで開催した日系企業のインターンシップ説明会には全体志願者466人のうち書類と面接審査を通過した52人が集まった。彼らは7月から9月の1カ月間、トヨタ自動車・三菱商社・三井物産・富士ゼロックスなど26社の日系企業でインターンとして働くことになる。

    同紙は「韓国は採用活動と結びついたインターンが多いが、同協会は採用と切り離して学生に経験の場を提供することを理念に掲げる」とし「ただ、終了後に改めて採用試験を受けてインターン先に入社する学生が出るなど日系企業の評価は悪くない」と紹介している。また、日本企業のインターンに申し込む韓国の若者が増える理由についても詳しく分析している。

    同紙は「かつて韓国の学生にとって、日本企業の入社希望順位は高くなかった」とし「最も優秀な学生はサムスンや現代自動車、金融機関などを希望し、ダメなら欧米大手、日系はその次の位置づけだった」としたが、最近はそのような状況も変わりつつあるとする。続いて「韓国企業の人気が落ちている」と指摘する日韓経済協会韓国人スタッフの言葉を引用しながら「成長率が2年連続で2%台に低下するなど、韓国経済の先行きを不安視する声が若者の間で広がっている」と伝えた。

    また、漫画やアニメなどを通して日本を身近に感じる韓国の若者が増え、日系企業に就職する抵抗感が薄まりつつあるという。同紙は「慰安婦問題などで政治や外交ではギクシャクする日本と韓国との関係だが、韓国の大学生にとっては日本の企業が魅力的にみえるようだ」と付け加えた。

    引用元: ・【雇用】日本企業の扉たたいた韓国人インターン希望者、昨年の3倍に[07/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)19:37:08 ID:???
    中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ
    狙いは「知財」だけではなかった
    山田 敏弘 :国際ジャーナリスト

    2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。
    これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

    ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

    日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる
    愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

    一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、
    こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

    つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」
    というイメージとなっているのです。しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でも
    まとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

    ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる
    組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

    一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

    続き 東洋経済オンライン 全3ページ
    http://toyokeizai.net/articles/-/168280


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 69◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/176

    引用元: ・【東洋経済】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]

    【【報道できないんだっけ?】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/06(木) 07:25:27.14 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=173807&ph=0

    2017年4月4日、韓国・毎日経済によると、大卒人材の不足に悩む日本企業の間で「韓国人学生は仕事ができる」との口コミが広がり、韓国人学生の採用が増えているという。

    大卒の就職率がほぼ100%に達し、企業の人事担当者が優秀な人材を獲得するために苦労する日本の雇用市場だが、その一方で韓国では、大学4年間に「スペック」と呼ばれる各種資格取得競争を繰り広げてもインターンシップの枠さえ見つけるのが難しいほどの就職氷河期が続いている。そうした中、記事は「対照的に見える日韓労働市場が一つになりつつある」と指摘する。

    最近は韓国人大卒者求人のため日本企業の人事担当者の訪韓が増え、日本企業に将来を託す韓国の大卒者も増加しているという。日本では大卒者の就職率が97.3%(2016年度基準)に達し、優秀な人材争奪戦が繰り広げられている上、グローバル人材採用需要が大幅に増えたことなどから、韓国大卒者の日本企業への関心がここ1~2年で目に見えて高まっているのだ。

    実際、韓国大卒者を対象とした就職フェアに参加する日本企業は、毎年増加する傾向にある。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のグローバル就職フェアに参加した日本企業は13年は21社だったが、16年には84社と、3年で4倍に増えた。また今年5月に開催される就職フェアに参加を申し込んだ企業はすでに100社を超えている。

    KOTRA東京貿易館の担当次長は「韓国の学生を選んだ日本企業は満足度が高いため再度参加することになり、また他の企業に口コミが広がって、毎年(参加企業が)増えている」と述べた。

    この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「子どもの頃に外国語を習い始める時、中国語か日本語から選択しないといけなかったけど、日本語を選んでおいて本当に良かった」「小学校から日本語を教えた方がいい」「若者たちを応援し、祝福する。それと同時に、韓国政府には貴重な人材を他国に奪われることのないよう一日も早く対策を講じてほしい」「どこで仕事をしても韓国人としてのプライドは忘れないように」「ヘル(地獄)の隣に天国がある」「韓国も10年後には日本みたいになれるのかな?」など、さまざまな意見が寄せられた。

    引用元: ・【日韓】「韓国人学生は仕事ができる」、口コミ広まり日本企業が積極採用=韓国ネット「小学校から日本語を教えるべき」[04/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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