まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/12(火) 18:27:23.15 ID:CAP_USER
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    ▲戦犯企業

    ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

    12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

    ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

    今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

    当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

    教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

    ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

    ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

    これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

    イム・ナックン記者

    ソース:韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
    http://news.hankyung.com/article/201903126227i

    関連スレ:【韓国】日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=ソウル市議会 [01/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/

    引用元: ・【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12]

    【一人で暴れて一人で転んでる【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/21(木) 10:17:16.14 ID:CAP_USER
    韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
    2019年02月21日09時14分
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    歴史には仮定がないというが、文学では可能だ。「こうしていたなら…」「ああするべきだったのに…」を思う存分想像の翼で広げることができる。李文烈(イ・ムンヨル)の短編小説『将軍と博士』は韓日現代史を現実と反対に想像した。「日本を知っている人なら西暦1945年の敗戦後の混乱に乗じてあの地を2つに分けた金村(クムチョン)将軍と木子(モクチャ)博士を憶えているだろう」と始まる小説で、分断された国は韓国でなく日本だ。読んでみて持った思いはそれぞれ違うだろうが、苦々しさを長い余韻で残す。

    小説は小説にすぎない。本を閉じた後で向き合わなければならないのははね除けることはできない現実だ。韓半島(朝鮮半島)を強占し第2次世界大戦を挑発したが降伏した日本はそのままで、蹂躙された国が分断という青天の霹靂を迎えこれほど憤りが爆発することはない。韓半島が分断されなかったとすれば離散家族の悲劇も、北朝鮮の核の恐怖も、南北間の対立と雪解けをめぐる騒動もなかっただろう。

    韓日議員連盟会長を務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪論」をめぐり韓日関係が急速に冷え込んでいる。「韓国の植民時代の日本軍慰安婦被害者に天皇が謝罪しなければならない」という発言が日本の政治家らを刺激したのだ。天皇は敗戦後に「人間宣言」をする前まで日本人に「現人神(人間の姿をした神)」としてあがめられた。信じようが信じまいが、日本人はいまでも自分たちの君主を「天から降りた皇帝(天皇)」と呼ぶ。そうした存在に謝罪を要求したので文字通り逆鱗に触れたということだ。

    また火が付いた過去史議論を見る観点は「いつまで…」から「いまからでも…」に至るまでさまざまな形だ。是々非々を問うそれぞれの論拠もあふれる。だがしっかりと確認しなければならないことがある。日本は第2次大戦の同盟国だったドイツと違い、隣国を侵奪し戦禍に追いやったことに対する代価をまともに払っていない。被害者の傷を慰める確実な反省をしたこともない。

    韓日国交正常化過程で両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。日本は逆だ。19世紀末の韓半島情勢が混乱していた時に一方的に領土宣言をした独島(ドクト、日本名・竹島)をいまだに自国領と言い張りあらゆる外交挑発を止めすにいる。

    毎年2月22日を「竹島の日」と宣言し、「韓国が不法占拠している日本の領土を取り返さなければならない」という決議行事を繰り返している。このように居直る国に真の反省を期待すること自体が無理なのかもしれない。最近では韓国に対する経済報復措置まで論じている。韓国の主力輸出品である半導体生産に必須のフッ化水素と防衛産業関連物品輸出を制限しようという話を流している。

    最悪に突き進むような韓日関係を見て李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長が説破した克日論が思い出される。S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。「面積で見ようと人口で見ようと蓄積された国力で見ようと韓国が国対国として日本を跳び超えるのは容易ではない。しかし企業としてサムスンはどんな日本企業にも勝つことができ、そうしなくてはならない」。

    彼の話通りにサムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した。後発走者として事業を始めた韓国企業がこうした成果を成し遂げるまでどれだけ孤独で厳しい時間を耐え抜いたのかは推し量るのが容易でない。そうして成し遂げたことがわれわれに大きな慰労と勇気を与える。数日後に近づいた三・一節100周年を控え「真の歴史の勝者になる方法」を考えてみることになる。

    イ・ハクヨン/論説室長

    https://japanese.joins.com/article/467/250467.html?servcode=100&sectcode=120

    イ・ハクヨン論説室長のメールアドレス
    lee.hakyung@joongang.co.kr

    引用元: ・【中央日報】「反省しない日本」に勝つには サムスンなどの企業が日本企業を抑えることが真の歴史勝者になる方法

    【劣等感丸出しだな 【中央日報】「反省しない日本」に勝つには サムスンなどの企業が日本企業を抑えることが真の歴史勝者になる方法 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/07(水) 11:56:40.09 ID:CAP_USER
    日本の110社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。700人余りの採用に6200人が志望し、書類審査に合格した2500人のうち1000人以上が面接を受けた。残りの1500人は7日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。

    これまで韓国からは例年100人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。

    今回の博覧会は雇用労働部(省に相当)が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。

    現在、韓国の若年失業率はアジア通貨危機以後では最悪を記録しており、仕事を求める人1人当たりの求人件数は0.6にまで落ち込んでいるが、逆に日本では1.64にまで上昇している。これは44年ぶりの高い数値だという。

    日本は1人の求職者を1.64社の企業が取り合いをしているが、韓国では逆に一つの仕事を巡って1.68人の求職者が競争を繰り広げているわけだ。「雇用政府」は今や海外への就職窓口あるいはあっせん機関に変わってしまった。

    わずか数年前までこの状況は逆だった。韓国は世界的に見ても失業率が非常に低く、これに対して日本は「失われた20年」とそれに伴う雇用難に苦しんでいた。

    しかしその後日本は2000年代から規制緩和や競争力強化に向けた政策を進め、長期の景気低迷から脱したが、一方の韓国では歴代の政府も政界も経済分野ではポピュリズム的な政策を繰り返した。

    構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた韓国経済が、現政権発足後は「所得主導成長」という自殺行為によって雇用そのものも激減してしまった。この政策の違いが今の両国における雇用情勢の逆転につながったのだ。

    若い人材は国にとっても大切な資産だ。若者が海外に進出することも必要だが、それは国内での就職市場が安定してからの話だ。これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。

    労働改革や規制緩和といった必要な対策から顔を背け、政治ポピュリズムが今後も続けば、東南アジアや南米で起こっているような雇用の大脱出も起こりかねないだろう。

    韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は「今年の10-12月期は就業者数の増加幅がゼロになる可能性が高い」との見通しを示している。あまりにも深刻な事態だ。


    2018/11/07 11:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/07/2018110701097.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07]

    【後々、徴用工になって凱旋帰国【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/12/09(日) 11:19:37.69 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

    《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

     聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

     韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

     冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

     中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

     元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

     これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

    韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

     「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

     文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

     西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。


    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181207/soc1812070015-n1.html
    夕方フジ 2018.12.7

    ★1が立った日時 2018/12/08(土) 18:43:26.25
    ※前スレ
    【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544274392/

    引用元: ・【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3

    【反日洗脳カルト民族の成果【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/10/23(火) 11:50:35.00 ID:CAP_USER
    日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。

    大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。

    調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。

    チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。

    ソース
    中央日報日本語版 2018年10月22日14時16分
    https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【企業】日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」[10/23]

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