まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:24:23.16 ID:CAP_USER
    サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食

    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が訪韓した日本経済団体連合会(経団連)の加盟企業会長団と4日から5日にかけて相次いで会った。新政権発足以降、企業関係者が先頭に立って両国の関係改善の糸口となっているとの声もある。

    サムスン電子が5日に明らかにしたところによると、李副会長は、韓日財界会議に出席するため訪韓した経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と4日、夕食を共にした。李副会長と十倉会長は韓日企業間の交流活性化とサプライチェーン安定のための協力案を話し合ったという。住友化学はサムスン電子に有機発光ダイオード(OLED)スマートフォン用偏光フィルムを供給している。

    李副会長はまた、5日に経団連の東原敏昭副会長(日立製作所会長)とソウル市竜山区漢南洞の承志園で昼食会を行い、半導体協力案を協議した。サムスン電子は日本最大の電子製品メーカーである日立に半導体を納品している。

    李副会長は毎年春、日本の主な取引先を訪れたり、日本の有力部品・素材企業とも定期的に交流したりするなど、日本でのビジネス・ネットワーク構築に力を入れてきた。サムスン電子が日本の二大通信事業者であるNTTドコモとKDDIに5Gネットワーク機器を供給することになったのも、李副会長の日本における人脈が大きな役割を果たしたと言われている。李副会長は日本の半導体素材・装備輸出規制で韓日関係が最悪となった2019年9月、韓国の企業関係者としては唯一、日本の財界関係者に招待され、日本で開催されたラグビーワールドカップ2019大会の開会式に出席し、開幕戦を観戦した。

    一方、サムスン電子の韓宗熙(ハン・ジョンヒ)代表取締役副会長は同日、ソウル市内でメキシコのマルセロ・エブラル外相に会い、2030年国際博覧会(万博)の釜山招致に対する支持を求めた。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6caa0a041db0e817ee5042cad45f7c1008df8ea9
    359

    引用元: ・【韓国】 サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食…企業関係者が先頭に立って日韓関係改善の糸口となっているとの声も[07/06] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/28(火) 22:23:20.72 ID:CAP_USER
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    前スレ
    【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★7 [6/28] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

    引用元: ・【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]

    【解決済みと何回いっても理解できんのよ 【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/02(木) 08:39:02.21 ID:CAP_USER
    ※東亞日報の元記事(韓国語)
    半導体製造装置、日企業依存深刻
    https://www.donga.com/news/article/all/20220601/113726070/1


    2022年6月1日、韓国・東亜日報は、「半導体製造分野で世界トップを争うサムスン電子、SKハイニックス、台湾TMSCが依然として日本や米国の製造装置に依存していることが分かった」と報じた。

    同紙は31日に公開された日本経済新聞の記事の内容を紹介。

    昨年における世界半導体装置メーカーの売上高トップ15社のうち、東京エレクトロン(3位)をはじめ、アドバンテスト(6位)、SCREENホールディングス(7位)、KOKUSAI ELECTRIC(9位)、日立ハイテク(12位)など、7社が日本企業だったと伝えた。

    例えば日本最大の半導体機器メーカーである東京エレクトロンは、半導体ウエハーに感光剤を塗るコータ・デベロッパという装置で世界シェアの90%を占めており、熱処理成膜装置については、東京エレクトロンとKOKUSAI ELECTRICの2社で世界シェアの80%以上を超える。

    また、半導体の進化と共により精密で高度な製造装置の投入が必要となることで、世界の半導体製造装置市場の30%を占める日本企業にとっても新たなチャンスになっているという。

    日本政府は半導体製造装置の分野において、米国との連携・協力を強化するために多様な戦略を取っており、萩生田光一経済産業相は日米首脳会談に先立ち、5月初めに米ニューヨークの半導体研究施設を訪れ、日米企業が参画し、産官学で先端半導体の開発に取り組む様子を見学した。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

    「『素材・部品・装備』と言っているけど、結局装備が産業の基礎になるわけか」
    「韓国の大企業も国産化に努力して」
    「韓国も輸入ばかりせず、装備を作ればいいのに」
    「残りの10%のシェアを保有するメーカーを買収すべき」
    「日本の半導体製造装備メーカーと、自動車メーカーを超えてこそ、韓国が日本を超えたと言える」

    など、「韓国も努力すべき」との意見が多く寄せられた。

    また、「だから日本と手を結ぶべきなんだ」「日本企業がなければNASAもロケットを作れない」などのコメントも見られた。


    2022年6月2日(木) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b895214-s39-c20-d0201.html

    引用元: ・【韓国半導体メーカー】 製造装置は依然として日本企業に依存=韓国ネット 「国産化を」 「だから日本と手を結ぶべき」 [06/02] [荒波φ★]

    【自立しろよ 【韓国半導体メーカー】 製造装置は依然として日本企業に依存=韓国ネット 「国産化を」 「だから日本と手を結ぶべき」 [06/02] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/07(木) 14:39:47.27 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

    6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

    これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。

    これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633577514/


    引用元: ・【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」★3 [10/7] [昆虫図鑑★]

    【本当にアホなんだな 【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」★3 [10/7] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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