まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 19:06:57.33 ID:CAP_USER
    産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

     企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。

     一方、来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

     10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。

     また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

     アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。回答率は95%。

     【回答企業一覧】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000559-san-bus_all

    引用元: ・【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/10(土) 13:39:29.95 ID:CAP_USER
    政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
    行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。

    雇用労働部は4日、9月24日と26日の2日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。
    雇用部とKOTRA(大韓貿易投資振興公社)、韓国産業人力公団が毎年上半期・下半期と2回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。

    特に下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。
    近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。

    今年5月31日から2日間開かれた上半期のフェアには日本企業(115社参加)が全体の企業(184社)の62.5%と、最も多く参加した。
    フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。

    雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。
    日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。

    一方、政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。
    若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
    https://globe.asahi.com/article/12609115

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ 

    【こんな状況で日本企業に就職するつもりか? 【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ  】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 09:55:03.66 ID:CAP_USER
    韓国雇用労働部は9月24、26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めた。

    雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。

    同関係者は「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは体裁が悪い」と述べた。

    このイベントは雇用労働部が年2回開いているもので、韓国では最大規模の海外就職博覧会だ。今年上半期に開かれた博覧会には15カ国から184社が参加したが、日本企業は115社(62.5%)を占めた。

    求人難に直面する日本企業が韓国の青年の採用を望んでいる上、就職難で韓国の青年が日本企業に目を向け、日本での就職が増える傾向にある。雇用労働部によると、昨年政府の支援を受けて海外に就職した5783人のうち、日本が1828人(38%)で最も多かった。

    政府は昨年下半期に日本企業だけを招いた海外就職博覧会も開き、今年下半期のイベントも「日本-ASEAN就職博覧会」だと宣伝していた。

    一方、日本の外務省は4日、反日デモが頻発しているとして、韓国への旅行に注意を呼び掛けた。

    外務省はウェブサイトに「韓国:日本関連デモ・集会に関する注意喚起」と題する呼び掛けを掲載し、韓国のホワイト国除外が2日の閣議で決まったことについて、「主にソウルや釜山で大規模な日本関連のデモ等が行われている」とし、「デモが行われている場所には近づかず、日本関連施設やその周辺を訪問する際には,不測の事態に巻き込まれないよう周囲の状況に注意を払ってほしい」と警告した。


    2019/08/05 09:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080580021.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起 [08/05]

    【官民一体でこのクソ民度 【朝鮮日報】 韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起 [08/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 18:22:48.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

    強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

     代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

     このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

     代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

     代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

     代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806004900882?section=search
    聯合ニュース 2019.08.06 18:10

    引用元: ・【聯合ニュース】日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟[8/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 10:58:11.24 ID:CAP_USER
     今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

     日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛んに行われている。本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480046.html

    引用元: ・【輸出優遇除外】韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」

    【あいつらは本気で理解できないからな【輸出優遇除外】韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」 】の続きを読む

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