まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/10(金) 10:28:57.74 ID:Y4OuoHfM
    和歌山県に、「一帯一路」構想に参画している山東省から、宋軍継(そうぐんけい)山東省副省長を団長とする
    山東省政府訪問団が3月8日に訪問し、知事への表敬訪問を実施する。

    中国の山東省では、「一帯一路」構想に2017年から参画しており、主に資源開発・生産などの分野における
    協力を進めていた。日本への投資状況では、山東省に本社を置く中国のハイセンスグループが
    、東芝映像ソリューションの株式取得を行っており、東芝グループのテレビなどの商品やブランドなどの業務
    全世界で「TOSHIBA」ブランドを使用できる40年間の権限を取得している。その後も、日本企業の買収を進めており
    日本の車載用空調大手であるサンデンホールディングスなどを買収していた。

    今回は、山東省副省長を団長とする山東省政府訪問団の9名が和歌山県への訪問と、知事への表敬訪問を
    行うこととなった。なお、東省政府訪問団の日程は、3月5日に北京から東京に移動し、6日は関係機関訪問
    7日はFOODEX JAPAN2023(第48回国際食品・飲料展)参加、8日は第25回中国山東省輸出商品展示商談会
    出席、知事表敬訪問、9日に出国となっている。

    アセアンポータル 2023年3月8日
    https://portal-worlds.com/news/asean/30233

    引用元: ・一帯一路の中国・山東省訪問団が和歌山県知事に表敬、更なる日本企業の買収 [おっさん友の会★]

    【 安定の売国二階県へ - 一帯一路の中国・山東省訪問団が和歌山県知事に表敬、更なる日本企業の買収 [おっさん友の会★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 14:38:58.95 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が6日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。

    日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。

    続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。

    日本製鉄と三菱重工業は2018年韓国大法院(最高裁)の判決で被告企業として敗訴し、徴用被害者に賠償する責任を負っていた。賠償しない場合、大法院が強制的に両社の韓国内の資産を現金化する措置が予定されていた状況だった。

    しかし今回の韓国政府の第三者弁済で現金化のリスクから解放されるものとみられる。

    朴振(パク・ジン)外交部長官はこの日、「強制徴用大法院判決関連の政府の立場発表文」を通じて、2018年大法院確定判決によって日本戦犯企業に勝訴した強制動員被害者合計15人(生存者3人)を対象に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて判決金〔1人当たり1億ウォン(約1046万円)または1億5000万ウォン〕および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。

    朴長官は賠償金支給方針に日本企業の参加が含まれなかったことについて「半分」の解決案ではないのかという指摘に「同意しない」とし、「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

    だが、日本戦犯企業が賠償問題への言及自体を避けて自発的参加を引き出すことは難しいものとみられる。


    中央日報日本語版 2023.03.06 14:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/301700

    引用元: ・【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]

    【対応していない企業を攻撃するんだろうな 【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

    【バカなお前らの責任だろ? 【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:24:23.16 ID:CAP_USER
    サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食

    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が訪韓した日本経済団体連合会(経団連)の加盟企業会長団と4日から5日にかけて相次いで会った。新政権発足以降、企業関係者が先頭に立って両国の関係改善の糸口となっているとの声もある。

    サムスン電子が5日に明らかにしたところによると、李副会長は、韓日財界会議に出席するため訪韓した経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と4日、夕食を共にした。李副会長と十倉会長は韓日企業間の交流活性化とサプライチェーン安定のための協力案を話し合ったという。住友化学はサムスン電子に有機発光ダイオード(OLED)スマートフォン用偏光フィルムを供給している。

    李副会長はまた、5日に経団連の東原敏昭副会長(日立製作所会長)とソウル市竜山区漢南洞の承志園で昼食会を行い、半導体協力案を協議した。サムスン電子は日本最大の電子製品メーカーである日立に半導体を納品している。

    李副会長は毎年春、日本の主な取引先を訪れたり、日本の有力部品・素材企業とも定期的に交流したりするなど、日本でのビジネス・ネットワーク構築に力を入れてきた。サムスン電子が日本の二大通信事業者であるNTTドコモとKDDIに5Gネットワーク機器を供給することになったのも、李副会長の日本における人脈が大きな役割を果たしたと言われている。李副会長は日本の半導体素材・装備輸出規制で韓日関係が最悪となった2019年9月、韓国の企業関係者としては唯一、日本の財界関係者に招待され、日本で開催されたラグビーワールドカップ2019大会の開会式に出席し、開幕戦を観戦した。

    一方、サムスン電子の韓宗熙(ハン・ジョンヒ)代表取締役副会長は同日、ソウル市内でメキシコのマルセロ・エブラル外相に会い、2030年国際博覧会(万博)の釜山招致に対する支持を求めた。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6caa0a041db0e817ee5042cad45f7c1008df8ea9
    359

    引用元: ・【韓国】 サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食…企業関係者が先頭に立って日韓関係改善の糸口となっているとの声も[07/06] [LingLing★]

    【メシ集ってるだけ【韓国】 サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食…企業関係者が先頭に立って日韓関係改善の糸口となっているとの声も[07/06] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/28(火) 22:23:20.72 ID:CAP_USER
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    前スレ
    【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★7 [6/28] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

    引用元: ・【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]

    【解決済みと何回いっても理解できんのよ 【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]】の続きを読む

    このページのトップヘ