韓国企業が炭素排出量で不名誉な評価を下された。

３日、米国環境団体「太平洋環境（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）」が展開する海運産業脱炭素化キャンペーン
「Ｓｈｉｐ－ｉｔ－Ｚｅｒｏ」を通じて最近発刊された報告書『Ａｌｌ　Ｂｒａｎｄｓ　ｏｎ　Ｄｅｃｋ』によると、韓国のＬＧ電子とサムスン電子は２０２１年基準で、
海上輸送を通じて米国に商品を持ち込む過程で炭素を多く排出した企業のうち４位と８位に入った。１０位圏内の外国企業はサムスン電子とＬＧ電子が唯一だった。

当該報告書ＵＲＬ（ＰＤＦ）：https://shipitzero.org/wp-content/uploads/2023/03/SIZ_AllBrandsonDeck.pdf

ＬＧ電子とサムスン電子の二酸化炭素排出量はそれぞれ３０万９０００ｔ、２１万７０００ｔだった。　ＬＧ電子はメタン５．９ｔ、二酸化窒素１７．９ｔを排出した。　
サムスン電子はメタン４．２ｔ、二酸化窒素１２．５ｔを発生させた。
https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2023/03/co2.jpg

最も二酸化炭素排出が多かったのは７８万８０００トンのウォルマートだった。ターゲット（５４万４０００ｔ）が２位、ホームデポ（４２万ｔ）が３位だった。
４位のＬＧ電子の後にロウス（２８万９０００ｔ）、アシュリー・ファネチャー（２４万ｔ）、アマゾン（２２万３０００ｔ）が続いた。
８位のサムスン電子の後にコストコ（１４万５０００トン）、ナイキ（８万７０００トン）が続いた。

１０位圏内のほとんどの企業はスーパーなどの流通業者や家具メーカーだった。海外から持ち込む食品や材料が多く、海上輸送が多い産業の特性のせいだ。
１０位圏外にはイケア、デル、アディダス、ＨＰ、Ｈ＆Ｍなどが入った。

シップ・イット・ゼロは、今回取り上げられた企業すべてが海上輸送を利用する際、
炭素排出のない無公害で環境にやさしい船舶を使用する方式などでグローバルカーボンニュートラルの動きに参加することを促している。　

ゼロ計画に無排出海洋輸送を含まないウォルマート、ホームデポなどに向けては公開的に批判した。また、各企業の炭素中立達成時点を早めるべきだと主張した。　
ターゲット、アマゾン、ＩＫＥＡなどが約束した２０４０年とサムスン電子、ＬＧ電子が掲げた２０５０年という達成時点は遅いというのがシップ－イット－ゼロの主張だ。

サムスン電子とＬＧ電子は来る２０５０年まで段階的な温室効果ガス削減を通じて全事業部門で炭素純排出を「０」にする炭素中立を推進している。

KOREA ECONOMICS 2023年3月3日
https://korea-economics.jp/posts/23030305/

「京畿道竜仁市に造成される半導体団地に日本の半導体素材・部品・設備企業を誘致する」と表明した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判していた韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、
京畿道の知事時代に日本の戦犯企業と覚書を交わしていたことが23日までに分かった。

　李代表は22日、尹大統領の計画について「いったいどこの国の経済産業政策なのか」「韓国企業が被害を受け、日本企業が恩恵を受ける事業を政府が進めようとしている」と批判した。

　これに対し、与党「国民の力」の朴大出（パク・テチュル）議員は、自身のフェイスブックで「『李在明代表の京畿道』が戦犯企業と覚書を結んだことを思い出す」とつづった。
朴議員は「その戦犯企業は『味の素』で、日帝強占期に強制徴用労働をさせた会社だ」として、味の素が2012年に国務総理（首相）所属の委員会が発表した強制徴用企業リストに含まれている、と続けた。

　朴議員は「京畿道による覚書締結以降、行政支援などを通じて45人の雇用を創出する韓日共同出資会社が設立された」と説明。
さらに「自分がやれば雇用創出で、他人がやれば（日本の）下僕なのか。過去を忘れて未来に進むと決断した大統領に対する無責任な政治攻勢をやめよ」と李代表を批判した。

　李代表が京畿道知事を務めていた2018年11月16日、同道のキム・ジンフン行政第2副知事（当時）は東京にある味の素本社を訪れて覚書を締結した。
キム副知事はこのとき「味の素のようなグローバル企業の投資によって、韓国の食品産業が一層成長することを期待している」とした上で、同道のビジネス環境改善と行政支援などに言及していた。

キム・ミョンイル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/23 19:37
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380219.html

和歌山県に、「一帯一路」構想に参画している山東省から、宋軍継（そうぐんけい）山東省副省長を団長とする
山東省政府訪問団が3月8日に訪問し、知事への表敬訪問を実施する。

中国の山東省では、「一帯一路」構想に2017年から参画しており、主に資源開発・生産などの分野における
協力を進めていた。日本への投資状況では、山東省に本社を置く中国のハイセンスグループが
、東芝映像ソリューションの株式取得を行っており、東芝グループのテレビなどの商品やブランドなどの業務
全世界で「TOSHIBA」ブランドを使用できる40年間の権限を取得している。その後も、日本企業の買収を進めており
日本の車載用空調大手であるサンデンホールディングスなどを買収していた。

今回は、山東省副省長を団長とする山東省政府訪問団の9名が和歌山県への訪問と、知事への表敬訪問を
行うこととなった。なお、東省政府訪問団の日程は、3月5日に北京から東京に移動し、6日は関係機関訪問
7日はFOODEX JAPAN2023(第48回国際食品・飲料展)参加、8日は第25回中国山東省輸出商品展示商談会
出席、知事表敬訪問、9日に出国となっている。

アセアンポータル　2023年3月8日
https://portal-worlds.com/news/asean/30233