まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 07:42:10.82 ID:CAP_USER
    6/15(月) 7:40配信
    中央日報日本語版

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

    最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

    まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

    与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

    また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

    政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

    消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

    これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

    これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

    同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

    引用元: ・【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 00:03:17.79 ID:CAP_USER
    ● 【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情 韓国紙で読み解く
    2019/11/14 19:15

    「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい!」というわけだろうか?

    日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。

    いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。


    「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態

    韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞(2019年11月6日付)「韓国企業の35%は利益で利子も出せなかった」が、衝撃的な内情を伝えている。

    「営業活動で稼いだ金(営業利益)で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行(編集部注:日本の日本銀行に相当)が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、昨年(2018年)インタレスト・カバレッジ・レシオが100%未満の企業は35.2%に達した」
    インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。150%以下になると倒産確率が高まるといわれ、100%を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。

    このため、韓国統計局によると、2018年の若者(15~29歳)の失業率は9.5%に達した。これは、全体の失業率3.8%の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20%を超えるといわれる。5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。

    そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報(11月13日付)「反日運動で2か月延期された海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。

    「ソウル市内のホテルでは11月12日、日本、米国など9か国の企業100社が採用ブースを設け、面接を行っていた。参加企業は日本企業が65社と最も多く、韓日関係悪化がうそのように面接希望者が絶え間なくブースを訪れた。ブース近くの椅子には正装した青年らが準備してきた履歴書や企業情報をチェックしていた」
    今回の就職フェアは、韓国政府の雇用労働部と大韓貿易投資振興公社が、青年の就職支援を目的として開いたものだ。日本ボイコットのムードが色濃いなか、会場には韓国全土から前年並みの1000人以上の青年が集まった。特に日本企業の人気が高く、ブース前には行列が並んだ。

    この就職フェアは、毎年2回開かれる韓国最大規模の海外就職博覧会で、当初は9月初めに開かれる予定だったが、日韓関係悪化で中止状態になっていた。反日ムードがやや和らいだことから、2か月後におっかなびっくり「控えめに開催した」(雇用労働部関係者)格好だが、前年並みの若者が押し寄せたのだった。

    朝鮮日報は、こう続ける。

    「日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社が参加。各社は外交問題などお構いなしに韓国の人材確保に集中した。日本の家電メーカー関係者は『社内には韓国人に対する差別は全くない。悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ』と話した。参加者のPさん(26)は『日本企業は、父母がどうしているかとか、健康状態、家庭状況などを尋ねた。韓国に帰ってしまうことがないように、長く働ける人材を探している印象を受けた』と語った」
    https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/14372622.html

    引用元: ・【NO JAPAN】韓国の若者「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」[11/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:36:53.57 ID:CAP_USER
    [アンカー]日帝強制動員被害者が日本の有名建設企業2社に対して追加で損害賠償請求訴訟を提起したというニュースを昨日(30日)お伝えしました。ところでこれらの会社はどのように成長してきたか調べてみると、やはり強制動員被害者の血と汗が成長の踏み台になったことが確認されました。キム・ソヒョン記者です。

    [記者]訴訟が提起された熊谷組は2004年当時、世界最高層ビルだったタイペイ101を作った会社です。ところでこの会社の初期の歴史から欠かせない成果がまさに日本中部を貫くJR飯田線工事です。これを踏み台にして鉄道や発電所など日本全域の建設事業を引き受け、株式会社に成長するに至ります。この飯田線は開通1937年、強制動員真っ最中だった時です。

    もう一つの会社、西松建設の歴史も似ています。太平洋戦争当時、広島に発電所を作りながら韓国と中国など占領地から労働者を強制的に連れてきて会社を育てたのです。おかげでやはり株式会社になった西松は敗戦後の復旧過程で早稲田大学など教育施設や公共機関建設を主に受注しました。2000年代に入ってからは香港やシンガポールなど海外まで進出しました。

    西松建設のこのような強制動員事実は日本裁判所も確認したことがあります。中国人被害者が会社を相手に起した訴訟で日本最高裁判所が個人の損害賠償請求権が生きていると判断を下したのです。結局、会社側は和解金名目で47億ウォンを渡しました。

    ソース:JTBC(韓国語)追加された日本企業2ヶ所は?…強制動員血の汗で'急成長'
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11904227

    引用元: ・【韓国】 追加提訴された日本企業2社、熊谷組と西松建設…強制動員の血の汗で「急成長」[10/31]

    【素人でもわかるような嘘乙【韓国】 追加提訴された日本企業2社、熊谷組と西松建設…強制動員の血の汗で「急成長」[10/31] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 15:15:15.32 ID:CAP_USER
    no title


    [アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者!私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか?

    [記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。

    納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品業者が2種類の製品を供給するようにしました。

    この時から国内のある中小企業が単数旅券など5%程度を供給する優先交渉対象者に選ばれました。しかし、これまで納品につながったものはない状況です。

    [アンカー]国内企業が電子パスポートの表紙を生産する優先交渉対象者に選ばれながら、その業者が作った製品はなぜ使用できないのでしょうか?

    [記者]韓国造幣公社が進めた製造適合性試験で非適合判定を受けたためです。優先交渉対象者に選ばれた後、納品前に造幣公社で別に進めた試験を通過できなかったのです。該当業者に直接会ってみました。業者は2012年から電子パスポートの表紙国産化を始め、これまで装置を導入して技術を開発するのに40億ウォンを投じたと言いました。

    また、パスポート表紙に使用できる十分な技術力を確保したのに造幣公社が日本製品を基準として適合性試験を進め、問題があると主張しました。自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関でセキュリティーと技術規格を満たしたことを理由にあげました。

    また、造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内せず、日本企業と差別したと話しました。業者代表の話を直接聞いてみます。

    [チ ン・ソンファン/国産化を試みた業者代表理事:今回、造幣公社の不公正な製造適合性試験によって海外進出および電子パスポート国産化などをあきらめる状況に追いこまれています。]

    [アンカー]国産化のために努力した業者としては非常にくやしいと思いますが、造幣公社の立場はどうなのですか?

    [記者]韓国造幣公社は手続き上問題ないと説明しました。国内製品の品質が既存品より性能が優れるか同等でなければならないが、そうではなかったということです。また、数回改善機会が提供されたのに、試験の一部を通過できず、国内企業が開発したとしても使えない、と説明しました。造幣公社関係者の話を聞いてみます。

    [韓国造幣公社関係者:電子パスポートは10年間、品質保証されなければならず、海外で私たち国民の身分や財産の安全を守る唯一の手段です。そのため、私たちは厳格に規定された手続きによって入札を進めて品質試験を行いました。]

    パスポートの製作方式は来年下半期に次世代電子パスポートが導入されれば全て変わります。身元情報が入れられた初めてのページが特殊プラスチック材質に変わってそこに表紙に入った電子チップなどセキュリティー素材が入る予定です。

    造幣公社が新しい業者選定作業を進めるなか、海外で私たち国民の顔の役割を果たすパスポートに日本製表紙が当分ずっと使われるほかはない状況です。

    大田(テジョン)からYTNイ・サンゴンでした。

    ソース:YTNニュース(韓国語)取材Nファクト]パスポート表紙は日本企業が独占...直ちに変えれないで
    https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201910221129177206

    引用元: ・【韓国】 パスポートの表紙を日本企業が独占...すぐには変えられないワケ[10/22]

    【韓紙とか言う模造紙でいいじゃない。【韓国】 パスポートの表紙を日本企業が独占...すぐには変えられないワケ[10/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 21:29:39.12 ID:CAP_USER
    日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が6日、伝えた。

    韓日両国の政府と政界では、6月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「+アルファ」で参加する「1+1+アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

    だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

    日本政府が伝達した立場は、「1+1」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

    消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

    これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

    この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ1965年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

    首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが9月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.07 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

    前スレ
    【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本 [10/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570407175/

    引用元: ・【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07]

    【完全に日本を舐めているだろ? 【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07] 】の続きを読む

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