まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本企業

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/16(金) 18:37:42.07 ID:evAFhZVG
    半導体など先端産業分野で世界的な競争力を持つ日本の素材・部品・装備企業の韓国投資誘致のためのイベントが日本現地で開かれた。

    韓国産業省(産業通商資源部)と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は15日、東京インペリアルホテルで日本の先端分野の素材・部品・装備企業を対象に韓国の投資環境と日韓企業間の協力機会を知らせる投資誘致イベントを開催したと明らかにした。

    今回のイベントには、住友化学、関東電機工業、セントラル硝子など半導体・二次電池・ディスプレイなどの分野の日本の素部装(素材・部品・装置)部門企業140社が参加し、韓国への投資や韓国企業との協力機会の創出に関心を示した。

    韓国半導体産業協会と韓国バッテリー産業協会がそれぞれ韓国の半導体と二次電池の動向及び投資機会を紹介し、SKグループは半導体・二次電池関連小部門分野で日本企業との協業機会について発表した。

    龍仁(ヨンイン)先端システム半導体クラスターが入る龍仁市と大邱市、慶尚南道も地方自治体の投資環境を広報した。

    日韓両国首脳のシャトル外交が復元され、最近、日韓経済交流と協力が活発化している。

    以下全文はソース先で

    コリアエコノミクス 2023年6月15日
    https://korea-economics.jp/posts/23061501/

    引用元: ・韓国官民が日本で投資説明会「素材・部品・装置の先端日本企業は韓国に来て」6/16 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/04(土) 07:22:45.67 ID:N2OgfURU
    韓国企業が炭素排出量で不名誉な評価を下された。

    3日、米国環境団体「太平洋環境(Pacific Environment)」が展開する海運産業脱炭素化キャンペーン
    「Ship-it-Zero」を通じて最近発刊された報告書『All Brands on Deck』によると、韓国のLG電子とサムスン電子は2021年基準で、
    海上輸送を通じて米国に商品を持ち込む過程で炭素を多く排出した企業のうち4位と8位に入った。10位圏内の外国企業はサムスン電子とLG電子が唯一だった。

    当該報告書URL(PDF):https://shipitzero.org/wp-content/uploads/2023/03/SIZ_AllBrandsonDeck.pdf

    LG電子とサムスン電子の二酸化炭素排出量はそれぞれ30万9000t、21万7000tだった。 LG電子はメタン5.9t、二酸化窒素17.9tを排出した。 
    サムスン電子はメタン4.2t、二酸化窒素12.5tを発生させた。
    https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2023/03/co2.jpg

    最も二酸化炭素排出が多かったのは78万8000トンのウォルマートだった。ターゲット(54万4000t)が2位、ホームデポ(42万t)が3位だった。
    4位のLG電子の後にロウス(28万9000t)、アシュリー・ファネチャー(24万t)、アマゾン(22万3000t)が続いた。
    8位のサムスン電子の後にコストコ(14万5000トン)、ナイキ(8万7000トン)が続いた。

    10位圏内のほとんどの企業はスーパーなどの流通業者や家具メーカーだった。海外から持ち込む食品や材料が多く、海上輸送が多い産業の特性のせいだ。
    10位圏外にはイケア、デル、アディダス、HP、H&Mなどが入った。

    シップ・イット・ゼロは、今回取り上げられた企業すべてが海上輸送を利用する際、
    炭素排出のない無公害で環境にやさしい船舶を使用する方式などでグローバルカーボンニュートラルの動きに参加することを促している。 

    ゼロ計画に無排出海洋輸送を含まないウォルマート、ホームデポなどに向けては公開的に批判した。また、各企業の炭素中立達成時点を早めるべきだと主張した。 
    ターゲット、アマゾン、IKEAなどが約束した2040年とサムスン電子、LG電子が掲げた2050年という達成時点は遅いというのがシップ-イット-ゼロの主張だ。

    サムスン電子とLG電子は来る2050年まで段階的な温室効果ガス削減を通じて全事業部門で炭素純排出を「0」にする炭素中立を推進している。

    KOREA ECONOMICS 2023年3月3日
    https://korea-economics.jp/posts/23030305/

    引用元: ・【CO2】 韓国企業、二酸化炭素排出ワーストテンに2社入る…日本企業はゼロ [3/4] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/24(金) 06:43:24.34 ID:BMuzzq2l
    「京畿道竜仁市に造成される半導体団地に日本の半導体素材・部品・設備企業を誘致する」と表明した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を批判していた韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が、
    京畿道の知事時代に日本の戦犯企業と覚書を交わしていたことが23日までに分かった。

     李代表は22日、尹大統領の計画について「いったいどこの国の経済産業政策なのか」「韓国企業が被害を受け、日本企業が恩恵を受ける事業を政府が進めようとしている」と批判した。

     これに対し、与党「国民の力」の朴大出(パク・テチュル)議員は、自身のフェイスブックで「『李在明代表の京畿道』が戦犯企業と覚書を結んだことを思い出す」とつづった。
    朴議員は「その戦犯企業は『味の素』で、日帝強占期に強制徴用労働をさせた会社だ」として、味の素が2012年に国務総理(首相)所属の委員会が発表した強制徴用企業リストに含まれている、と続けた。

     朴議員は「京畿道による覚書締結以降、行政支援などを通じて45人の雇用を創出する韓日共同出資会社が設立された」と説明。
    さらに「自分がやれば雇用創出で、他人がやれば(日本の)下僕なのか。過去を忘れて未来に進むと決断した大統領に対する無責任な政治攻勢をやめよ」と李代表を批判した。

     李代表が京畿道知事を務めていた2018年11月16日、同道のキム・ジンフン行政第2副知事(当時)は東京にある味の素本社を訪れて覚書を締結した。
    キム副知事はこのとき「味の素のようなグローバル企業の投資によって、韓国の食品産業が一層成長することを期待している」とした上で、同道のビジネス環境改善と行政支援などに言及していた。

    キム・ミョンイル記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/23 19:37
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380219.html

    引用元: ・【李在明】 尹大統領の日本企業誘致計画を批判した李在明代表、京畿道知事時代に戦犯企業と覚書締結していた [3/24] [仮面ウニダー★]

    【前科4犯だから何でもありだわ【李在明】 尹大統領の日本企業誘致計画を批判した李在明代表、京畿道知事時代に戦犯企業と覚書締結していた [3/24] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/10(金) 10:28:57.74 ID:Y4OuoHfM
    和歌山県に、「一帯一路」構想に参画している山東省から、宋軍継(そうぐんけい)山東省副省長を団長とする
    山東省政府訪問団が3月8日に訪問し、知事への表敬訪問を実施する。

    中国の山東省では、「一帯一路」構想に2017年から参画しており、主に資源開発・生産などの分野における
    協力を進めていた。日本への投資状況では、山東省に本社を置く中国のハイセンスグループが
    、東芝映像ソリューションの株式取得を行っており、東芝グループのテレビなどの商品やブランドなどの業務
    全世界で「TOSHIBA」ブランドを使用できる40年間の権限を取得している。その後も、日本企業の買収を進めており
    日本の車載用空調大手であるサンデンホールディングスなどを買収していた。

    今回は、山東省副省長を団長とする山東省政府訪問団の9名が和歌山県への訪問と、知事への表敬訪問を
    行うこととなった。なお、東省政府訪問団の日程は、3月5日に北京から東京に移動し、6日は関係機関訪問
    7日はFOODEX JAPAN2023(第48回国際食品・飲料展)参加、8日は第25回中国山東省輸出商品展示商談会
    出席、知事表敬訪問、9日に出国となっている。

    アセアンポータル 2023年3月8日
    https://portal-worlds.com/news/asean/30233

    引用元: ・一帯一路の中国・山東省訪問団が和歌山県知事に表敬、更なる日本企業の買収 [おっさん友の会★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 14:38:58.95 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が6日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。

    日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。

    続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。

    日本製鉄と三菱重工業は2018年韓国大法院(最高裁)の判決で被告企業として敗訴し、徴用被害者に賠償する責任を負っていた。賠償しない場合、大法院が強制的に両社の韓国内の資産を現金化する措置が予定されていた状況だった。

    しかし今回の韓国政府の第三者弁済で現金化のリスクから解放されるものとみられる。

    朴振(パク・ジン)外交部長官はこの日、「強制徴用大法院判決関連の政府の立場発表文」を通じて、2018年大法院確定判決によって日本戦犯企業に勝訴した強制動員被害者合計15人(生存者3人)を対象に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて判決金〔1人当たり1億ウォン(約1046万円)または1億5000万ウォン〕および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。

    朴長官は賠償金支給方針に日本企業の参加が含まれなかったことについて「半分」の解決案ではないのかという指摘に「同意しない」とし、「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

    だが、日本戦犯企業が賠償問題への言及自体を避けて自発的参加を引き出すことは難しいものとみられる。


    中央日報日本語版 2023.03.06 14:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/301700

    引用元: ・【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]

    【対応していない企業を攻撃するんだろうな 【中央日報】 日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」 [03/06] [荒波φ★]】の続きを読む

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