まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本メディア

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:23:11.41 ID:CAP_USER
    日本政府関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した25日付読売新聞1面記事の一部だ。

    李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」(韓国)、「親書は親書なので内容を紹介しない」(日本)とした。

    韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

    しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

    最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

    9月25日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

    日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

    トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

    だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

    8月末にフランスで開かれたG7首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩(キム・ジョンウン)になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

    特に4月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

    当然米国メディアには載せられていない内容だ。

    なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

    日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

    日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

    安倍政権が8年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

    7月1日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

    当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

    韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

    特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

    東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

    このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで12人だ。

    韓国の新聞社の場合、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)担当記者は多くても2人ほどであるのとは対照的だ。

    12人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

    議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259101
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 08:38

    引用元: ・【中央日報】文大統領親書など隠密な外交情報、なぜ日本メディアにだけ報道されるのか[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 20:38:17.32 ID:CAP_USER
    no title


    日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

    読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

    読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

    この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

    特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

    右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

    彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

    韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

    [聯合ニュース]

    ソース:毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に"反日感情のため"…韓国恨む日新聞
    https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569222390/
    ★1のたった時間:2019/09/23(月) 16:06:30.37

    引用元: ・【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22]

    【だって韓国人がやり始めたことやし【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 22:05:42.31 ID:CAP_USER
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    日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。
    日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。
    これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
    サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
    外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

    ソースKBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
    前スレ ★1 2019/08/13(火) 17:08:07.42
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565689647/

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    引用元: ・【徴用工】「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加してないので請求権放棄してない」 韓国外交部、日本メディアに反論★3[08/13]

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/19(火) 11:50:51.04 ID:CAP_USER
    韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の3分の2以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が18日報じた。

    保守論調の産経新聞社とFNNが16-17日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の77.2%がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。これは韓国を「信用できる」という回答(13.9%)に比べ5倍以上多い。

    同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。

    世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては82.7%が「発言を撤回すべき」と答えた。

    また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が67.7%にのぼった。「両国ともに問題がある」は26.7%、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%にすぎなかった。

    世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。

    安倍首相の内閣支持率は43.9%と、1月19-20日に実施された前回の世論調査に比べて4.0ポイント上昇した。ただ、「支持しない」という不支持率も42.9%と、3.7ポイント上昇した。

    一方、27-28日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の2回目の米朝首脳会談については、日本人の16.9%だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。「思わない」という回答は76.5%にのぼった。

    北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の72.1%は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は24.4%にすぎなかった。


    2019年02月19日07時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/357/250357.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】 日本メディア「日本人77% 韓国人信用できない」 [02/19]

    【奴らは必ず裏切る【中央日報】 日本メディア「日本人77% 韓国人信用できない」 [02/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:22:03.21 ID:CAP_USER
    no title


    韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は国会議員会館で、日本メディアとの記者懇談会を開いた。同委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」と批判した=12日、ソウル(聯合ニュース)

    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
    聯合ニュース 2019.08.12 18:14

    引用元: ・【韓国与党】 日本メディアと懇談会「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」[8/12]

    【本気で言ってるんだからすげえよな 【韓国与党】 日本メディアと懇談会「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」[8/12] 】の続きを読む

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