まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本メディア

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 20:38:17.32 ID:CAP_USER
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    日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

    読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

    読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

    この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

    特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

    右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

    彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

    韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

    [聯合ニュース]

    ソース:毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に"反日感情のため"…韓国恨む日新聞
    https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569222390/
    ★1のたった時間:2019/09/23(月) 16:06:30.37

    引用元: ・【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22]

    【だって韓国人がやり始めたことやし【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 22:05:42.31 ID:CAP_USER
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    日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。
    日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。
    これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
    サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
    外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

    ソースKBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
    前スレ ★1 2019/08/13(火) 17:08:07.42
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565689647/

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    引用元: ・【徴用工】「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加してないので請求権放棄してない」 韓国外交部、日本メディアに反論★3[08/13]

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/19(火) 11:50:51.04 ID:CAP_USER
    韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の3分の2以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が18日報じた。

    保守論調の産経新聞社とFNNが16-17日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の77.2%がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。これは韓国を「信用できる」という回答(13.9%)に比べ5倍以上多い。

    同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。

    世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては82.7%が「発言を撤回すべき」と答えた。

    また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が67.7%にのぼった。「両国ともに問題がある」は26.7%、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%にすぎなかった。

    世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。

    安倍首相の内閣支持率は43.9%と、1月19-20日に実施された前回の世論調査に比べて4.0ポイント上昇した。ただ、「支持しない」という不支持率も42.9%と、3.7ポイント上昇した。

    一方、27-28日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の2回目の米朝首脳会談については、日本人の16.9%だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。「思わない」という回答は76.5%にのぼった。

    北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の72.1%は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は24.4%にすぎなかった。


    2019年02月19日07時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/357/250357.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】 日本メディア「日本人77% 韓国人信用できない」 [02/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:22:03.21 ID:CAP_USER
    no title


    韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は国会議員会館で、日本メディアとの記者懇談会を開いた。同委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」と批判した=12日、ソウル(聯合ニュース)

    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
    聯合ニュース 2019.08.12 18:14

    引用元: ・【韓国与党】 日本メディアと懇談会「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」[8/12]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/25(火) 19:35:17.68 ID:CAP_USER
    2017年4月24日、日本メディアの複数の報道によると、福岡市で現金約3億8000万円が強奪された同じ日、福岡空港で現金約7億3000万円を無許可で香港に持ち出そうとした疑いで事情を聞かれその後逮捕された韓国人の男4人は、先の強盗事件との関連が薄いことが分かった。男らは福岡市中心部の天神で強盗事件が起きた時間帯、すでに福岡空港にいた可能性が高いことが判明、また強奪の被害者が見た犯人の特徴と一致する人物は、4人の韓国人の中にはいなかった。さらに、事件で奪われた現金と男らが持っていた現金には異なる帯封が巻かれていた。

    こうして韓国人と強盗事件の関与を否定する事実がさまざま明らかになる中、韓国の公共放送KBSは、「韓国人が犯人」と決め付けたような日本メディアの当初の報道姿勢を批判、「オオカミ少年の日本のマスコミ」と題し糾弾記事を報じた。

    記事は、強盗事件が起こった20日、日本のテレビニュースなどで「現金強奪事件と関連し、多額の現金を持った韓国人の男らが空港で見つかった」との速報が流れたことについて「男らが韓国人であった」ことに主眼が当てられていたと指摘。また、強盗事件との関連を断定できる段階でないにもかかわらず、翌朝の主要紙の1面トップに「韓国人が3億8400万円強奪」との見出し記事が載るなど、「韓国人を強盗容疑者とほぼ断定するような」報道が一部あったと紹介した。

    記事は一方で、「事件と韓国人の関連」について慎重な報道もあったことを実例を挙げながら紹介したが、「強盗事件と逮捕された韓国人らの関連がない事実が明らかになった後」の一部メディアの同件の扱いが非常に小さかった点を指摘し、「まだ真犯人と特定できていない状況下で、まるで韓国人が犯人であるかのような雰囲気を漂わせた報道姿勢」を改めて批判した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175978&ph=0

    引用元: ・【韓国】3.8億円強盗と韓国人を結び付けた日本報道を韓国メディアが糾弾[04/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どっちにしても犯罪】韓国の公共放送KBS「3.8億円強盗と韓国人を結び付けた日本メディアはオオカミ少年」】の続きを読む

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