まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/30(月) 16:29:29.96 ID:FuJ9KVv8
    (略)

     このところ、中国経済の「日本化(不動産バブル崩壊を契機として長期不況に陥ること)」を指摘する声が多くなっているが、筆者は「さらに深刻な『日本化』の問題がある」と考えている。その問題とは「少子高齢化」だ。

     中国政府は10月12日、昨年の出生数が956万人と前年(1062万人)から10%減少し、1949年の統計開始以来の低水準に落ち込んだことを明らかにした。昨年、中国の人口は60年ぶりに減少し、14億1000万人となっている。

     少子化に歯止めがかからない一方、高齢化の勢いは強まるばかりだ。

     中国の昨年の65歳以上の人口比率(高齢化率)は約14%となり、「高齢社会」に突入した。高齢化率は2034年には21%台となり、日本のような「超高齢社会」になるのは確実な情勢だ。

     高齢者が急増する中国では、家族などがつきっきりで介護してきた伝統的な「24時間介護」は不可能になりつつある。

     中国の介護を支える精神的な支柱は「親孝行」の教えだ。中国では古来より美徳とされてきたが、最近、この点でも日本化が進んでいるようだ。

    親孝行の精神自体が絶滅しかかっている
     9月18日付ニューズウィーク日本版は、「高齢者は社会のお荷物…日本化する中国の『敬老』」と題するコラムを掲載した。執筆者は日本で活動する中国出身のジャーナリスト・周来友氏だ。

     今年7月、北京市へ4年ぶりに里帰りした周氏は、日本の「悪しき現象」が中国でも蔓延していることに愕然とした。悪しき現象とは「高齢者を社会のお荷物、厄介者のように扱うこと」だが、急速な経済成長を遂げた中国でも「老後の面倒を子供が見る」という発想そのものがなくなりつつあると実感したのだ。

     中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行した。「高齢者と別居している家族は、高齢者を頻繁に訪問あるいは挨拶をする必要がある」(第18条)との条文が追加され、高齢者への定期的な見舞いなどを義務付けている。

    「親孝行を強要するような法律」として物議を醸したが、2016年8月に北京市政府が「北京市『十三五』(第13次5カ年計画)時期高齢者事業発展計画」を採択し、雇用側に“親孝行のための有給休暇”を与えるよう奨励した。上海市も同年5月に新たな「上海市老年人権益保障条例」を施行し、親孝行に反した者が「ブラックリスト」に掲載されることになった。

     こうした様々な施策が各地で講じられたが、「老人人権益保障法」施行から10年が経過した現在、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。

    病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」
     中国では2016年5月から、北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入された。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

     保険適用者が限られているのにもかかわらず、中国の高齢者介護サービス業界は慢性的な人手不足に悩まされている。このため、大卒者を始め多くの若者を同業界に引き付けるための優遇政策が打ち出されている。

     CGTN Japanese(7月8日付)によれば、中国の地方政府は相次いで人材確保のために高額な入社一時金の提供を始めているが、高齢者介護専攻の卒業生の数が不足していることが災いして、状況の改善につながっていないという。

     構造的な問題が顕在化する中、珍現象が起きている。近年、病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」が人気の職業になっており、一部では月収が2万元(約40万円)を超えることもあるというのだ(同8月13日付)。

     深刻な就職難にあえぐ若者にとっては朗報だろうが、これにより、中国の介護問題が改善に向かう可能性は低いと言わざるを得ない。中国で慢性病を患う高齢者の数は2億人近いと言われているが、高額の手当を支払える高齢者は極めて少ないからだ。

     日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で介護難民があふれる」という最悪の事態を、中国政府は回避することができるのだろうか。

    藤和彦
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22c00a3e5dec04e250c3d51c9cb2cb2f96519671?page=1

    引用元: ・「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の介護問題が日本よりはるかに深刻なワケ [10/30] [昆虫図鑑★]

    【長生きさせないようにすればいい - 「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の介護問題が日本よりはるかに深刻なワケ [10/30] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/09(木) 18:25:10.90 ID:2QsgaKSr
    記事一覧 2023.11.09 16:02

    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は9日の本会議で、独島に対する日本の領有権主張と教科書の歴史歪曲(わいきょく)を非難する決議案を賛成多数(賛成267、反対0、棄権1)で可決した。

     最大野党「共に民主党」の金相姫(キム・サンヒ)議員は決議案について、「日本政府が独島を自国の領土だと歪曲し、日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員に対して教科書に責任を回避する記述がなされたことを糾弾する」と表明。「韓日両国の未来志向の発展のため、教科書承認の取り消しを求め、日本政府が外交青書公館と防衛白書、国家安全保障戦略など政府の公式文書を通じて繰り返す不当な独島領有権主張を撤回するよう求める」と強調した。そのうえで、政府に対し、「外交努力を通じ、日本の誤った独島領有権主張と教科書歪曲を確実に正すことを要請する」と述べた。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231109002900882

    引用元: ・【韓国】韓国国会 日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決 [動物園φ★]

    【反対0 素晴らしいなw 【韓国】韓国国会 日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/31(火) 13:00:58.52 ID:mfEjE3MG
    2022年1人当たり名目国民所得(GNI) 世界銀行

    アメリカ  76,370ドル
    ドイツ   53,390ドル
    カナダ   52,960ドル
    イギリス 48,890ドル
    フランス 45,860ドル
    日本   42,440ドル
    イタリア 37,700ドル
    韓国   35,990ドル

    https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014295419?sid=101

    関連
    韓国の1人当たり国民所得、G7との差が拡大…イタリアを2年連続下回る=韓国ネット「前政権が韓国の全盛期だった」[10/30] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698649795/

    引用元: ・【国際】一人当たり国民所得 日本42440ドル 韓国35990ドル 2022年 [動物園φ★]

    【あれれおかしいぞ 【国際】一人当たり国民所得 日本42440ドル 韓国35990ドル 2022年 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/31(火) 11:35:46.03 ID:mfEjE3MG
    10/30(月) 8:09配信 ハンギョレ新聞

     「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。

     新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー)では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車(EV)の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。

     26日に開幕し、11月5日まで開かれる今回の展示会には、全世界から475社が参加した。日本ではトヨタやレクサス、ホンダ、日産、スズキなどモビリティ業界を代表する企業が多く参加した。いずれもEVへの転換の流れにこれ以上逆らえないとみて、積極的に挑戦する様子だった。

     トヨタ自動車は「自動車の未来を変えよう-ファインド・ユア・フューチャー(Find Your Future)」というスローガンのもと、最大規模のブースを設け、米国のスポーツ実用車(SUV)市場を狙ったコンセプトカー「ランドクルーザーSe」と電気ピックアップトラック「EPU」を公開した。今年4月に就任したトヨタの佐藤恒治社長は25日、展示会開幕前にプレスデーを開き、「環境にやさしく、運転の楽しさと体験価値を実現できる電気自動車が私たちのビジョン」だと述べた。レクサスもセダンタイプのコンセプトカー「LF-ZC」の展示に力を入れていた。

     BYDはホンダと日産の間にブースを設け、日本市場で来春発売予定のEVスポーツセダン「BYD SEAL」など新しいEVモデルを5つも公開した。昨年日本市場ですでに発売した中型SUV「ATT3」と、9月に発売した「ドルフィン」、メルセデス・ベンツと合弁したブランド「デンツァ(DENZA)」のミニバン(MPV)「D9」、プレミアムブランド「ヤンワン(仰望)」の電動SUV「U8」も展示した。

     その他の国外の主要完成車ブランドの中では、ベンツが「コンセプトEQG」と「メルセデスAMG C63 SEパフォーマンス」を、BMWが新型の「X2」とEV「iX2」を公開した。今回の展示会では、トヨタが開発したバスケットボールをする人工知能(AI)ロボット「CUE」や、高齢者など移動制約者たちにも使いやすい小型電動車など、電動化を支援する様々な技術も紹介された。

     韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。

     昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。

     現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長(常務)は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで(販売に)含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698666087/

    引用元: ・【韓国】現代車、日本再進出で700台販売 チョ常務「日本は非常に閉鎖的な市場」★4 [動物園φ★]

    【実力通りの結果だね 【韓国】現代車、日本再進出で700台販売 チョ常務「日本は非常に閉鎖的な市場」★4 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/27(金) 12:30:56.33 ID:+7IDouzj
     「大韓民国はいつ建国されたのか」という「月刊朝鮮」編集長の記事は、建国の時期を読者に問う形式だが、
    実際には「1948年8月15日の建国は常識」で終止符を打つ。
    他の建国節の首唱者たちと同じように、1948年以前の臨時政府は存在価値がなく、大韓民国は1948年に建国されたという論旨だ。
    日帝強占期(日本による植民地支配)における大韓民国を認めず、植民地支配を正当化することであり、
    独立運動の歴史削除であることは明らかだ。

     さらに、「国」と「政府」の概念まで混同して読者を当惑させる。
    概念の混同はともかく、憲法の前文に出てくる臨時政府の法統すら「実体がない」として無視する。

     「国として国際的に認められなかった」という論理は、本当に深刻な問題だ。完全な国家を暴力で奪われたが、
    「(その国は)国際的に認められなかった」という考え自体が、植民地的であることに違いはない。
    自ら国がなかったと言うのであれば、それは「日本臣民」を自認する言葉ではないのか。

     植民地解放前にも国はあった。国はあったが主権を強引に奪われたのだ。
    大韓帝国は存在し、3.1運動の後には民主共和制を採択した民国があった。
    朝鮮半島という「領土」があり、その領土には2000万人を超える私たち「国民」が存在した。
    モンテビデオ条約を持ちだしても、領土と国民が存在したのだ。

     1948年8月15日は「大韓民国政府の樹立の日」だ。歴史的な資料のどこをみても、建国は見出すことはできない。
    政府樹立の際、内閣指導者の誰も「建国」に言及しなかった。
    当時の1948年の式典でも「政府樹立を慶祝」した、李承晩(イ・スンマン)政権が発行した切手も「政府樹立記念」だ。
    建国節を主張するのは歴史歪曲であり、初代指導者の意向まで歪曲することになる。

     建国節の首唱者が金日成(キム・イルソン)のように偶像化したい人は、李承晩初代大統領だ。
    だが、李大統領ですら「建国」を口にしたことはない。大韓民国臨時政府に価値を置き、そのトップとして忠実だった。
    むしろ彼は、1948年5月の制憲議会で大韓民国の正統性を臨時政府に求めた。
    「今日ここで開かれる国会は、国民大会の継承であり、この国会で作られる政府は、
    己未年(1919年)にソウルで樹立された民国臨時政府の継承だ」。同年7月の憲法記念日の式典でも、
    李大統領は国会議長として「1948年に樹立する政府は大韓民国臨時政府を再建するもの」だと明らかにした。
    大韓民国政府の樹立を「建国」として彼を建国の大統領として掲げるのであれば、それは李大統領に恥をかかせるようなものだ。

     「国はあったが日帝が私たちの主権を奪った」という認識は、1948年12月の制憲国会当時の李仁(イ・イン)法務部長官も同じだった。
    国籍法を審議した議員が彼に尋ねた。「長官、国籍法を可決する前に、今をこの場にいる私たちの国籍はどこなのでしょうか」。
    イ長官は一点の躊躇もなく断固としていた。彼は「当然韓国だ。日本による強制占領期に国はあった。政府がなかっただけだ。
    国はあり政府がないことは多い」と言い切った。
    李承晩から初代内閣の構成員まで全員が「国はあった。単に日帝が強制的に占領して主権を行使できなかっただけだ」
    として、国の存在を明確にした。
    ー中略ー

     建国節をこれ以上思い出させてはならない理由はまだある。1948年の建国節を主張すれば、
    日本の植民地支配をもう一度正当化することになる。「新種の売国」だ。1965年に韓日両国は基本条約を結んだ。
    基本条約第2条には「1948年以前に締結した条約はすでに無効」という条項がある。
    現在日本は「韓国は1948年に建国し、それ以前には国がなかったので、
    乙巳保護条約(第2次日韓協約)と強制併合は1948年までは合法」だという。日本の不法な侵奪をまた正当化させたいのか。
    ユ・ミン|光復会対外協力局長

    全文はソースから
    登録:2023-10-27 07:57 修正:2023-10-27 08:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48205.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 日本の植民地支配を正当化する「月刊朝鮮の建国節主張」[10/27] [仮面ウニダー★]

    【主権なかったのも知らんのか 【ハンギョレ】 日本の植民地支配を正当化する「月刊朝鮮の建国節主張」[10/27] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    このページのトップヘ