まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:21:08.28 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外することについて、韓国メディアは「日本が受ける打撃は小さい」との見方を示している。

     13日付の韓国紙、京郷新聞は、対象となる戦略物資を日本に輸出している主要な韓国企業は100社未満とみられると報道。品目別で韓国からの輸出量が多いのは石油製品や鉄鋼で、日本はいずれも別の供給先を見つけることが容易だと指摘した。

     韓国の毎日経済新聞も「実効性より象徴性」を重視した措置だと報道した。

    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/413052


    【聯合ニュース】ホワイト国からの日本除外「国際法上問題ない」=韓国産業相[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565601961/
    【韓国】成・産業通商資源相「日本側が協議を要請すればいつでも応じる用意がある」…ホワイト国から日本を除外実施[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565604693/

    引用元: ・【韓国メディア】ホワイト国から日本を除外しても日本が受ける打撃は小さい・・・「実効性より象徴性」を重視した措置だ[8/13]

    【なにやってんだこいつら 【韓国メディア】ホワイト国から日本を除外しても日本が受ける打撃は小さい・・・「実効性より象徴性」を重視した措置だ[8/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 09:38:29.22 ID:CAP_USER
    日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
    2019年07月22日08時23分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    日本製品を買うのをやめようようという「ボイコットジャパン」の動きが激しい。日本の酒類と食品など消費財部門の売り上げ減少が目立つ。旅行業界の影響も数値として現れ始めた。外食業界の場合、景気低迷や消費不振などが混在する中で日本忌避現象が感知されている。日本製自動車の売り上げはまだ数値で現れる影響はないが、長期化する場合には販売不振などが予想される。一方では日本の経済報復が韓国の農水産物と食品に対する措置につながりかねないとの観測があり農漁民被害に対する対策も必要だ。各部門の影響をチェックしてみた。

    ◇日本製酒類=21日の業界によると、コンビニエンスストア3社と大型マートの日本ビール売り上げが急激に減少した。「アサヒとキリンのビールは飲まない」という、日本の経済報復措置以降最初に現れた不買運動の様相だ。国産ビールをはじめとする代替品が多く実践が容易なだけに波及力も大きい。

    コンビニ大手のCUで日本ビール売り上げは今月に入り18日までで1カ月前より40%減少した。同じ期間にGS25は24%減少し、セブンイレブンも15日までで18%減った。

    大型マートのイーマートでも今月1~18日に日本ビール売り上げは1カ月前より30.1%減少した。7月第1週には日本ビール売り上げ減少率が24.2%だったが、第2週には33.7%、第3週には36.0%と落ち込んだ。こうした影響で上半期の輸入ビール売り上げで2位だったアサヒビールの今月の順位は6位、キリンビールも7位から10位に落ちた。

    日本酒の販売も減った。ある日本酒輸入販売会社は「(ボイコットジャパンが)売り上げに影響を及ぼしている。業者よりマートなど家庭用チャンネルに対する需要がさらに減った」と話した。ある酒類卸売商は「日本の酒類を扱わないという小売店が増加している。ビールの場合、30%から半分近く注文量が減っている」と話した。

    ◇ユニクロなど生活ブランド=ユニクロを展開するFRLコリアは21日、「売り上げ減少に対するどのような立場も明らかにすることはできない」という立場を守っている。だがあるカード会社の集計によると不買運動などにより最近ユニクロは26%、無印良品は19%売り上げが減少した。ユニクロの昨年の韓国での売り上げは約1兆3000億ウォンだ。不買運動が続けば今年は売り上げ1兆ウォンを割り込む可能性もある。

    ◇観光・航空=日本旅行は下半期の予約減少現象が明確だ。ハナツアー関係者は「8日から15日までで日本旅行の新規予約者は1日500人で昨年の1100人より半分以上減った」と話した。オンラインショッピングチャンネルのGマーケットでは8~14日に日本パッケージ旅行商品販売売り上げが前年同期より12%減った。日本ホテル予約は11%減った。

    パッケージではない個人旅行客市場も変化の兆候が見られる。あるグローバルオンライン旅行会社によると、韓国人の海外ホテル予約ランキングで大阪は5位を占め先月より2段階落ちた。東京は8位、福岡は9位でそれぞれ3段階下がった。韓国旅行業協会(KATA)のオ・チャンヒ会長は「5月までで訪日旅行客規模が4.7%減り、今年は20%減の650万人になるだろう」と予想した。本格的な夏休みシーズンを控え起きた日本不買運動で航空業界は泣き顔だ。特に日本路線の売り上げ比率が20~30%に達する格安航空会社(LCC)の場合、打撃が大きく頭を悩ませている。

    https://japanese.joins.com/article/754/255754.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【自爆テロ】日本不買運動で韓国企業にダメージ

    【何やってんだかね、馬鹿なんだよ【自爆テロ】日本不買運動で韓国企業にダメージ 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 14:35:35.12 ID:CAP_USER
    2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

    記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

    記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

    ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

    別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

    また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの?」など委員会に賛同する声が上がっている。

    一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する?」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど?文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月13日(火) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b700307-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13]

    【上から下までバカ揃いだなw 【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 01:47:02.86 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが14日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

     今年95歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「(強制徴用が)自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

     今年で74周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

     イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に(首相の)資格はない」と語った。

     イさんは17歳だった1941年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

     岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

     働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

     イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

     解放後に韓国に戻ったイさんは2005年、同僚3人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、13年後に勝訴が確定した。

     日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
    聯合ニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/16925237/

    引用元: ・【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判[08/15]

    【韓国の事そのままじゃん【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判[08/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 19:45:47.47 ID:CAP_USER
    韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率0.1%ポイント↓
    8/13(火) 15:56配信

    このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落するとの見通しが出てきた。韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

    13日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで81.2%減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年(51億7000万ドル)から、20年前の1998年水準(9.7億ドル)に縮小するかもしれないとみている。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近4年ぶりに3倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備問題で2017年訪韓中国人が前年比75%急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。

    現在、日本は訪日外国人の4人に1人(24.2%)が韓国人であるほど韓国観光客に対する依存度が高い。訪日観光客1位の中国(26.9%)とほぼ同じ水準だ。このため、韓国人が今後も日本行きを中断する場合、日本観光産業全般に影響を及ぼす。

    報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は8846億円(約79億2000万ドル)、付加価値減少分は4558億円(40億8000万ドル)に達する。付加価値が減少することで経済成長率も0.1%ポイント下落する可能性がある。韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、9万5700個件の雇用が減る。

    韓国の経済的被害も予想される。報告書は日本人観光客が減り続ければ韓国の来年度の経済成長率0.05%ポイントが落ちるかもしれないと予想した。国内生産も16億8000万ドル規模減少し、付加価値減少分も6億9000万ドルほどになると予想される。雇用縮小効果は1万8100人余りと予想されている。日本に比べれば被害規模が4分の1、6分の1規模で小さいほうだ。

    これは日本を訪れる韓国人は急増する反面、韓国を訪れる日本人は2012年以降減少の一途をたどっていることから対日旅行サービス収支は2013年から赤字を記録しているためだ。昨年赤字規模は34億ドルだった。チュ研究室長は「日本人の韓国旅行は停滞状態であるため、両国葛藤による旅行客減少幅が相対的に大きくない」と話した。

    だが、このような旅行絶壁が持続した場合、両国の消費者と観光産業の被害が大きくなる可能性がある。チュ研究室長は「日本の被害のほうが大きくはあるが、未来産業である国内観光産業の競争力を高めるためには外交葛藤が経済戦争に拡散することを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000035-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13]

    【日本に不要という良い例 【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13] 】の続きを読む

    このページのトップヘ