まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/19(日) 03:20:10.62 ID:CAP_USER
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2020/01/18/2020011880009_0.jpg

    ■国会議員選挙に向け北朝鮮関連事業に全力投入の与党 米国大使を非難し反米世論をあおる
    ■SNS「旭日章を受けて赴任」「韓国を植民地と考えている」などの言葉も
    ■ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」
    ■CNN「米国だったら人種差別」

    韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

    ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は17日朝、あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」と指摘した。

    その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲(ソル・フン)議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。

    さらに韓国統一部(省に相当、以下同じ)報道官はハリス大使の発言に反論し、午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。

    韓国大統領府と政府、与党が「ハリス攻撃」に乗り出したことを受け、一部与党支持者らもツイッターなどを通じて露骨な批判を始めた。ツイッターには「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ」などの書込みが広まっている。

    これに先立ち13日には北朝鮮メディア「わが民族同士」がハリス大使を「事実上の現地(韓国)総督」「南朝鮮をただの植民地としかみない態度」などと批判した。

    ハリス大使が日系米国人という点を問題視する指摘もあった。与党の支持者などはネットに「ハリスは日王から旭日章を受け取って赴任した」「ひげが日本の巡査みたいだ」などと書き込んだ。

    ハリス大使は日本人の母と在日米軍兵士だった父との間で日本で生まれた。ニューヨーク・タイムズ紙やガーディアンなど外信各社は「ハリス氏のひげが外交問題として浮上した」と報じた。

    米CNNは関連記事の中で「ハリス氏は日本人ではなく米国籍だ。彼を日本の血統と呼ぶのは米国であれば間違いなく人種差別とみなされるだろう」と指摘した。

    2020/01/18 09:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880009.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880009_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880009_3.html

    ★1の立った時間 2020/01/18(土) 09:54:34.18

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579308874/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579316442/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579321579/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579325981/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579329929/
    ★6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579335657/
    ★7
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579346438/
    ★8
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579356385/
    ★9
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579363856/

    引用元: ・【米韓】韓国与党支持者ら「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難 大統領府、政府、与党が反米世論を煽る★10[01/18]

    【基本がなってない 【米韓】韓国与党支持者ら「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難 大統領府、政府、与党が反米世論を煽る★10[01/18]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 18:55:56.26 ID:CAP_USER
    文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

     日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

     文議長の私案は元徴用工関連で日本企業と日韓請求権で利益を得た韓国企業による自発的な寄付金と、強制動員問題と利害関係のない日韓両国民が自発的に寄付する金で基金を造成し、現在訴訟中にある990人と今後訴訟を予定している元徴用工被害者らに対して「慰謝料」を支給するのが骨子となっている。

     強制動員に関連した日本企業に損害賠償判決を下した韓国の大法院判決に従い発生した「債権」を財団が慰謝料支給することで行使する内容が含まれている。法案18条には元徴用工に財団が慰謝料を支給すれば、これを第三者任意返済とみなし、財団が債権者代位権を取得することが明示されている。

     この場合、慰謝料を受け取る被害者側が行使できる権利は自動的に財団に移ることになる。従って、財団が被害者らに慰謝料を払えば、民事訴訟法上の「和解」が成立することになる。また、第19条には元徴用工被害者は慰謝料が支給されれば、確定判決に伴う強制執行請求権又は裁判請求権を放棄できるようになっている。

     但し、法案には財団の慰謝料支給を拒否して、被害者らが日本企業に賠償請求の法的手続きを執行した場合の防止策はない。こうしたことから日本でも「文私案」は「現実性がない」との指摘が出ているが、一方、韓国国内でも「被害者の立場を完全に無視している」として「根本的な解決策にはならない」との批判の声が吹き荒れている。

     昨日(9日)、忠清南道の大田では「国民主権実現積弊清算大田運動本部」と「平和ナビ大田行動」による法案撤回を求める記者会見が開かれたが、法案を発案した文国会議長に対しては「10か月前の2月には慰安婦問題の唯一解決は日本の謝罪にあると言っていたのに10カ月経ったら考えを変えた」と痛烈に批判していた。

     また、同じ日、「No安倍!蔚山市民行動」も蔚山支庁プレスセンターで記者会見を開き、「国民の反対と警告を無視し、法案を発議することは断じて許されない」と発議措置に向け徹底抗戦することを宣言していた。

    (参考資料:「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果)

     6日には「民主社会のための弁護士会」「民族問題研究所」「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」なとの市民・運動団体と与野党5人の国会議員の共同主催による「強制動員問題解決法案」をテーマに国会で政策討論会を開いたが、ここでも以下のような「文私案」への批判が集中した。

     「ドイツは基金の性格、規模、出金者、総額、分配方法などについて事前に議論し、合意した後に財団が設立し、法案が制定されている。文私案のように改定法律案を推進するのは混戦と国内の葛藤、韓国政府の責任だけを発生させる危険性がある」 

     「文議長の構想は、韓国政府と企業は言うまでもなく、韓国国民にまでその責任を押し付け、日本企業と日本政府の責任を免脱させているので最悪だ」

     「『文私案』は矛盾に陥った安倍(総理)を助ける結果となり、安倍には歴史的な勝利となる。発議を絶対に許してはならない」

     前日の5日にも70の市民団体が国会で聴聞会を開いていたが、ここでも「2015年の日韓慰安婦合意よりももっと悪い合意である。文議長は被害者を愚弄し、国民を冒涜している」として「安倍に免罪符を与える文喜相案を即時中断せよ」との声が飛び交っていた。

     「文私案」が成立するかどうかは、一般国民、世論の動向にかかっているが、昨日、世論調査会社「リアルメーター」が創立31周年を迎えた日刊紙「国民日報」の委託を受け5~7日に掛けて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査では43.5%が「文私案」に反対し、「日本が受け入れる可能性がある」ので「賛成」との回答は33.6%に留まった。(「よくわからない」は22.9%)

    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191210-00154405/

    引用元: ・【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10]

    【元々友好なんてなかったし 【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/29(金) 22:36:15.68 ID:CAP_USER
    <GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が>

    開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。

    2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。

    だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。

    このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。

    米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語っている。

    そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。

    こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。

    世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。

    「日本は『攻撃を受けた時に防衛力を行使する』という専守防衛の原則が毀損される懸念を抱えながらも、長距離打撃能力を強化する動きを見せている。既存の保有戦闘機を改良する一方、2030年代半ばを目標に新型ステルス戦闘機の開発に着手する態勢だ。天文学的な国防予算を投入している日本の空軍力強化は、すでに専守防衛の原則を維持するレベルを超えていると評価されている」

    さらに、日韓が置かれた状況について「韓国も、既存の戦力増強事業を進めながら、F-15K戦闘機の性能改良などを新たに推進しているが、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が出ている」と述べている。

    <参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」...そして北朝鮮は>
    https://dailynkjp.com/archives/4980?nw=1129

    このような論調を見ると、果たして韓国では日米韓の安保協力がどのように捉えられているのか考えさせられるが、少なくとも軍事専門記者たちは、東アジアの軍事バランスを正確に見ているように思える。

    <参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く>
    https://dailynkjp.com/archives/5359?nw=1129

    ソース ニューズウィーク
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13507.php

    引用元: ・【軍事】このままでは日本の空軍力に追いつけない アメリカとの関係悪化で韓国から悲鳴[11/29]

    【日本を攻撃する前提で話してるんやね 【軍事】このままでは日本の空軍力に追いつけない アメリカとの関係悪化で韓国から悲鳴[11/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/05(木) 12:22:33.01 ID:CAP_USER
    記事入力2019.12.05 午前11:34

    ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。

    ドア大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。 この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了条件猶予の決定を発表した後、ドア大統領が初めて参加する経済のより。

    ドア大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。 ドア大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

    ドア大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し'11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。 続いてドア大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。

    ドア大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。 続いてドア大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D032%26aid%3D0002978877&usg=ALkJrhgPzJ0EIsQ2SnZfukvqJRhyF-cKng

    引用元: ・【韓国】文大統領「我々は日本の輸出規制を勝ち抜いている」「韓国経済の基礎は丈夫。あちこちで底力を発揮」

    【ホントに手を打たない所が素晴らしいw 【韓国】文大統領「我々は日本の輸出規制を勝ち抜いている」「韓国経済の基礎は丈夫。あちこちで底力を発揮」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 18:54:22.48 ID:CAP_USER
    日本と韓国、なぜ争いが続く? 癒えない古傷
    2019年 12月 3日

    韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。

    この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。

    争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910~1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

    一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。

    いったい何が起きているのか?

    争いの背景は?

    両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。

    1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。

    1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。

    日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。

    日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕(パクチ ンヒ)大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。

    日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。

    しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。

    なぜ解決されない?

    韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」(Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan)の著書がある劉義相(ユ・ウィサン)氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。

    「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。 2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束 した。この額は韓国が求めたものだった。

    安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。

    だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意内容の変更を示唆した。

    歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。

    なぜいま噴出?

    この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院(最高裁)が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。

    関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。

    この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。

    互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。

    そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。

    そして2019年8月、 日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表 。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。

    これを受け 韓国は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表 。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。

    河野太郎外相(当時)は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。

    日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。

    しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。

    (英語記事  Why South Korea and Japan have fallen out )
    https://www.bbc.com/japanese/50642565

    引用元: ・【BBC】日本と韓国はなぜ争いが続くのか[12/3]

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