まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 18:35:44.74 ID:CAP_USER
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    ▲2018年ノーベル平和賞受賞者を受賞したデニ・ムクウェゲ医師と女性活動家ナディア・ムラド氏[ノーベル委員会ホームページ]

    今年、ノーベル平和賞受賞者で「戦争性犯罪」に対抗したコンゴのデニ・ムクウェゲ、とイラクのナディア・ムラドが選ばれ、日本軍慰安婦問題にも今一度言及されている。

    ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、コンゴ内戦で性暴行にあった女性を治療したムクウェゲと「イスラム国(IS)」の性暴行蛮行を告発したムラドの受賞ニュースを伝えて日本軍慰安婦問題に言及した。

    同メディアは「第二次世界大戦の間、日本軍の人々は自分たちが占領した領土で数十万人の女性たちを拉致し売春を強要した」と報道した。20世紀に起きた日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したことが今日の戦争性犯罪にずっと続いているというのがWPの分析だ。

    WPは「数世紀の間、戦争期間中の性犯罪が絶えず発生したが、20世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」としてその例に日本軍慰安婦をあげた。続けて「戦争が終わった後、聨合軍は強姦など人権蹂躙が反復されることを防ぐために様々措置を取ったが、性暴行は相変らず副作用としてだけ言及されてきた」と報道した。

    研究者らは20世紀後半に入って強姦自体が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、その後も戦争性犯罪は絶えなかった。ヨーロッパ執行委員会(EC)によれば1992~1995年起きたボスニア内戦でイスラム女性2万人が性暴行被害にあった。1996年発表された国連報告書も「過去、ルワンダ内戦当時にも、民族浄化目的で生きているすべての女性たちが強姦にあった」と伝えた。

    WPは引き続き相変らず戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。同メディアは「20年以上、紛争地域で発生した性暴行を起訴したり予防しようとする体系的な努力はまだ存在しない」として「シリア、イラク、ブルンジなどの様々な国家で個人活動家らや民間団体らがこれを解決するために努力している」と伝えた。

    ソース:中央日報(韓国語) WP「日本、第二次大戦の時売春強要」…今年ノーベル平和賞、日慰安婦反省につながるだろうか
    https://news.joins.com/article/23026786

    引用元: ・【ノーベル平和賞】 米紙「日本、第二次大戦で売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるか?[10/07]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/05(金) 15:37:12.71 ID:CAP_USER
    韓日共同宣言から20年 未来志向の関係は遠く


    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから8日で20年を迎える。
    ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。

    過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、
    済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。

    1998年10月8日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、
    国際問題の5分野の協力原則を含んだ11項目で構成された。

    付属文書の「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が43項目挙げられた。 
    両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。

    ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、
    また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために
    お互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。

    宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、
    両国の民間交流は広がりをみせた。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。

    だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
    韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。 

    首相在任中に靖国神社に6回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、
    日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、
    韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、
    被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/05/2018100502211.html

    引用元: ・【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている

    【【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 20:54:49.44 ID:CAP_USER
    今回のジャカルタ-パレンバン、アジア大会で我が国は3位だった。わずか4年前、仁川(インチョン)アジア大会では2位だったのに今回は負けた。ところが大韓民国国民みながこの結果に満足している表情だ。血が逆流し、亡くなった金九(キム・グ)先生が墓からむくっと起きられるだろう。

    我が国は24年前、1994年、広島アジア大会で日本に金メダル一つ差で2位を渡した以外は1986年ソウル、1990年北京、1998年バンコク、2002年釜山、2006年ドーハ、2010年広州、2014仁川の全てで中国に続き28年間2位を占めた。

    日本は50-60年代の敗戦の痛みを癒して国家の復興を宣伝するため、エリート体育に大々的に投資をし、1951年インドのニューデリー、アジア大会から1978年タイ、バンコク、アジア大会まで28年間アジア大会で1位だった。

    1964年、東京オリンピック以後、生活体育中心の政策を進めてきた日本は生活体育を通した選手育成を志向しながら体育のすそ野を広げたが、それ以前まで維持したエリート体育に対する支援と関心が急速に弱まり、オリンピックなど国際大会での成績がずっと落ちた。

    初めはずっと上位圏(64年~84年20年間3位~7位)を維持し、生活体育がよく定着した。しかし1982年からアジア大会で1位を中国に奪われ、1988年、ソウル五輪からは我が国に押されながら10位圏外に押し出されることになった。

    生活体育を通じてエリート選手を養成する計画は見事に外れ、日本は30年間オリンピック、アジア大会などの国際大会で大韓民国に押されて低調な成績をおさめた。

    国際大会の成績が韓国にずっと遅れをとるとすぐに自尊心に大きな傷を受けた日本は自らのエリートスポーツ選手育成システムについて疑い始め、長考のあげく得た結論が韓国の選手育成システムを習おうだった。

    2000年代中盤から韓国をベンチマーキングした日本は2008年、泰陵(テルン)選手村をまねた味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)を建設して最高の選手育成システムを定着させ、2015年にはスポーツ庁(長官級)を新設して大々的に予算を投じてエリートスポーツを通した日本の世界化を進行している。これを通じて日本はオリンピックとアジア大会でいよいよ韓国を圧倒しエリートスポーツ強国として復活した。

    大韓民国のスポーツは総体的な危機に陥っている。学齢人口低下で非人気種目はやっと命脈を維持し、大学は定員縮小にともなう予算不足、地方自治体と企業が保有している実業チームは運動部の効用切り下げなどを理由にチーム解体を進めている。

    国家を代表して他国と競争する他はないエリート体育の価値は相変らず有効だ。スポーツを通じて得られる国民的士気や自負心などの精神的な価値は何より崇高で私たちの先祖がそうだったように私たちが守らなければならない私たち民族の偉大な自尊心だ。

    世界的な選手は一日で作れない。スポーツはそういうものだ。国家代表選手たちの兵役問題が連日「話題」だ。しかし、再び日本と戦うために出場しなければならない選手たちの士気を落としてしまって大韓民国の自尊心が踏みにじられる様なことが起きてはならない。

    独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと言い張って、私たちの先祖をじゅうりんし韓民族を抹殺しようとしたあの人たちがスポーツを前面に出して日章旗を持って出ている。スポーツを通した国威宣揚を防ぐ者!日本に負けても憤慨しない者!日帝時代の親日派と異ならない。

    チョン・ムンヒョン忠南大学教授
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    ソース:中道日報(韓国語) [スポーツ老眼鏡]日本に負けました。満足しますか?
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    引用元: ・【韓国】 アジア大会、日本に負けました。満足ですか?~忠南大教授「韓民族を抹殺しようとした人々に負けて平気なのは親日派」[09/13]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER
    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]

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