紆余曲折を経て３年９か月ぶりに開かれた日韓首脳会談で争点となっていた元徴用工問題が韓国側の歩み寄りでどうやら一件落着し、今後政府レベルの関係は進展しそうだ。

　日韓にはこの他にも佐渡金山の世界文化遺産登録問題や福島原発処理水の放流問題、元慰安婦問題やさらに最大の懸案である領土（竹島＝韓国名「独島」）問題などが山積しているが、「共同通信」などの報道によると、延べ８５分にわたる少数及び拡大会議で岸田文雄首相は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して日韓「慰安婦」合意の履行を含め、福島産水産物の輸入規制解除、「哨戒機レーダー照射」問題などを提起し、さらに竹島問題も切り出したようだ。

　岸田首相は外相時代の２０１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「日韓慰安婦合意」を交わした当事者なので合意の確認と速やかな履行を求めるのは至極当然のことだ。

　また、日本にとっては竹島問題も避けては通れない問題である。歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土で、それを韓国が不法占拠していることを容認するわけにはいかないからだ。とはいうものの現実的には対話による「返還」も、また力の行使による「奪還」も容易ではないことは歴代首相の誰もが重々承知しているようだ。さりとて、黙認というわけにもいかず、今では「言うべきことは言う、主張すべきは主張する」との外交方針に則って、首脳会談の場で提起したものとみられる。

　ところが、韓国側は「日本からはその種の話はなかった」と否定している。首脳会談に同席した大統領室の高官は首脳会談後に確認を求めた韓国随行記者団に対して「独島に関しては、少人数会談でも拡大会談でも全く話がなかった」と否定し、翌１７日にも大統領室はマスコミ向けに「慰安婦問題も、独島問題も議論されたことはない」と全面否定する見解を出していた。

　首脳会談に同席した朴振（パク・ジン）外相も昨日（１８日）出演したＫＢＳのニュース番組で「首脳会談で独島なり慰安婦問題は議題として議論したことはない」と否定し、また金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長も昨日、ＹＴＮの番組に出演し、「独島問題はホットなイッシュにならない。独島は我々が占有している我が領土である。私が記憶している限り、最近日本の当局者が独島の話をした記憶がない」と朴外相と口を合わせるかのような答弁に終始していた。

　日本は「話をした」と言っているのに韓国は「そんな話はなかった」と言い張っている。どちらかが嘘をついていることになるが、共に国民向けに発していることを勘案すると、首脳会談ではよくある話で、決して不思議なことではない。

　あえて韓国政府寄りに解釈すれば、「議題になかったのに日本が一方的に切り出しただけで、韓国側は議論に応じなった」ということかもしれない。というのも、朴外相はＫＢＳの司会者が「議題になかったものを岸田首相が持ち出したということか」と質問したことに「首脳会談の内容を具体的に言うのは適切ではない」と言葉を濁したからだ。

元慰安婦問題はさておき、仮に領土問題が首脳会談で取り上げられたのが事実ならば、元徴用工問題での譲歩とは次元が違うだけに尹政権を支持する保守層も含め国民の猛反発を買うのは必至だ。まして、尹大統領の対日外交を「売国外交」と、批判を強めている野党「共に民主党」が『独島まで売り飛ばす気か』と世論を煽っていることもあって尹政権が躍起になって否定に走る気持ちはわからないわけでもない。

　しかし、客観的にみて、「竹島」の話そのものが「なかった」と否定していることは問題だ。「話が出たが、反論した」と言えば済むものを話しそのものがなかったというからややこしくなる。韓国駆逐艦による日本の海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射も「そんな事実はない」と抗弁したことから日本の韓国への不信を高まったのはまだ記憶に新しい。

　韓国政府がこれまでに日本との密約や「内緒話」を韓国国民に隠し通したことは枚挙にいとまがない。その典型が日本から無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上で対日請求権問題を政治決着させた「大平・金鍾泌極秘メモ」である。記憶に新しいところでは２００８年の李明博（リ・ミョンパク）大統領（当時）の「竹島発言」がある。

以下全文はソース先で

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長　3/19(日) 12:53
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20230319-00341827&preview=auto

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が岸田文雄首相との首脳会談のため、今日午前に韓国を出国する。両国間の会談を目的とした大統領の訪日は2011年12月のイ・ミョンバク（李明博）元大統領の訪日以来11年3か月ぶりのことだ。キム・ソンハン国家安保室長が「両国の関係改善の重要な道しるべになるだろう」と述べたように、今回の訪日は悪循環の輪を断ち切り、本格的な交流環境を整備する契機になるものとみられる。摩擦と不和で染まった過去を清算し、共に協力するパートナーとして共同繁栄の新しい時代を切り開く意志を確認する場になる。

会談のために尹大統領が甘受した政治的損失は一つや二つではない。国内企業の金で徴用工の賠償をするように定めた第3者返済解法は「屈辱外交」という批判まで受け、上昇傾向を示していた支持率も下落傾向に転じた。野党と市民団体による感情的な反日扇動も再び起こっている。やっとの思いで切り開いた日韓関係正常化の糸口が、激しい政治的逆風になって返ってきていることになる。今回の訪日日程は岸田首相との2度の晩餐会と日韓の経済交渉など、多忙に構成されているというが、外交の成果が韓国国民の心をどれほど掴めるかは未知数だ。

こじれた日韓関係の責任の相当部分は、両国とも過去の指導者にある。慰安婦合意の破棄に続き、司法自治の原則の一線を越えた徴用工賠償判決の後、巻き起こる論争を見ぬふりをして放置したムン・ジェイン（文在寅）前大統領は反日集中攻撃を煽ったと言っても過言ではない。故安倍晋三元首相も嫌韓感情と辛辣（しんらつ）な言葉で両国関係に釘を刺すのが常だった。米中による覇権戦争と北東アジアの緊張関係がもたらした待ったなしの経済・安保環境の中で、新しいパートナーシップ構築に乗り出したものの、両首脳が負っている負の遺産は計り知れない。

輸出規制の解除やGSOMIA（軍事情報保護協定）の正常化、また日本戦犯企業の未来青年基金への参加など、会談で解決すべき問題は少なくない。しかし重要なのは、心から湧き出る日本の誠意ある姿勢だ。カギは日本政府と政界の開かれた心と未来に向けた大局的な決断にかかっている。正常化の第一歩を力強く歩む日本の対応に期待している。

2023/03/16 07:03配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0316/10388067.html

韓国政府が “元徴用工に対する第3者弁済による賠償方式”を公式化した中「この解決案に『反対』の国民は59%に達した」という世論調査の結果が10日公開された。

韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月8～9日、満18歳以上1002人を対象に実施した調査で、“日本の加害企業のかわりに、財団が韓国企業の支援により元徴用工たちに賠償する『第3者弁済』方式を、韓国政府が打ち出したことをどう思うか”という質問に、回答者の59%が「日本の謝罪と賠償がないため反対する」と答えたことがわかった。

「韓日関係と国益のため賛成する」という回答は35%で、6%は意見を留保した。

“もし日本の加害企業が韓国の未来世代を対象に寄付するなら、賠償したものとみなすか”という質問には「賠償したものとみなす」という回答が27%、「みなさない」という回答が64%であった。9%は意見を留保した。

日韓関係の方向性については「われわれが一部を譲歩したとしても、できるだけ早く改善すべきだ」という回答は31%にとどまり、「日本の態度の変化がなければ、急いで改善させる必要はない」という回答は64%であった。

この質問について韓国ギャラップは「昨年9月の調査と比較すると『急いだ改善』の意見は26%から31%に上昇したが、これは男性と与党支持層の変化だ」とし「保守層では、以前も今回も意見が同じように分かれた。それ以外の多くは『日本との関係改善を急ぐ必要はない』というほうに重きを置いている」と分析した。

「日本政府は植民支配など歴史問題に対し反省している」と思っている国民は、ほとんどいなかったことがわかった。「反省している」と言う回答は8%、「反省していない」という回答は85%であった。

2023/03/10 12:17配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0310/10386385.html