まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/19(月) 09:46:30.97 ID:CAP_USER
    駐韓日本大使館のナンバー2である総括公使が韓国の放送局との昼食懇談会で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日外交を批判した際、わいせつな表現を使ったと同放送局が報道した。

    「日本政府は韓日問題に神経を使う余裕がないのに、文大統領1人で神経戦を繰り広げている」という趣旨で話そうとして、わいせつな表現を使ったものだ。

    「私的な懇談会」と言うが、韓国に長く勤務している職業外交官がなぜそのような言葉を口にできるのだろうか。すぐに謝罪したというが、本音はその表現に込められているのだろう。

    その翌日には、駐韓中国大使が韓国大統領選の野党候補者による韓米同盟発言を攻撃する反論文を出した。ほとんど前例がないことだ。

    韓国に最も近い隣国である両国との関係がなぜこのようになってしまったのか、振り返らずにはいられない。中国は先に頭を下げてきたり、弱く見えたりしたら、もっと軽く見てかかってくる国だ。長い間、そうした外交をしてきて習性化している。

    韓国が中国と良好な関係を維持しようと行ってきた努力を、彼らがどのように見ているのか、よく考えなければならない。文在寅政権は発足当初から「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の三不(三つの不)の約束」で軍事主権まで譲歩し、低姿勢ぶりを見せた。

    中国は文大統領の訪中時に公の場で冷遇して恥をかかせ、懐柔しようとしたが、韓国側はそのまま順応してしまった。北朝鮮の6・25(朝鮮戦争)南侵を助け、韓国国民を殺傷した中国が「平和守護のために戦った」と言っていることにも黙っていた。

    韓国側の西海(黄海)中間線を越えて自国の領海にしようという「西海工程」をしても一度も抗議していない。中国はこのような相手に善意で応えるのではなく、もっと強く出てくる。

    中国が韓国の弱いところを絶えず揺さぶってくるのは、韓国が自ら招いたことだ。韓国の外交・安全保障の中心軸である韓米同盟を文在寅政権自身が絶えず揺さぶってきた。中国が意識しているのは韓米同盟だ。韓国が米国から離れれば離れるほど、中国にないがしろにされるだろう。

    文大統領は就任当初、韓日慰安婦合意について「重大な欠陥が確認された」「新たに交渉しなければならない」と国家間の合意を事実上、破ってしまった。この時から日本との関係は破たん状態になった。

    そう言いながら、新年の会見では「(同合意が)両国政府間の正式な合意だった事実を認める」と前言を180度ひっくり返した。なぜ前言を翻したのか、何の説明もなかった。韓米日協力を重視する米バイデン政権が発足してすぐに前言を翻したと推測するしかない。

    韓日確執という火に油を注いだ大法院の徴用被害者判決も再度覆されたが、これに対する見解もどうなのか分からない。

    その代わりに「土着倭寇(自生的な親日派)」「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」と言って反日に追い立てて国内政治に利用した。日本国民がこれを知らないはずがなく、日本国内に嫌韓感情が広がった。

    日本の政権は、文在寅政権を相手にすれば自分たちが次の選挙で損をするという認識を持っている。韓国国民の日本に対する嫌悪感も広がっている。徴用問題や慰安婦問題などの歴史問題は一歩も前進せず、両国関係ばかりが破たんした。

    韓国にとって対中・対日関係は米国の次に重要な外交関係だ。この両国との関係は深刻なほどに道を外れて行っている。与党の政治家たちはこの外交確執が招く国益の被害をよそに、国民の反日感情を刺激して票を集めることばかり考えている。

    国際関係に変わらないものはないという。外交は時に柔軟に対処しなければならない。しかし、どのような場合でも、変えられない根本の原則がある。合意を守る国だという信頼、小さな利益を追って豹変(ひょうへん)しない国という重み、国内政治のために外交を犠牲にしないという禁忌などだ。

    こうした根本を守る国に対しては誰もむやみな扱いはできない。この4年間余りでこうした根本がどうなっていたのか振り返るべき時だ。

    2021/07/19 09:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/19/2021071980018.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/19/2021071980018_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 なぜ韓国は中・日にむやみな扱いをされる国になったのか [07/19] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/15(火) 23:54:46.76 ID:CAP_USER
    https://img.newspim.com/news/2020/09/14/2009141659579440_w.jpg
    ▲ソン・ヨンギル共に民主党議員が仁川市長在職時、仁川月尾島で韓米海軍の老兵が参加した中、仁川上陸作戦示現をする姿.[写真=ソン・ヨンギル議員室提供]

    15日、仁川(インチ ン)上陸作戦70周年をむかえて宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長(共に民主党所属)がSNSに「自主的で賢い対処でこれ以上私たちの運命が強大国に左右されないようにしなければならない」と述べた。
    (中略:韓国戦争と仁川上陸作戦には多くの疑問が付いて回る)

    ソン委員長はリチャード・ソロン(Richard C. Thoron)教授の著書<トルーマン、スターリン、毛と朝鮮戦争の起源:『ODD MAN OUT』>を引用して「韓国戦争(朝鮮戦争)は米国とソ連が意図した戦略が一致した。韓国戦争を通じてソ連と米国、中国と日本のすべてが莫大な利益を得た」と主張した。

    彼はそれと共に「ヒットラーのナチと日本の東条英機の軍国主義勢力という共通の敵に対し連合した米国とソ連は共通の敵が崩壊し、敵対的関係に分かれた。昨日まで同志だった米国とソ連が離れるには言い訳が必要だった。その言い訳を作るため、米国とソ連が演出・企画したシナリオに知らずに飛び込んだキム・イルソン、朴憲永(パク・ホニョン)の南侵の試みが作った悲劇が韓国戦争」と話した。ソロン教授の主張に同意したわけだ。

    ソン委員長は「トヨタ自動車が法廷管理に入って20日後に韓国戦争が勃発し、米軍が軍用トラック1000台を一度に発注し起死回生したように不渡り危機の日本経済が急速に復興することになった」と主張した。特に「ソ連は韓国戦争を通じて米国を韓半島に留めおく代わりに東欧圏をソ連の衛星国化する土台を作ることができた。一方では中国と米国を戦争に追い詰めて中国と米国が手を握ってソ連を牽制できないようにし、ソ連主導の共産圏世界秩序を樹立することができた」と分析した。

    彼は引き続き「中国はスターリンと金日成(キム・イルソン)のシナリオに巻き込まれて韓国戦争に参戦、台湾併合の機会をのがしたが、中国人民解放軍の現代化、抗美援朝の戦争スローガンで毛沢東共産党の旗のもと全人民を統合させるなどの利益を得た」と説明した。また「キム・イルソン、イ・スンマン政権も戦争を通して反対派を排除する機会を活用、分断を深化させて敵対的相互依存関係を作ることに成功した側面がある。結局、戦争の被害はそっくり南北両側の罪のない国民に転嫁された」と力説した。

    ソン委員長は日本の再武装に警戒しなければなければならないと繰り返し強調した。

    彼は「日本の再武装は東北アジア秩序に途方もない波紋を作り出し、70年過ぎた今も暗い陰を垂らしている。マッカーサーの指示ですぐに7万 5000人の警察予備隊が創設されて以後、1954年に自衛隊に発展、もう空母まで作る世界5位の軍事力を持つ軍隊に大きくなった」とした。それと共に「もはや敵基地先制攻撃能力を表明するなど専守防衛原則に違反して事実上、平和憲法を無力化している。このように南北が争えば米国と日本の軍産複合体が金を儲ける。歴史の教訓」と力を込めて話した。

    ソン委員長は最近、南北関係膠着状態と関連、「第二次世界大戦後、冷戦秩序を樹立する犠牲として韓国戦争が必要だったように21世に入って米中対立構図の中、新冷戦を強化する契機に北核問題と南北葛藤が利用されている側面がある」と主張した。また「再び韓半島が東北アジアの火薬庫として悪用されないためには私たち大韓民国の自主的で賢い対処がどの時より必要だ」と強調した。

    彼は「世界資本主義不況打開と軍産(軍需産業)複合体活性化を通した人為的な有効需要創出のために韓半島戦争が勃発しないよう南北間の和解協力と対話が切実だ。北朝鮮もやはり歴史的省察を通じて前向き姿勢を取る様願う。どんな戦争も平和よりましではない」と付け加えた。

    次はソン・ヨンギル議員がSNSにあげた全文だ。
    (後略)

    チェ・ソンム記者

    ソース:ニュースピム(韓国語)仁川(インチ ン)上陸作戦70周年...ソン・ヨンギル"南・北戦えば米・日本軍事は複合体が金を儲けて"
    https://www.newspim.com/news/view/20200914001048

    引用元: ・【韓国】 「南・北もし戦えば米・日の軍産複合体が金儲け」~ 韓国国会外交委員長「日本の再武装を警戒せよ」[09/15] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/21(木) 20:51:31.15 ID:CAP_USER
     同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。

     1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。韓国と日本は、韓米同盟と日米同盟に基づく友好国であり準同盟関係にある。

     昨年来の[火器管制レーダー照射]、[低空威嚇飛行]をめぐる論争も、事態発生の直後に互いに友好国(準同盟国)としての対応があったはずだ。

     韓国は日本哨戒機の低空飛行を敵対行為と非難したが、どこの国も海上哨戒機は低空飛行しており、日韓はお互いに哨戒機に向け手を振って歓迎した事もある。

     友好国同士がなぜ、敵対視しかねない緊張レベルにまで高まっているか筆者はどうしても納得出来ない。

     最近の韓日対立は、ややもすると[韓国が中国と北朝鮮の操り人形になって友好国•同盟である日本、米国を敵対視するのではないか]という誤解を招く恐れがある。

     中国の経済成長の父、鄧小平は[親米国家はすべて豊かな国になった]と言った。北朝鮮の口癖も[韓国が金持ちになったのは、米国に寄り付いたからだ]である。

     米国は世界最大の産油国として生まれ変わっており、経済、安保面でスーパーパワーである。米中貿易戦争で中国経済は致命的な打撃を浴びている中、中国の資本に港、土地を乗っ取られた国々は[一帯一路]から離脱しつつある。中国の同盟国は北朝鮮1ヶ国に過ぎないが、米国の同盟国は45ヶ国である。

     米国の中国包囲構想の中核地域は南シナ海ではなく、韓半島が戦略要衝地であることが分かる。

     明治時代、日本は欧米から東洋の小さな島国、貧しい片田舎国扱いされた。しかし、英米のロシア封じ込め戦略に相乗りし、日清•日露戦争で勝利して先進国の仲間入りが出来た。今日も日本は先進7ヶ国(G7)の一つである。

     それも、海洋国家、英米が主導する国際情勢の潮流に乗ったからだ。歴史的に世界覇権をリードした国は殆ど海洋国家である事が分かる。

     米国は今、自国の覇権を脅かす中国を封じ込める戦略を展開している様だ。レーガン大統領のSDI(宇宙戦争)計画は大陸国家、旧ソ連崩壊を招いた。トランプ大統領も宇宙軍創設を計画している。米国が狙っている次の崩壊順番は中国である可能性が高まっている。優秀な海洋造船国家である韓国が生き残る選択肢は共産主義が支配する中国、北朝鮮寄りではなく、自由民主主義に立つ海洋国家、米国、日本と友好同盟関係を強化すべき時期であることは自明だ。

    高 永喆(こう よんちょる)/韓国全羅南道生まれ。現在、拓殖大学客員研究員、安保、北韓情報分析専門家として日韓友好に務める。

    ソース:BLOGOS<韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない - 高 永喆>
    https://blogos.com/article/365450/

    引用元: ・【高永喆】 優秀な海洋造船国家である韓国、外交安保戦略の選択肢は米、日しかない[03/21]

    【セウォル号事件を思い出すわ【高永喆】 優秀な海洋造船国家である韓国、外交安保戦略の選択肢は米、日しかない[03/21] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/09(土) 01:20:44.13 ID:CAP_USER
    「韓日慰安婦合意」を検証している外交部タスクフォース(TF)の年内結果発表を控え、日本から韓国にもしTFが「合意破棄」の手順を踏む場合、安倍晋三総理の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック出席は難しいという意思が伝えられたことが分かった。

    安倍総理は当初、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平昌オリンピック出席要請に「国会が開かれる期間だが積極的に検討する」という立場を明らかにしてきた。しかし、オリンピックを二カ月、慰安婦TF結果発表を3週間ほど目前にした時点で「慰安婦合意」に対する政府の結論を見て出席可否を決めるという留保的姿勢に旋回したと解釈される。

    政府消息筋は「日本が慰安婦合意と平昌オリンピックを結びつけて問題提起したことはない」として「慰安婦合意に対する日本国内の否定的世論を考慮した原則的立場と解釈している」と伝えた。慰安婦合意TF発表が平昌オリンピックを控えた敏感な時点に予定されており、日本国内政治変数に気を遣わずにはいられない日本首脳も尖鋭な利害関係を持って眺めていると解釈される。

    慰安婦TFは合意2周年をむかえる12月28日前には検証結果を発表すると発表したが、オ・テギュTF委員長は「まだ何も決まっていない」として「TFは検討結果を発表するだけで実際の破棄や再協議あるいは合意履行権限は政府にある」とした。
    (後略:経緯等)

    [パク・テイン記者]

    ソース:毎日経済(韓国語) [単独]日の脅迫…「慰安婦合意破棄すれば安倍平昌出席難しい」
    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=814636

    ソース:http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512743020/
    ★1の立った時間:2017/12/08(金) 23:23:40.05

    引用元: ・【韓国】 「慰安婦合意を破棄すれば安倍の平昌五輪出席は難しい」…日本が脅迫★2[12/08]

    【【これだけ日本に嫌がらせをしておいて】「日の脅迫…「慰安婦合意破棄すれば安倍平昌出席難しい」」毎日経済(韓国語)】の続きを読む

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